【平均年収764万円】ＳＵＢＡＲＵ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＳＵＢＡＲＵ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＳＵＢＡＲＵは、自動車部門を主軸に、航空宇宙部門、その他部門の3つの事業を展開しています。子会社73社、関連会社6社、その他の関係会社1社で構成される同社グループは、多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は17,948名、連結従業員数は37,542名です。セグメントは自動車、航空宇宙、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、富士機械（自動車）、輸送機工業（航空宇宙）、スバル興産（その他）などです。航空宇宙部門では航空機・宇宙関連機器部品の製造販売を行う輸送機工業、航空機の整備を行う富士航空整備、その他部門では不動産賃貸事業を行うスバル興産などがあります。

ＳＵＢＡＲＵは、自動車および航空宇宙事業を主軸とする製造業として、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の職場環境の傾向を把握することができます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付年金制度を設けています。また、同社および一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は、国内および海外の従業員に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、年金資産は1,097億円となっています。

同社グループは、「モノづくり」「価値づくり」で世界最先端を目指す上で、人財を競争力の原動力と位置づけ、人的資本経営に取り組んでいます。人・組織のありたい姿を「真の競争力をもった人・組織」と定め、その実現に向けた施策を推進しています。

具体的には、「自律への働きかけ」「より良い組織風土の醸成」「つながりの強化」という3つの施策軸を中心に、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の競争力を高めることを目指しています。給与・賞与等の報酬については、持続的な企業価値向上と従業員の意欲向上に資する水準となるよう、経営状況や事業環境、物価、外部労働市場の動向を総合的に勘案し、労使協議を通じて決定されています。

処遇においては、個々の役割、成果、発揮能力に応じた「公平」な評価・処遇を基本とし、職能・役割等級や評価に基づき、本給、賞与、各種手当の配分にメリハリを持たせています。また、2026年4月には人事総務本部を設立し、従業員支援機能の一元化と人的資本経営推進施策の迅速化を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、2025年4月から2026年3月を対象期間としています。男女の賃金格差は、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2025年4月～2026年3月です。男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

▼ 富士機械株式会社

▼ 株式会社イチタン

▼ 桐生工業株式会社

これらの指標は、提出会社単体を対象としたデータです。ただし、障がい者雇用率については、提出会社、スバルリビングサービス株式会社、スバルブルーム株式会社の三社合算値です。

ＳＵＢＡＲＵは、自動車事業を中核に、航空宇宙事業、そして不動産賃貸などのその他事業を展開する企業グループです。多岐にわたる製品とサービスを通じて、世界中の顧客に価値を提供しています。

同社グループは、自動車事業を主軸とし、航空宇宙事業、その他の事業の3部門で構成されています。これらの事業を通じて、顧客との契約から生じる収益を主な収益源としています。特に自動車事業は同社グループの収益の大部分を占める主要な事業となっています。

当部門では、自動車ならびにその部品の製造、販売、修理を行っています。開発・生産においてはトヨタ自動車とスポーツカーおよび電気自動車の共同開発を進め、一部車種は国内工場で生産しています。また、ダイハツ工業からは軽・小型自動車のOEM供給を受けています。収益は、主に製品の引き渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得したと判断される時点で認識しています。メンテナンスなどのサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。当連結会計年度の売上収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

当部門では、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売、修理を行っています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行われています。当連結会計年度の売上収益は増加し、セグメント利益も増加しました。

当部門では、不動産の賃貸などを行っています。当連結会計年度の売上収益は減少し、セグメント利益も減少しました。

同社グループの売上収益は顧客の所在地を基礎として地域別に分類されており、北米地域からの収益が大部分を占めています。経営環境においては、米国における関税の影響や環境規制の変更、為替変動などが経営成績に影響を与える要因となっています。特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は増加傾向にあります。しかし、直近の当連結会計年度においては、売上収益が増加した一方で、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な減益となりました。これは、米国における追加関税の影響に加え、環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期と比較して増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は大幅に減少しました。これは、売上収益が増加したものの、営業利益が大きく減少したことが影響しており、同社グループの収益性改善が課題となっていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を維持しつつ、将来に向けた投資も行っていることが示されています。本業で得た資金をどのように配分しているか、またどのようなリスクを認識しているかを確認することは、入社後の安定性や成長性を判断する上で重要です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期に低下しており、収益性の改善が課題となっていることがうかがえます。手元資金は潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があることが示されています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,582億円の増加となりました。これは主に税引前利益1,075億円、減価償却費及び償却費2,711億円、法人所得税の支払額1,215億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,147億円の減少となっており、有形固定資産の取得による支出2,301億円、定期預金の減少2,143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円などが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは2,178億円の減少となり、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円などが主な要因です。

これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長投資に充てつつ、財務活動を通じて株主還元も行っていることがうかがえます。本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュ・フローを確保していることから、事業の安定性と将来に向けた投資余力がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国に集中していることがリスクとして挙げられています。また、主要生産拠点が国内の群馬製作所と米国のSIAの2拠点であることも指摘されています。主要市場である国・地域の経済情勢が業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に売上収益の約8割を占める北米における景気後退や需要減少、価格競争の激化が収益性に影響を与える可能性があります。

労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合や、人財の流出が続いた場合に、同社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。また、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合も影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＵＢＡＲＵは、「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念を掲げています。お客様に「安心と愉しさ」を提供し、「笑顔をつくる会社」の実現を目指している会社です。

ＳＵＢＡＲＵは、「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念を掲げています。ありたい姿として「笑顔をつくる会社」を、提供価値として「安心と愉しさ」を定めています。

同社グループは、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させることを目指しています。お客様やリテーラーと共に「思いやり」のある社会の実現にも向き合うことを使命としています。

同社グループは、「安心と愉しさ」という提供価値を軸に、技術やサービスを愚直かつ誠実に磨き続けています。お客様の人生に寄り添うブランドを目指し、「世の中をより良くしよう」という真摯な取り組みを大切にしています。

企業風土としては、「まずやってみる」「途中で修正する」「失敗を恐れず、何度でも挑戦する」という姿勢が現場に定着しつつあります。自ら考えて動く「現場の力」を重視し、制約を壊して全員のポテンシャルを引き出す組織づくりを図っています。

また、同社グループは「つながりの強化」に注力し、個人間のつながりを基盤とした組織間の連携を深めることを目指しています。サステナビリティ重点６領域として「人を中心としたモビリティ文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」「環境」「コンプライアンス」を掲げ、多様な個が尊重し合い協働できる組織づくりを進めています。

同社グループは、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指すことを重点テーマとしています。自動車産業の変化に対し、「柔軟性と拡張性」を軸としたタイムリーな対応を強化しています。

BEV（電気自動車）開発を通じてモノづくり革新を進め、競争力強化を図っています。プロセス改革と社員の意識改革に取り組み、商品開発や生産における柔軟性を追求しています。

また、同社グループはリスクマネジメントを着実に推進し、リスクに強い体質の構築を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。

脱炭素社会への貢献も重要なテーマであり、商品や工場・オフィスに関する長期目標と中期目標を定めています。人財資本経営においては、「真の競争力をもった人・組織」の実現を目指し、「つながりの強化」に注力しています。

ＳＵＢＡＲＵは、取締役会による監督と業務執行の分離を意識した経営体制を構築しています。独立性の高い社外役員が経営のモニタリングと助言を通じて、ガバナンスの強化を図っています。

ＳＵＢＡＲＵの筆頭株主はトヨタ自動車であり、事業会社による安定的な資本構成が特徴です。信託銀行も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長CEOは大崎篤氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、土井美和子氏（元株式会社東芝 研究開発センター首席技監）、八馬史尚氏（元株式会社Ｊ－オイルミルズ 代表取締役社長）、山下茂氏（元ピジョン株式会社 代表取締役会長 兼 取締役会議長）です。社外監査役は、古澤ゆり氏（元国土交通省大臣官房付）、桝田恭正氏（元アステラス製薬株式会社 上席執行役員財務担当（CFO））です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会における監督と執行の分離を意識した体制を採用しています。独立性の高い社外取締役および社外監査役が経営のモニタリングと助言を行うことで、事業の健全性と効率性を高める体制となっています。

ＳＵＢＡＲＵの役員報酬は、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役は独立性を考慮し、基本報酬のみが支給される体系です。報酬水準は外部調査機関のデータに基づき設定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。