【平均年収494万円】レシップホールディングス 転職ガイド（レシップなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、レシップホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レシップホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は46名、グループ連結従業員数は721名です。

同社グループは、連結子会社7社を中心に、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）、その他の事業を展開しています。製品の製造・販売・保守を主たる事業としており、幅広い分野で社会インフラを支えています。

主な国内グループ会社は、レシップホールディングス、(LHD)、レシップ、レシップエンジニアリング、レシップ電子などです。

なお、同社グループでは、連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.が既に解散し、2026年3月31日時点で清算手続きを継続しています。

レシップホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、人材を重要な資本と位置づけています。同社グループは、新規事業や海外展開を推進するため、多様な知見を持つ人材の確保と育成に力を入れています。従業員が長期的に活躍できるよう、働きやすい環境づくりにも取り組んでいることが特徴です。

同社の平均年齢は30代半ばであり、平均勤続年数は7年弱となっています。これは、持株会社としての組織構成や、新たな人材の採用状況が反映されている傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。同社および国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しており、当連結会計年度の要拠出額は1.3億円です。

退職一時金制度はありますが、前連結会計年度に廃止されたため、当連結会計年度末時点では退職給付債務残高はありません。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を企業の競争力を支える重要な資本と位置づけ、人への投資を経営の最優先課題としています。中期経営計画「RT2026」と連動した人材戦略を展開し、「企業の成長を支える人材の確保・育成」をマテリアリティの一つとしています。

人事制度では、管理職に職務等級制度（ジョブ型）、非管理職にコース別の役割等級制度を採用し、職責や期待役割に応じた処遇を行っています。目標管理制度を導入し、目標達成状況を昇給や賞与に反映させる仕組みです。給与水準は、労働組合との協議や外部市場データを参照し、採用競争力と事業投資のバランスを考慮して決定しています。

新規事業や海外展開、そして「モノ＋コト」ビジネスの推進に向けて、外部知見を持つ中途社員の積極採用を進めています。スキルアップ支援として、キャリアマップやスキルマップを活用した育成計画、社内リスキリング施策の強化、社内ITアーキテクト認定制度を導入しています。

従業員のエンゲージメント向上にも注力し、毎年エンゲージメントスコアを集計・分析し、組織課題の改善に役立てています。四半期ごとの1on1ミーティングを通じて、仕事へのやりがいや心理的安全性の向上も図っています。また、働き続けられる職場づくりの一環として、仕事と育児・介護の両立支援に力を入れ、岐阜事業場では2009年から社内託児所を開設し、男性の育児休業取得促進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象者がいないため開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ レシップ株式会社

▼ レシップ電子株式会社

各項目の実績について、海外ビジネス従事者を除き、国内従事者の実績を表しております。

離職率は無期雇用・固定給社員の離職率を表しております。

ITアーキテクト認定者は、毎年春と秋に社内で実施しておりますITアーキテクト認定審査に合格した年度末時点の認定者数を表しております。社内ITアーキテクト認定者数につきましては、集計方法の変更により2023年度の数値が前年度の有価証券報告書と異なります。

エンゲージメント調査結果は、株式会社アトラエが提供する「Wevox」のスコアを表しております。1on1ミーティングの平均満足度は、四半期ごとに全社で推進している1on1ミーティングに対するメンバー側の満足度（100点満点）の平均値を表しております。

レシップホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業の3つのセグメントを通じて多岐にわたる製品の製造・販売・保守を手掛けています。

同社グループの事業は、主に公共交通機関や産業分野向けの機器・システム提供に強みを持っています。特に輸送機器事業が同社グループの収益の大部分を占めており、産業機器事業がこれに続いています。

この事業では、バスや鉄道車両向けの運賃収受システム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器、運行支援ユニットなどのシステム機器を製造・販売しています。また、バス、鉄道、トラック、乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器も手掛けています。収益は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けの製品販売から得ています。当連結会計年度においては、バス市場と鉄道市場で売上が減少した一方で、自動車市場では売上が増加しました。

この事業は、バッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業と、プリント基板の実装を中心とするEMS事業で構成されています。収益は、電源ソリューション市場とEMS市場向けの製品販売や製造受託サービスから得ています。当連結会計年度では、電源ソリューション市場で売上が減少しましたが、EMS市場では売上が増加しました。運営は、連結子会社のレシップ電子が行っています。

