極東開発工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、極東開発工業株式会社の有価証券報告書（第91期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

特装車や環境関連プラント、立体駐車装置などの製造販売を行う総合インフラメーカーです。

1955年に横浜市で設立して特装車の販売を開始し、1971年に極東開発工業へ商号変更しました。1995年に東京証券取引所の市場第一部に指定されています。2007年に日本トレクス、2018年に北陸重機工業を完全子会社化し、2024年にはオーストラリアの企業を子会社化するなど海外展開も拡大しています。

従業員数は連結で3,585名、単体で1,181名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は金融機関の三井住友銀行、第3位は極東開発共栄会となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長社長執行役員は布原達也氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、寺川博之（元阪急阪神ビルマネジメント代表取締役会長）、金子啓子（元ベネッセホールディングス執行役員）、友廣隆宣（神戸海都法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「特装車事業」「環境事業」「パーキング事業」を展開しています。

ダンプトラック、テールゲートリフタ、ごみ収集車、トレーラなどの各種特装車の製造・販売とアフターサービスを提供しています。トラックメーカーやディーラー、レンタル会社、運送会社など幅広い顧客のカスタムオーダーに応える多品種少量生産を強みとしています。

顧客への特装車および部品の販売、点検・修理といったアフターサービスから収益を得ています。運営は主に極東開発工業、日本トレクス、北陸重機工業が行っており、海外でも中国、インドネシア、インド、オーストラリアの子会社を通じて製造販売を展開しています。

粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、バイオガスプラントなどのリサイクル施設の建設や、リサイクル設備の製造販売を行っています。地方自治体や清掃組合、民間の廃棄物処理企業を主な顧客とし、施設の運転受託やメンテナンスも提供しています。

施設の建設工事請負や設備・部品の販売、修繕包括契約や運転受託契約に基づくサービス業務から収益を得ています。運営は極東開発工業が行うほか、施設のサービスや運転管理業務を極東サービスエンジニアリングなどの子会社が担っています。

マンション向け機械式立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンスのほか、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営を展開しています。マンションのデベロッパーや建設会社、管理組合、一般の駐車場利用者を顧客としています。

立体駐車装置の新規販売やリニューアル工事、メンテナンス料のほか、コインパーキングの一般利用者からの駐車料金から収益を得ています。駐車場の運営や装置の製造販売は極東開発パーキングが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が一時的に停滞した時期もありましたが、その後は回復傾向にあり、当期は大幅な増収を記録しました。利益面でも、製品価格改定や生産性向上の取り組みが奏功し、経常利益・当期利益ともに順調な増益基調で推移しています。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益も拡大しています。製品の価格改定や生産の効率化によって原価率が改善し、売上総利益率と営業利益率の双方が向上する良好な傾向を示しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が89億円（構成比43%）、製品保証引当金繰入額が6億円（同3%）を占めています。

主力である特装車事業は、国内トラックの底堅い需要やシャシの供給改善などにより大幅な増収を達成しました。環境事業はプラント物件の竣工やストックビジネスが堅調に推移し、パーキング事業もリニューアル工事などの受注が伸びて全セグメントで増収となっています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で生み出した資金に加えて外部調達も行い、設備投資やM&Aなどの成長投資を積極的に進めている「積極型」の状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念として掲げています。社会的な役割と責任を自覚し、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供することで、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを基本方針としています。

同社は、サステナビリティを事業戦略の中核に据え、多様なステークホルダーからの期待に応える「サステナビリティ経営」の実現を目指す文化を重視しています。また、従業員が能力を十分に発揮できるよう、多様性の尊重やワーク・ライフ・バランスの追求など、誰もが安全かつ誇りを持って働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

2030年度を見据えた長期経営ビジョンおよび、その実現に向けた中期経営計画「Creating The Future As One (Ⅱ)」（2028年3月期まで）を設定し、以下の目標を掲げています。

* 売上高：2,000億円（2030年度）、1,900億円（2027年度）
* 営業利益率：10％（2030年度）、8％（2027年度）
* ROE：10％（2030年度）、8％（2027年度）

「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指し、高付加価値製品を通じた社会的課題解決、生産性の向上と利益体質の強化、海外事業の成長加速を推進します。これまでの事業活動で得た資金を活用し、成長投資とM&Aに計400億円を振り向ける戦略的なキャッシュアロケーションを実行します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人こそが価値を生み出す源泉である」と考え、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけています。従業員一人ひとりが社会の未来を考える時間を創出するための生産性向上、多様な視点を持ち個性を発揮できる組織の構築、ハラスメントの根絶と労働災害の撲滅により、従業員エンゲージメントの向上を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用者比率（17.2%）、休業災害度数率（0.83）、休業災害件数（6件）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境などの景気動向に大きく影響を受けます。また、道路交通法や排ガス規制などの法規制が変更された場合、製品の駆け込み需要やその反動減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

特装車事業ではトラックメーカーのシャシ供給遅延が生産に影響するほか、製品に必要な原材料や部品の多くを外部から調達しています。国際情勢や災害等により特定の仕入先からの調達が遅延・不能となった場合や、原材料価格が高騰した場合、製造原価の上昇等により業績に影響が生じるリスクがあります。

提供する製品やサービスにおいて、想定外の不具合や欠陥が生じ大規模なリコールや製造物責任が発生した場合、ブランド価値や信用の低下を招き、損失の発生によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

諸外国への製品輸出や現地法人による生産・販売を行っているため、予期せぬ景気変動、為替変動、法規制の改定、テロや戦争などの政治的・社会的混乱が発生した場合、海外事業の展開に支障をきたし業績に影響が生じるリスクがあります。