ヤマダコーポレーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヤマダコーポレーションの有価証券報告書（第101期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、自動車整備向けや各種産業向けの潤滑給油機器、ダイアフラムポンプ等の製造・販売を手掛ける企業です。

1939年にバルブ類等の製造工場を継承し、東京山田油機製作所として設立されました。1947年に自動車用注脂機器等の製作を開始し、1962年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。1980年代には欧米に子会社を設立して海外展開を本格化し、1990年に現在のヤマダコーポレーションへと商号を変更しています。

現在の従業員数は、連結で338名、単体で220名体制です。大株主の状況は、筆頭株主が外国法人のCHARON FINANCE GMBHで、第2位は代表取締役社長である山田昌太郎氏、第3位は豊和となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は山田昌太郎氏が務めており、取締役5名のうち社外取締役は1名です。

社外取締役は、早稲本和徳（慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師）です。

同社グループは、「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」の各報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーターといった潤滑給油機器や環境整備機器を取り扱っており、主に自動車等の車両整備工場やガソリンスタンドを顧客としています。

顧客に対するこれら機器の販売によって収益を得ています。製造および販売は主にヤマダコーポレーションが担うほか、ヤマダメタルテックが製品の一部を製造しています。

各種産業分野において、オイルや化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ、およびそのシステム化製品を提供し、幅広い産業の事業者を顧客としています。

これら機器の販売等から収益を上げています。ヤマダコーポレーションが製造・販売を行い、海外向けはヤマダアメリカINC.などの海外子会社が販売を担当しています。

上記の部門に属さないサービス部品の提供や、自社製品を中心とした修理サービスなどを取り扱っています。

部品の販売や修理代金等から収益を得ています。ヤマダコーポレーションのほか、ヤマダプロダクツサービスが部品販売や修理などを運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は概ね右肩上がりで推移しており、底堅い成長を続けています。経常利益率も13%から17%台と高い水準を維持しており、外部環境の変化に柔軟に対応しながら安定した収益基盤を構築していることがうかがえます。

直近2期においては、売上高の増加に伴い売上総利益や営業利益も堅調に伸びています。売上総利益率は43%から46%近くまで改善しており、営業利益率も向上するなど、事業の収益性が高まっていることが確認できます。

販売費及び一般管理費（47億円）のうち、役員・従業員給与手当が20億円（構成比42%）、法定福利及び厚生費が5億円（同11%）を占めています。

各地域のセグメントで軒並み増収増益を記録しています。特に米国はダイアフラムポンプの販売が堅調に推移したことに加え、円安の追い風も受けて大きく業績を牽引しました。その他の海外地域も着実に成長を遂げています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.0%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は85.7%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げています。また、グループビジョンとして「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を設定し、培ってきた品質をさらに磨き上げ、社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指しています。

同社は「人財ビジョン」において、「変化」「お客様志向」「共創」の3つの価値観を重視しています。固定概念を疑い変革を楽しむ姿勢や、潜在ニーズを探り顧客価値を創造し続けること、そして共通の目標に向かって共に成長し仲間の長所を活かすことを推進し、環境の変化に適応しながら持続的に成長できる企業文化の醸成に努めています。

経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付けており、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めています。併せて、株価収益率や配当性向、および純資産配当率の維持・向上を目指す方針を掲げ、投資の原資となる収益を重視しつつ、営業利益率の適切なマネジメントに継続的に取り組んでいます。

さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界各地へ製品を供給できる体制を築きダイアフラムポンプのトップブランドを目指しています。同時に、基盤であるオートモティブ事業を継続領域として進化に対応したサービスを提供し、さらに人材育成やデジタル活用によるDX推進にも取り組んでいきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える」という方針のもと、次世代を担う人材の育成に注力しています。階層別研修や資格取得奨励制度、若手エンジニア向けの海外子会社研修など成長支援策を充実させるとともに、在宅勤務や時差出勤、時間単位有給休暇の導入など、多様で働きやすい環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、一部指標の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、グループ全体の女性管理職比率（14.1％）、時間外労働の年間平均時間（10.4H）、有給休暇取得率（87.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品の業界は国内外の景気や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあります。加えて海外事業を拡大しているため、世界各地域の政治・経済情勢や法的規制、労使関係の変化、さらには為替相場の急激な変動が、グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

国内外で厳格な品質管理基準のもとに製造・販売を行っていますが、将来にわたりすべての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。製造物賠償責任保険等には加入しているものの、万が一重大な品質問題が生じた場合、企業の社会的信用の低下や業績の悪化につながる恐れがあります。

グループ内外の機密情報や個人情報を保有しており、サイバー攻撃や不正アクセス、過失・盗難などによってこれらの情報が流出・改ざんされるリスクが存在します。実際にシステム障害対応費用が発生したケースもあり、深刻な事態になれば生産体制の停止や損害賠償による悪影響が生じる可能性があります。