【平均年収690万円】名村造船所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社名村造船所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売および船舶の修繕を主な事業内容としています。これらに付帯する業務も営んでおり、幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は1,158名、連結従業員数は2,436名です。セグメントは新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、函館どつく、佐世保重工業、佐世保マリン・アンド・ポートサービス（その他事業）、玄海テック、名村情報システムなどです。

同社グループは、中核の新造船事業において、従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制への段階的な移行を開始しました。

名村造船所グループは、造船事業を主軸にグローバルに展開しており、従業員の育成と多様な働き方を重視する方針を示しています。長期的な視点での人材育成や、働きやすい環境づくりへの取り組みを通じて、従業員の定着と活躍を支援する姿勢がうかがえます。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く従業員が多い傾向が見られます。

退職給付制度として、確定給付型の退職金制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額があらかじめ決まる制度です。この制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度があり、確定給付企業年金制度と退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付債務は94.5億円、年金資産は51.2億円となっています。

名村造船所グループは、人材を競争力の源泉と捉え、人材育成に注力しています。経営環境の変化に対応するため、従業員のリスキリングを促し、自律的なキャリア構築を支援する方針です。

具体的には、各年次・役職ごとの研修や職種別研修を実施しています。社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じた学び直しも支援しています。

報酬制度については、職能資格制度をベースに、従業員個々人の職責、能力、業績、スキルを勘案した合理的かつ公平・公正な処遇を目指しています。多様な人材の専門性や経験を積極的に取り込むため、経験者採用や外国人材の採用も推進しています。

また、女性活躍推進にも力を入れており、在宅勤務や小学校卒業までの育児時短勤務、育児休業の取得促進、半日・時間単位での有給休暇取得制度などを導入しています。2024年12月には「えるぼし」認定も取得しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社の数値のみ掲載します。

▼ 函館どつく㈱

▼ 佐世保重工業㈱

連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象とした集計値です。女性の在籍人数および有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでいません。

名村造船所グループは、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売、および船舶の修繕を主な事業内容としています。これらの事業を通じて、国内外の顧客に対して幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントは独立した経営単位として活動しており、それぞれの分野で収益を上げています。

各種船舶の製造販売を行っています。主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船などへ段階的に移行させるプロダクトミックス体制を進めています。
収益は、請負工事契約に基づき、工事期間にわたって進捗度に応じて認識しています。

各種船舶の修繕および解体を行っています。佐世保重工業と函館どつくがこの事業を担っています。
収益は、請負工事契約に基づき、工事期間にわたって進捗度に応じて認識しています。

鉄鋼構造物の製造販売、およびクランク軸等の舶用機械の製造販売を行っています。主に名村造船所が鉄鋼構造物を、佐世保重工業が舶用機械の製造販売を担っています。
収益は、請負工事契約に基づき、工事期間にわたって進捗度に応じて認識しています。

主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事などを手掛けています。
海運業は契約期間にわたり収益を認識し、卸売等の物品販売は顧客の検収時点で収益を認識しています。

当連結会計年度の売上高は前期からわずかに減少しましたが、為替レートが円安基調で推移したことが業績に影響を与えています。地域別売上高を見ると、日本、マーシャル諸島、リベリア、パナマなど多様な地域で収益を上げています。特定の顧客であるLEPTA SHIPPING CO., LTD.が新造船事業において売上高の10％以上を占めています。

同社グループの売上高は、第123期に834億円でしたが、その後は増加傾向にあり、第126期には1,592億円となりました。直近の第127期は1,590億円と前期からほぼ横ばいの水準で推移しています。

経常利益は、第123期に△82億円の損失を計上しましたが、その後は大きく改善し、第126期には295億円、第127期も295億円と高水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、第123期に△84億円の損失でしたが、第126期には262億円まで増加しました。第127期は216億円となり、前期比で減少していますが、これは法人税等の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期の69.3百万円から当期は65.3百万円へと減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期の12.8百万円から当期は11.5百万円へと減少しました。

