【平均年収848万円】ＮＯＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＯＫ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＯＫグループは、シール製品、電子部品などの製造・販売を主な事業としています。国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器など多岐にわたる産業に製品を提供しています。

単体従業員数は3,153名、連結従業員数は36,655名です。事業セグメントはシール事業、電子部品事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、メクテック（電子部品の製造・販売）、ユニマテック（化学合成品等の・製造・販売）、ＮＯＫクリューバー（特殊潤滑剤の製造・販売）、エストーなどです。

ＮＯＫグループは、その他事業セグメントに含まれる事務機器用ロール製品事業を第三者へ譲渡しました。

ＮＯＫグループは、長年にわたり培ってきた技術力を基盤に、多様な事業を展開する企業です。従業員は比較的長く勤める傾向があり、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、働きがいのある職場であると考えられます。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、中堅以上の社員が多数活躍している様子がうかがえ、経験を積んだ人材が定着している傾向が見られます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。確定給付債務は1,301億円、年金資産は1,338億円となっています。

同社グループは、持続的な企業価値向上と経営戦略の実現に向け、人的資本の強化を進めています。中期経営計画では「多様な人財を活かす基盤の構築」を掲げ、グローバル企業としての基盤整備に取り組んでいます。

2024年度に新人事制度を導入し、役割・成果に基づく給与体系へと移行しました。目標達成度を適切に評価しフィードバックすることで、公平性・納得性を高めています。給与水準は、人財の定着や外部人財獲得の観点から競争力のある水準を目指し、Pay for Role & Performanceの実現に向けた施策を検討しています。

具体的には、「グローバル人事体制の確立」「各国人事・人財施策の実行」「テクノロジーの活用」「日本人事部門の変革」の4つの取り組みを推進しています。グローバル人事ポリシーの策定や「グローバルHRミーティング」を通じて、グローバル共通の価値観醸成と連携強化を図っています。また、海外の現地従業員も対象とした社内公募制度「グローバルキャリアチャレンジ」により、適所適財の実現を目指しています。

日本では、新人事制度を2025年度よりシニア社員にも段階的に適用し、役割やパフォーマンスに応じた処遇に変更しました。人財育成では「ＮＯＫグループラーニングステーション」でマネジメント層のリーダーシップ開発を拡充し、「ＮＯＫグループキャリアジャーニージャパン」を策定してキャリア自律を支援しています。DE&I推進においては、管理職層への教育に加え、階層別の女性向け育成プログラムを展開し、ライフステージの変化に左右されないキャリア形成を後押ししています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

対象はＮＯＫ・メクテック・ＮＯＫクリューバー・ユニマテックです。

ＮＯＫは、シール製品や電子部品の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器など、多岐にわたる産業の需要に応える製品を提供しています。

同社グループは、シール製品、電子部品、その他製品の製造・販売を主な事業としています。製品の納入時点において収益を認識するモデルを採用しており、国内外の幅広い顧客に製品を供給しています。為替変動による影響を受ける事業構造となっています。

シール事業は、主に自動車業界、建設機械業界、一般産業機械業界向けにシール製品などを生産・販売しています。収益は、これらの産業向け製品の販売から得ています。運営は、ＮＯＫが中心となって行っています。当連結会計年度においては、売上高は増加傾向にあります。

電子部品事業は、主に電子機器業界向けに電子部品などを生産・販売しています。収益は、電子機器向けの製品販売から得ています。運営は、メクテックが中心となって行っています。当連結会計年度においては、売上高は減少傾向にあります。また、Apple Inc.が主要な顧客の一つとなっています。

その他事業は、ロール製品や特殊潤滑剤などを生産・販売しています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、ＮＯＫ、シンジーテック、ＮＯＫクリューバー、エストーなどが中心となって行っています。当連結会計年度においては、ロール製品事業の譲渡があったこともあり、売上高は大幅に減少傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では減少となりました。経常利益は増減を繰り返しながらも、当連結会計年度では増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において大幅な増加となりました。これは、ロール製品事業の売却による関係会社株式売却損を計上したものの、投資有価証券売却益が増加したことなどが主な要因です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較してわずかに減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

ＮＯＫグループは、本業で安定した資金を創出し、それを成長投資に回しつつも、手元に十分な資金を確保している財務基盤を持っています。これにより、事業の継続性と将来への投資余力を両立させている状況です。

ＮＯＫグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、不況時にも耐えうる強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、安定した事業運営と雇用維持の基盤があると言えます。

ＮＯＫグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは682億円の収入となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは△103億円の支出となり、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主な要因となっています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは579億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは△471億円の支出となり、自己株式の取得と配当金の支払が主な要因となっています。これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来への投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としています。これらの顧客企業の業績や予期しない契約の変更等により、同社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、主力製品であるオイルシール等は主に内燃機関（エンジン）に用いられるものであり、燃料電池自動車や電気自動車の普及が将来の業績に与える影響を見通すことは困難です。新興国等での現地メーカーの台頭により、競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性もあります。

同社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けており、労働法（労基法違反・セクハラ等）に関するリスクも認識しています。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＯＫは、社会における存在意義であるパーパスと社員の信条・行動指針となるバリューを共通の価値観とし、常に変革を推進しながら持続可能な企業を目指しています。同社グループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹を支えることを目指しています。

ＮＯＫグループは、社会における存在意義であるパーパスと社員の信条・行動指針となる4つのバリューをグループ全体の共通の価値観としています。常に変革を推進し、持続可能な企業となることを目指しています。

同社グループは、基礎研究に基づく製品開発と高品質での大量・安定生産を強みとし、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げています。豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支え、ステークホルダーに誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げることを目指しています。

ＮＯＫグループは、パーパスと社員の信条・行動指針となる4つのバリューをグループ全体の共通の価値観としています。パーパスである「可能性を技術で『カタチ』に」には、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で製品化し、人々の安全で快適な暮らしを支える志が込められています。

中期経営計画の基本方針として「Implementation」を掲げ、「躊躇せずやり切る」「高い目標に挑戦し続ける」ことを重視しています。これは、変化を恐れず、常に高い目標に挑み続ける企業風土を目指していることを示しています。

ＮＯＫグループは、脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資を進めています。前中期経営計画では、グローバル成長への事業運営体制の整備や多様な人財を活かす基盤の構築に取り組んできました。

新しい中期経営計画では、「グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化」を戦略目標の一つに掲げ、最適な経営体制の確立や間接業務の効率化を推進しています。2026年10月1日にはイーグル工業との経営統合を予定しており、両社の技術・強みを融合し、複合的なシーリング・ソリューションを提供できる企業を目指しています。

ＮＯＫは監査等委員会制度を採用しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行に対する監督を中立的な立場で行っています。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を図っています。

同社グループの筆頭株主は海外の事業会社であるフロイデンベルグ・エス・エーであり、主要な株主となっています。その他、信託銀行や国内の事業会社などが上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員グループＣＥＯは鶴正雄氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、藤岡誠氏（元アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使・指名・報酬諮問委員会委員長）、島田直樹氏（株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役）、今田素子氏（株式会社メディアジーン代表取締役）、梶谷篤氏（弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行の監督を担っています。これにより、柔軟な業務執行とモニタリングを両輪としたガバナンス体制を構築しています。

監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬（金銭）、短期業績連動報酬（金銭）、中長期業績連動報酬（株式）の三区分で構成されています。一方、監査等委員である取締役には、その職責に鑑み、役割に応じた基本報酬（金銭）のみが支給されます。中長期業績連動報酬には、役員報酬BIP信託の仕組みが活用されています。

中長期業績連動報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式等交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬となります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。