【平均年収670万円】大豊工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大豊工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大豊工業グループは、各種自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としています。メタル・ブシュなどの軸受製品やシステム製品、精密金型などをグローバルに展開しています。

単体従業員数は1,885名、連結従業員数は4,089名です。同社グループの事業セグメントは、自動車部品関連事業、自動車製造用設備関連事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、大豊精機、タイホウライフサービス（その他）、日本ガスケット（自動車部品・関連事業）などです。

大豊工業は、自動車部品関連事業を主軸とする製造業の企業です。同社グループは、安定した事業基盤のもと、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する環境づくりに取り組んでいます。人材育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる職場を目指していることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。

退職給付制度として、同社グループは確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の年金制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社および一部の海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、日本ガスケットでは従業員の職務および評価等に基づき付与されるポイントの累計数に応じて一時金または年金を支給するポイント制へ移行しています。なお、同社グループの退職給付債務は113億円、年金資産は135億円となっています。

大豊工業は、VISION2030と中期経営計画に基づき、会社の持続的な成長と従業員の幸せの実現に向けた人的資本経営に取り組んでいます。マテリアリティの一つとして「多様な人材が働きがいを持ち、総活躍できる風土、しくみづくり」を特定し、これを人的資本戦略の中心に据えています。具体的には、「高い目標と道のりを示し、導くマネジメント」「一人ひとり能力を最大限発揮するための仕掛け・しくみ」「変化・失敗を恐れず誰かのために挑戦する風土づくり」の三本の柱を掲げています。

従業員の給与等の決定については、マルチステークホルダー方針に基づき、生み出した収益・成果に応じて適切な賃金の引上げを行うとともに、教育訓練等を通じた総合的な処遇改善を目指しています。労働組合との対話を通じて、魅力ある賃金水準の実現と、従業員の成果に報いる賞与の支給を行っています。

人材育成においては、2025年度より座学中心から職場での実践を重視した「実践型リーダーシップ教育」への転換を推進しています。また、2025年には篠原工場内にスタートアップ型実証工房「篠原BASE」を開設し、若手従業員を中心に多様な人材が課題解決に挑戦できる共創の場を提供しています。2026年1月には全社員を対象に「大豊手帳」を発刊し、普遍的な価値観や心構えを共有し、人間的成長と組織力向上に繋げています。

社内環境整備では、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、年齢や性別等に関わらず意欲と能力を重視した昇格基準への見直しや、60歳以降の再雇用制度の改訂を進めています。キャリア形成支援として、2024年度より上司との定期面談を「キャリア形成」主体に見直し、育成重視の対話型ツールを導入しています。さらに、労使議論の場を拡充する「働き方向上委員会」を設置し、働き方の変革に取り組んでいます。従業員の健康維持増進に向けた健康経営にも力を入れており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ 大豊精機株式会社

▼ 日本ガスケット株式会社

大豊工業は、自動車部品と自動車製造用設備の製造・販売を主軸とする企業グループです。国内外の自動車産業を支える製品と技術を提供しています。

同社グループは、各種自動車部品と自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としています。収益はこれらの製品の提供から得ており、グローバルに事業を展開しているため、海外での売上も大きな割合を占めています。為替差益の増加が営業外収益に影響を与えるなど、為替変動の影響を受ける事業構造となっています。

また、特定の顧客への売上集中も見られ、当期はトヨタ自動車への売上が同社グループの総販売実績の約3割を占めています。

メタル・ブシュ等の軸受製品、システム製品、ダイカスト製品、ガスケット製品などの自動車部品を製造・販売しています。収益は、これらの自動車部品の製造・販売から得ています。運営は、連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ、韓国大豊、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司、大豊精機、日本ガスケット、ニッポンガスケットタイランド、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.などが行っています。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシアもガスケット製品の製造・販売を行っています。当期は軸受製品、システム製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、その他製品すべてで売上が増加しました。特にダイカスト製品は電動化対応製品の売上拡大により増加しています。

精密金型、搬送装置、溶接機、設備部品などの自動車製造用設備を製造・販売しています。収益は、これらの自動車製造用設備の製造・販売から得ています。運営は、連結子会社の大豊精機、ティーイーティーが行っています。当期は設備事業が増加しました。

物品の小売等のサービスを含んでいます。収益は、物品の小売等のサービスから得ています。運営は、連結子会社のタイホウライフサービスが営繕、福利厚生事業を行っています。