これらの数値は、連結従業員数が増加する中で、売上高と営業利益が前期から減少したことを示しています。生産性の指標は前期と比較して低下傾向にありますが、引き続き事業基盤の強化やスマートファクトリー化などによる生産効率の改善に取り組んでいます。

名村造船所グループは、安定した財務基盤を築きながら、将来に向けた投資も進めている状況です。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の強化と成長を目指しています。

名村造船所グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から安定していることがわかります。自己資本比率は当期で51.3%となっており、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も当期で17.9%と、プライム市場平均を上回る水準を示しています。

手元資金である現金及び預金は、当期末に1,217億円と前期から増加しています。同社グループは、将来の不況に備えた厚めの現預金保有を目指しており、強固な財務体質は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

名村造船所グループは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況です。営業活動によるキャッシュフローは、新造船の受注増による契約負債の増加などにより、当期に388億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得などにより、当期に△94.1億円の資金減少となっています。

この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に294億円のプラスとなりました。本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、当期に△4.8億円の資金減少となりました。同社グループは、長期的視野に立ったグループ経営と財務基盤の強化に努めており、今後の事業拡大や不況への備えとして、資金調達の多様化も検討しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

新造船事業は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりによる需要後退がリスクとして挙げられています。また、新造船事業は輸出比率が高く米ドル建て契約が多いため、急激な円高が生じた場合には業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができず、同社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、女性・外国人材の活用を含め、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

名村造船所グループは、既存事業の「深化」と新たな事業展開による「進化」を基本戦略に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。グループ全体でサステナビリティを重視し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に取り組んでいます。

名村造船所グループは、新造船事業をはじめとする既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向けた新たな事業展開による「進化」を基本戦略としています。グループ全体の拡大・発展を目指し、成長投資を加速させていく方針です。特に、ゼロエミッション船の国内建造シェア拡大や、2040年より前のゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標に掲げています。日本の安全保障体制を支える主要造船事業者として、海事産業の中核を担い、国の安全と地方経済への貢献を目指しています。

名村造船所グループは、企業理念である「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが多様な働き方を実現できる環境づくりを進めています。グループ共通の行動規範として「名村造船所グループ行動憲章」を制定しており、2024年度には人権尊重の指針として「名村造船所グループ人権方針」も定めています。持続可能な社会の構築に向け、社長直轄のESG委員会を設置し、気候変動やコンプライアンス、人権、危機管理といった課題に全社的・組織横断的に取り組む企業風土です。競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、公正公平な採用活動を基本方針としています。

名村造船所グループは、各事業において複数の重点テーマに取り組んでいます。新造船事業では、技術開発力の強化と建造量拡大に向けた設備増強、スマートファクトリー化を推進し、生産性向上と効率改善を図っています。修繕船事業では、設備の老朽化に対応するため、近代化と能力増強を急務としています。鉄構・機械事業においては、グループ内の協力体制を構築し、営業力の強化と技術者の確保・育成を通じて事業拡大を目指しています。同社グループは、日本の安全保障体制を支える主要造船事業者として、国の安全と地方経済への貢献も重要な課題と捉えています。

同社は取締役会・監査役会設置会社であり、取締役会の監視機能強化のため社外取締役を3名選任しています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで、迅速な意思決定と事業遂行を実現する体制です。

同社は、信託銀行や事業会社、海外の金融機関など多様な株主によって支えられています。特定の株主が過半数を占めるような構成ではなく、幅広い投資家層からの支持を得ていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は名村建介氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、古川芳孝氏（九州大学大学院教授）、安酸庸祐氏（弁護士・ときわパートナーズ法律事務所設立）、河端瑞貴氏（慶應義塾大学経済学部教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の監視機能強化のため3名の社外取締役を選任しています。社外取締役は客観的な視点から経営の意思決定と業務執行を監督する役割を担っています。

同社の役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対しては固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬は同社グループの連結営業利益を指標とし、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬が導入されています。社外取締役の報酬は、その役割を考慮し固定報酬のみとなっています。

なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額が記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、名村建彦氏（1.73億円）、名村建介氏（1.47億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。