この事業は、主に不動産賃貸に係る事業です。収益は、レシップホールディングスが保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することから得ています。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、米国やその他の地域からも収益を得ています。特定の顧客への売上高が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は第72期、第73期と増加傾向にありましたが、当連結会計年度である第74期は減少に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、第72期、第73期は大幅に増加しましたが、当連結会計年度は前期から減少しています。

当連結会計年度の連結業績は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少しました。これは主に、輸送機器事業におけるバス・鉄道市場での新紙幣関連売上が大きく減少したことが影響しています。また、営業利益の減少には、サービス費や人件費の増加も要因として挙げられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、当連結会計年度に売上高と営業利益が減少した一方で、従業員数が増加したことが影響していると考えられます。

レシップホールディングスは、安定した財務基盤を維持しながら事業活動を展開しています。資金の流れからも、同社グループが本業で着実に利益を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、当期で50.6%となっています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は当期11.2%で、プライム市場平均の9.4%を上回る水準を示しています。

手元資金である現金及び預金は、前期の20.7億円から当期は43.8億円へと増加しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、事業活動を継続していく上での強みとなることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて増加し、36.0億円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払いが減少したことや受注損失引当金の増加、棚卸資産の減少などが影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少し、△3.1億円の支出となりました。これは子会社の新工場に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加し、△10.4億円の支出となりました。これは短期借入金の返済額が減少した一方で、株式の発行による収入がなくなったことなどが要因です。結果として、フリーキャッシュ・フローはプラスとなり、本業で得た資金を投資に充てつつ、手元資金を増やしている状況がうかがえます。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、公共交通事業者への販売が最も大きく、設備投資計画や公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。また、MaaSやキャッシュレス、自動運転などの技術革新への対応が遅れた場合、業績や事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レシップホールディングスは、長期ビジョン「VISION2030」を掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。ニッチトップ戦略で培った強みを活かしつつ、変化する社会に対応する事業構造への変革を進める企業です。

同社グループは、経営理念のもと、2030年に同社グループのありたい姿として長期ビジョン「VISION2030」を策定しています。このビジョン実現に向けた成長の柱として、「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外市場における事業拡大」の3つの戦略を掲げています。

ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせた、より付加価値の高い事業への変革を進めています。また、国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大も不可欠であると考えています。

バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力や、インバータ技術をベースとした電力変換技術を強みとし、長期ビジョンの実現を目指しています。

同社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しています。具体的には、「使いやすく持続可能な輸送システムの提供」「脱炭素社会への貢献」「持続可能なものづくり」「企業の成長を支える人材の確保・育成」「高い企業倫理を徹底するための職場づくり」を重要課題としています。

人に対する投資を経営の最優先課題と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上や働き続けられる職場づくりにも注力しています。また、誠実で公正な事業活動と、コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化も重視する価値観です。

これらのマテリアリティのもと、同社グループの強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指しています。

同社グループは、少子高齢化や労働力不足、コロナ禍以降の価値観の変化など、目まぐるしく変化する経営環境に対応することを課題としています。MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現に向けた技術やサービスの進化に対応し、社会から求められる企業であり続けることを目指しています。

サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスを構築し、気候変動や人的資本に関する課題を特に重要な経営課題と認識しています。これらの課題に対し、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求という基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めています。

レシップホールディングスは持株会社制を採用しており、グループ全体のガバナンス強化に努めています。取締役会は、事業戦略の推進と経営陣に対する監督機能を果たしています。

同社グループの株主構成を見ると、特定の株主が過半数を占める状況ではありません。筆頭株主は名古屋中小企業投資育成であり、社員持株会や取引先持株会も上位に名を連ねています。代表取締役社長である杉本眞氏も上位株主の一人です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は杉本眞氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、木村静之氏（木村法律事務所所長・監査等委員）、山口美和氏（AmireLink代表取締役・監査等委員）、四井清裕氏（四井清裕税理士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能が強化されています。これにより、経営の意思決定の迅速化と効率性向上を図っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を採用しています。社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。