過去5期間の売上高は増加傾向にあり、当期も前期から増加しました。経常利益は変動が見られますが、当期は前期から大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期連続で損失を計上しています。

当期は減損損失の計上が特別損失を大きく増加させ、親会社株主に帰属する当期純損失が前期よりも拡大しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期に前期から増加しました。従業員1人あたり営業利益も、当期は前期から大きく増加しています。これは、売上高の増加と営業利益の改善が、従業員一人ひとりの生産性向上に貢献していることを示しています。ただし、当期は減損損失の計上など一時的な要因が利益に影響を与えています。

同社グループの財務基盤は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。自己資本比率やROEといった指標から、その安定性を確認できます。

同社グループの自己資本比率は、当期で55.7%となっています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準です。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期で△9.4%とマイナスであり、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。

現金及び預金は当期で233億円となり、前期の200億円から増加しています。手元資金の増加は、事業運営における資金の柔軟性を示すものです。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に84.7億円のプラスとなりました。これは主に減損損失の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△57.7億円のマイナスとなっています。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少や、投資有価証券の売却による収入の増加によるものです。

その結果、フリーキャッシュ・フローは当期に27.0億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△20.6億円のマイナスとなっています。これは主に長期借入れによる収入の減少や、長期借入金の返済による支出の減少によるものです。本業で得た資金を投資に回しつつ、資金を確保している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の得意先への販売依存度が高い状況です。当期においては、トヨタ自動車(株)への販売依存度が総販売額の27.2％を占めています。顧客企業の販売動向や調達方針の変更、契約打ち切りなどにより、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの事業は全世界における製品の生産と販売を含んでおり、為替レートの変動による影響を受けます。特に米ドルに対する円高は、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大豊工業は、トライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングを通じて社会に貢献することを使命としています。「人」を大切にする価値観を基盤に、常に社会のニーズを捉え、新たな価値創造を目指す企業風土が特徴です。

大豊工業は、「私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –」を社是としています。同社グループの使命は、トライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングを通じて社会に貢献することです。2030年に向けては、常に社会のニーズを把握し、技術を極めて新たな商品を生み出す集団を目指しています。既存事業の強化と新領域・新事業の創出を通じて企業価値の最大化を図り、「人」を大事にする会社であり続けることを基盤としています。

大豊工業は「人」を最も大切な資本と捉え、従業員の成長と幸福を重視する企業風土を築いています。2030年に向けては、「誰かが喜ぶために」主体的に行動できる人材づくりと、会社の永続性、従業員のやりがいのバランスが取れた会社を目指しています。オープンでフラットな組織体制を推進し、アジャイル開発拠点「篠原BASE」での若手主体の挑戦を後押しするなど、新たな価値創造を促すカルチャーがあります。また、従業員が能力を最大限発揮し、ワークライフバランスを保ちながら健康に働き続けられる環境づくりにも注力しています。

大豊工業グループは、持続的成長に向けて、既存事業のパワートレイン部品において開発プロセス改革とDX推進による生産性向上、高付加価値事業へのシフトを進めています。企業価値最大化のためには、社会課題解決と電動化貢献に向けた新領域・新事業の創出を推進し、電池部品やパワー半導体冷却器、水のサーキュラーエコノミーに着眼したソリューション提案に取り組んでいます。また、「人」を最も大切な資本と考え、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくり、エンゲージメント向上を図っています。ガバナンス強化では、コンプライアンス徹底とリスクマネジメントに加え、「人」の育成にも注力しています。

大豊工業は、取締役会と監査役会を軸としたガバナンス体制を構築しています。社外役員による監督機能も強化されており、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

大豊工業の株主構成を見ると、筆頭株主はトヨタ自動車であり、同社グループの事業を支える主要な事業会社が上位に名を連ねています。これは、同社グループが自動車産業において強固な事業基盤を持つことを示しています。特定の事業会社が主要株主として経営に大きな影響力を持つ資本構成となっています。

2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnoteが2026年3月13日現在で2,531千株（8.68%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は新美俊生氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、佐藤邦夫氏（元SMBC日興証券専務取締役）、岩井善郎氏（福井大学名誉教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の下に常勤役員会、役員人事報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。社外取締役は、豊富な知識と経験、独立した立場から経営の管理監督機能を発揮しています。

大豊工業の役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されており、取締役には過去にストックオプションも付与されていましたが、2024年度以降は新たな発行を行わない方針です。業績連動報酬の指標として連結営業利益を採用し、事業年度ごとの業績向上への意識を高める設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。