【平均年収802万円】三井E&S 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三井E&S の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主軸に展開しています。連結子会社42社と持分法適用関連会社13社で構成され、幅広い産業分野で事業を展開しています。

単体従業員数は2,284名、連結従業員数は5,998名です。セグメントは成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つです。

主な国内グループ会社は、三井E&Sパワーシステムズ（成長事業推進）、三井ミーハナイト・メタル（舶用推進システム）、三井造船特機エンジニアリング（周辺サービス）などです。

また、2025年6月には持分法適用関連会社であった三井E&S造船（現 常石ソリューションズ東京ベイ）の全株式を売却し、同社を持分法適用の範囲から除外しました。

三井E&Sは、エンジニアリングとサービスを通じて社会課題解決に貢献する企業です。同社グループでは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、多様な人材が活躍できる組織風土の実現を目指しています。給与制度や働き方に関する具体的な取り組みを通じて、従業員の成長とウェルビーイングを重視する姿勢がうかがえます。

三井E&Sでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築ける環境であることが示されています。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。同社は持株会社ではないため、単体データが事業の実態をより直接的に反映していると考えられます。

三井E&S及び同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内の当社及び連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は203億円、年金資産は439億円となっています。

三井E&Sグループは、エンジニアリングとサービスを通じて社会の進化と持続性を追求し、従業員が働くことに楽しさと自己成長を感じられる会社を目指しています。この目的の下、人材多様性の推進、人材流動化への対応、人的資本と環境整備への投資を人材戦略としています。特に人口縮小社会において、人材の確保、流動化及び多様化が一層重要であると考え、賃金を含む処遇面の改善や、年功序列から脱却した公平で柔軟な評価・運用を可能にする人事制度改革に注力しています。

給与その他の給付の額及び内容の決定においては、経営者と従業員が目標達成にコミットすることを重視し、役割・成果及び会社業績に基づく評価・賃金制度を採用しています。具体的には、管理職層の給与の一部と一般職層の賞与について、会社や部門の業績に加え、個人目標の達成度に応じた業績連動方式を取り入れています。また、従業員が株価に関心を持ち、経営者や投資家の目線を把握できるよう、三井E&S従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入し、成果が個人資産へ転換する仕組みを構築しています。

人材育成の取り組みとしては、基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材育成のための自社企画マネジメント講座を開講しています。全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修も実施しており、若手においては入社5年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施し、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成しています。ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度、時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施し、仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社単体の多様性に関する任意開示データです。基準日は2026年4月1日です。

三井E&Sグループは、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主軸に展開しています。社会インフラを支える技術とサービスを提供し、持続的な成長を目指しています。

三井E&Sグループは、社会インフラを支える多岐にわたる事業を展開しています。主に産業機械、船舶用エンジン、港湾クレーン、各種エンジニアリングサービスなどを提供し、国内外の顧客のニーズに応えています。同社グループは、グリーン技術とデジタル技術を活用した事業投資を進め、中核事業の成長と新規事業の拡大を図っています。

産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）や水理実験設備、サービス・ソリューションズ（点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム）などを提供しています。各種機器のアフターサービスも手掛けています。
収益は、産業機械製品の販売やアフターサービス事業から得ています。

舶用エンジンや二元燃料エンジン用燃料供給システム（ガスエンジニアリング及び機器）の開発・製造・販売を行っています。各種エンジン・機器のアフターサービスも提供しています。
収益は、大型エンジンや二元燃料エンジンの増加、アフターサービス事業の好調により得ています。

コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステムなどを提供しています。各種クレーンのアフターサービスも手掛けています。
収益は、国内外の大型工事の順調な進捗やアフターサービス関連事業から得ています。

ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンスなどを提供しています。
収益は、国内子会社におけるシステム関連や鋼構造物等の安定した受注、および海外子会社における既受注工事の進捗から得ています。

同社グループの売上高は日本が最も大きく、次いでアジア、欧州、北米と続いており、海外市場での事業展開も進んでいます。国際情勢の動向や金利・為替レートの変動リスクに対しては、有利子負債の適切な水準維持や為替予約の活用により対応しています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、近年は増加傾向にあります。特に直近の期では、売上高の増加とともに経常利益が大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、売上高の増加に対して従業員数の伸びが緩やかであったことを示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

三井E&Sは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から安定した状況を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性がうかがえます。

当期の自己資本比率は46.3%であり、前期の37.8%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均に近い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期19.3%で、前期の25.1%からは減少しましたが、プライム市場平均を上回る水準を維持しています。現金及び預金は当期末に571億円となり、前期末の354億円から増加しました。

これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も適切に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、事業の収益性が資金面でも裏付けられています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは284億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは26億円の収入となり、有形及び無形固定資産の売却や関係会社株式の売却などによる収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得などによる支出がありました。

財務活動によるキャッシュフローは△104億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払などによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは310億円の収入を確保しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、余剰資金を創出している優良な状態です。この資金の流れは、同社グループの安定した事業運営と将来への成長余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。

また、新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、同社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害が発生した場合には、人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、同社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三井E&Sは、エンジニアリングとサービスを通じて社会貢献を目指す企業です。持続可能な社会の実現と、変化する経営環境への対応を重視した経営を行っています。

同社グループの企業理念は「エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する」です。ビジョンとして、2030年までにマリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と人口縮小社会の課題解決を目指しています。同社グループは、舶用エンジンや港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進しています。

同社グループは、企業理念・ビジョンに加え、経営姿勢と行動規準を定めています。経営姿勢では「新しい価値の創造を顧客と共に実現」「健全な財務体質と堅実な利益を追求」「人的資本経営の推進」を掲げています。行動規準は「シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦」であり、常に顧客目線で価値を創造し、社会に貢献することを目指しています。人材を最も重要な経営資源と位置付け、既存の枠組みを超えて顧客ニーズを捉え、新しい知識と経験を学び続け、社会動向を適切に認識する人材像を目指しています。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、ローリング方式による中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定しています。「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、機能戦略（人材）及び事業戦略を一体的に推進しています。人材戦略では「人材多様性の推進」「人材流動化への対応」「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組んでいます。具体的には、キャリア採用の強化や、入社5年から10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築を進めています。また、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従業員と株主の価値共有を進める方針です。サステナビリティ課題として、気候変動や人口縮小社会の到来を重要な経営課題と捉え、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じて社会課題解決を推進しています。

三井E&Sは、持続可能な社会への移行と環境変化に対応するため、企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を策定し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みを構築しています。同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、執行役員制度を導入することで経営効率化と監督機能の強化を図っています。また、役員の人事や報酬に関する検討のため、独立社外取締役を構成員とする指名委員会と報酬委員会を任意で設置しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める傾向にあります。また、今治造船のような事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は高橋岳之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、川崎弘一氏（元JSR取締役兼専務執行役員・監査等委員）、三輪美恵氏（株式会社JTB常務執行役員・監査等委員）、ウォン ライヨン氏（大学院大学至善館特任准教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会による監査機能の実効性を高めています。経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する体制を採用しています。

同社の役員報酬は、固定報酬としての月例報酬と、業績連動報酬（株価連動報酬・利益連動報酬）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬です。2026年度以降は、利益連動報酬のKPI水準を引き上げ、株価連動報酬に代わる譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には退任した取締役3名に対する株価連動報酬55百万円が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。