大豊工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、大豊工業株式会社の有価証券報告書（第120期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車部品と製造用設備をグローバルに供給する、トヨタグループと関係の深いモノづくり企業です。

1939年に西尾精機として設立され、1944年に現在の大豊工業へ改称しました。1946年にトヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）からの依頼を受けて青銅鋳物ブシュの機械加工を開始し、1958年にはダイカスト製品の生産を始めています。2001年に東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に上場し、2023年には東証スタンダード市場へ移行しました。

同社グループは、連結で4,089名、単体で1,885名の従業員を擁しています。筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は事業会社である豊田自動織機です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は新美俊生氏が務めています。取締役の社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、佐藤邦夫（元日興コーディアル証券専務取締役）、岩井善郎（福井大学名誉教授）です。

同社グループは、「自動車部品関連事業」、「自動車製造用設備関連事業」および「その他」の事業を展開しています。

同事業は、メタル・ブシュ等の軸受製品をはじめ、システム製品、ダイカスト製品、ガスケット製品などの自動車部品を製造・販売しています。国内外の主要な自動車メーカーや自動車部品メーカーを顧客としており、幅広く製品を供給しています。

収益は、自動車部品の販売による代金から得ています。運営は、同社を中心に日本ガスケットなどの国内子会社のほか、アメリカ、インドネシア、ハンガリー、韓国、中国、タイなどに展開する複数の海外連結子会社が担っています。

同事業は、自動車の製造に不可欠な搬送装置、溶接機、精密金型、設備部品などの自動車製造用設備の製造・販売を手掛けています。自動車メーカーや関連部品メーカーの生産ライン向けに設備を提供しています。

収益は、各種設備の製造および販売に伴う代金から得ています。運営は、主に同社と連結子会社である大豊精機やティーイーティーが行っており、同社は子会社に製品の加工を委託するとともに、生産に必要な設備等を購入しています。

同事業は、主に同社グループ向けの営繕業務や福利厚生事業などのサービスを提供しています。グループ内の事業活動を支援し、円滑な運営を支える役割を担っています。

収益は、提供する営繕・福利厚生等のサービスに対する対価から得ています。運営は、連結子会社であるタイホウライフサービスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。一方で、利益面は増減を繰り返しており、特に直近2期間においては当期利益の赤字が続いています。トップラインの拡大に対して、収益性の安定と改善が今後の課題となっていることがうかがえます。

売上高は前期から増加し、それに伴って売上総利益および営業利益も大きく伸びています。特に営業利益率は前期から改善しており、本業における収益力が回復傾向にあることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が28億円（構成比18%）、給料が14億円（同9%）を占めています。また、売上原価は1,017億円で、売上高に対する構成比は85%となっています。

セグメント別の売上高を見ると、主力の自動車部品関連事業が全体の大部分を占め、前期から堅調な増収となっています。また、自動車製造用設備関連事業についても売上を伸ばしており、連結全体の増収に寄与しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-9.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.7%で市場平均をわずかに下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

社是として「私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 -」を掲げています。また、グループの使命として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）を基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献することを目指しています。

同社は、2030年に向けて大事にする価値観の基盤として、「『人』を大事にする会社であり続ける事」を掲げています。事業戦略を推進させるのは人であり、会社の最も大切な資本という考えの下、積極的な人への投資や若手主体のプロジェクト推進など、個人の成長と組織の活性化を図る文化を重視しています。

事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を客観的な経営指標として位置付けています。直近の連結業績においては、連結売上高1,170億円、連結営業利益23億円を目標として掲げ、これを上回る実績を達成しており、引き続き当該指標の改善に向けた取り組みを推進しています。

既存事業であるパワートレイン部品の収益性を高めるため、開発プロセス改革やDX推進による生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現します。さらに、培ったコア技術を結集し、電池部品やパワー半導体冷却器など、社会課題の解決や電動化への貢献に向けた新領域・新事業の創出に注力していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

会社の発展と従業員の自己成長のため、創造性と実践力を持った人材の育成を図っています。誰かが喜ぶために主体的に行動できる人材づくりと、会社の永続および従業員の幸せのバランスが取れた会社を目指しており、実践型リーダーシップ教育の導入や、挑戦を後押しする共創の場である「篠原BASE」の設置などを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、自動車部品および製造用設備を国内外の自動車メーカー等に販売していますが、特にトヨタ自動車への販売依存度が高く、当期の総販売額の27.2％を占めています。顧客企業の販売動向の変化や調達方針の変更、資材供給不足などの動向が、同社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、海外での売上や費用等の現地通貨建て項目は円換算して連結財務諸表を作成しています。そのため、為替相場の変動により円換算後の価値が影響を受けます。特に米ドルに対する円高は、輸出製品の価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造に使用する原材料や部品は、複数の供給元から調達しています。供給元とは安定的な取引を前提とした基本契約を結んでいますが、市況の変化による原材料価格の高騰や品不足が発生した場合、製造原価の上昇を招き、同社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。