【平均年収600万円】日本プラスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本プラスト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本プラストは、自動車部品の製造販売を主な事業とする企業グループです。同社グループは、日本、北米、中国、東南アジアの地域で事業を展開し、安全部品や樹脂部品などを提供しています。

単体従業員数は974名、連結従業員数は5,588名です。セグメントは日本、北米、中国、東南アジアの4つです。

主な国内グループ会社は、エヌピーサービス（その他）などです。

日本プラストは、自動車部品メーカーとして「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて社会に貢献しています。同社グループは、持続可能な社会の発展を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れている点が特徴です。

従業員一人ひとりの成長を重視し、働きがいのある職場環境を整備することで、企業価値の向上を目指しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内および一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は54.3億円、年金資産は36.5億円となっています。

同社は、2027年3月期の経営方針において「優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらく」ことを掲げ、人的資本の強化を経営戦略の最優先事項と位置付けています。全てのステークホルダーの満足を実現する主体は従業員であるとの認識のもと、人材育成に注力しています。

給与および賞与は、従業員一人ひとりの役割の大きさと実力に応じた「基本給（役割給）」を軸に決定されています。職務の内容や期待される役割に応じて等級を区分する「役割等級制度」を運用し、高度な専門性を持つ人材やコア技術の伝承を担う人材には、貢献に応じた適切な処遇を適用できる職群も設けています。

日々の職務における行動プロセスを評価する「行動評価」と、期初に設定した目標に対する達成度を測る「業績評価」を組み合わせた多面的な評価を実施しています。評価結果は複数の評価者による確認と全社的な調整プロセスを経て、公平な報酬決定が行われる体制を整えています。

賞与は年2回支給され、会社の連結業績指標を勘案して総原資が決定され、個人の評価結果が賞与額に反映される仕組みです。また、女性、外国人、障がい者、様々な職歴を持つ中途採用者など、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。

具体的には、2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足し、2019年に「えるぼし（3段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年には「イクメン」プロジェクトを発足し、男性従業員の仕事と育児の両立を支援する活動も継続しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性活躍推進法・育児介護休業法に基づき算出されています。

目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、提出会社単体の目標及び実績としています。

目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、提出会社単体の目標及び実績としています。

日本プラストは、自動車部品の製造販売をグローバルに展開する企業です。安全部品や樹脂部品を中心に、世界各地の自動車メーカーに製品を提供しています。

同社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。主力製品は、ステアリングホイールやエアバッグモジュールなどの安全部品と、空調部品やコンソールなどの内装樹脂製品、カバーカウルトップなどの外装樹脂製品といった樹脂部品です。その他にもゲーム機用ハンドルなどの製造販売も行っています。

収益は、主に自動車メーカー向けの部品供給から得ています。日産自動車株式会社グループと本田技研工業株式会社グループが主要な顧客となっています。同社グループの事業は日本、北米、中国、東南アジアの地域セグメントに分かれており、海外での事業展開が広いため、為替換算の影響を受ける傾向があります。

北米セグメントは同社グループの売上高において最も大きな割合を占めており、前期から売上高が増加しています。自動運転対応部品であるHODハンドルの増加や新車効果、金型売上の増加などが収益に貢献しています。運営は、ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴが行っています。

日本セグメントの売上高は北米に次ぐ規模ですが、前期から減少しています。労務費や経費の高騰分に対する販売価格転嫁は進んだものの、得意先の減産影響を受けました。同社が事業を運営しています。

中国セグメントの売上高は前期から大きく減少しており、セグメント損失を計上しています。日系自動車メーカーの販売苦戦が収益に影響を与えています。運営は、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司が行っています。

東南アジアセグメントの売上高は前期から減少しています。得意先の減産影響や利益率の高い車種の生産減少が収益に影響しました。運営は、ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナムが行っています。

同社グループの直近5期における業績を見ると、売上高は増加傾向から直近2期で減少に転じています。経常利益は、2期連続で損失を計上した後、直近3期は利益を確保しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2期連続で損失を計上した後、直近3期は利益を確保しており、当期は前期から大幅に増加しました。

当期は特別損失として減損損失を計上したものの、製品保証引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加につながっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から横ばいとなっています。

この数値は、売上高が減少する中でも、従業員一人あたりの営業利益が維持されており、同社グループの生産性が安定していることを示しています。

日本プラストは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の成長と安定性の両面を追求していることがうかがえます。

日本プラストの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、前期からは改善傾向を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から大きく改善しており、収益性が向上していることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、一定の現金を保有しており、事業運営の安定性を支える基盤となっています。

日本プラストのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは前期から減少したものの、20.4億円のプラスとなっています。これは主に減価償却費が資金増加要因となり、売上債権の増加が資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資キャッシュフローは前期から増加し、△42.5億円の支出となっています。これは主に有形固定資産の取得による支出が資金減少要因となったためです。この結果、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは△22.2億円とマイナスに転じています。

財務キャッシュフローは前期の支出から転じて8.3億円のプラスとなりました。これは長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行い、その資金を借入れで補っている状況がうかがえます。これは事業の成長を重視する姿勢を示しており、今後の事業拡大や雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しており、特定の得意先への依存度が高い状況です。日産自動車グループと本田技研工業グループへの販売割合が大部分を占めており、これらの得意先の販売減少や経営戦略の変更が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルでの自動車部品業界の競争は激化しており、同社グループが競合に対して優位な品質競争力や価格競争力を維持できない場合、将来の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、グローバル規模での事業拡大のため、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えています。しかし、人材の確保と育成が計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本プラストは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」という経営理念と、「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」という企業パーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

日本プラストは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念としています。これに加え、2024年3月期からは「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を企業パーパスとして定めています。これは、プラスチック加工技術で安全で快適な室内空間を提供してきた自負と、リサイクル技術や循環型資源の活用を通じて環境に配慮しつつ、自動車部品以外の新規事業領域にも挑戦し、より多くの顧客に「安全・快適な未来」を届けるという使命を込めたものです。

また、2048年の創業100周年に向けた「長期ビジョン2048」では、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。同社グループは、独自の強みで顧客からの信頼・期待を勝ち取り、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある企業となることを目指しています。

日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念を大切にしています。全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指す企業風土です。取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。

同社グループは、多様な人材が活き活きと活躍できる環境・組織風土の実現を重視しています。具体的には、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも含め、多様な人材の採用や起用を推進しています。従業員一人ひとりが高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めることで、個々の能力発揮が業績向上へと繋がる「価値創造の好循環」と優秀な人財の定着（リテンション）を目指しています。

日本プラストは、2027年3月期の単年度経営方針に基づき、経営課題への対処と経営基盤強化に関する諸施策に取り組んでいます。基本方針として「優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらく」を掲げ、スローガンは「革新は人から、未来はここから」です。

重点施策としては、多様な人材が高い意欲をもって自ら成長し、能力を発揮できる労働環境の構築を目的とした「人の成長・能力を引き出す環境の整備」に取り組んでいます。また、ものづくりの上流工程である設計開発フェーズから品質向上を意識した商品開発を推進する「お客様が認める品質保証体質」の構築も進めています。さらに、人命を守る事業を扱う企業として、SDGsの目標達成に向けた課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指す「社会的責任の追求」も重点テーマとしています。

同社グループは、経営の透明性確保を重視し、積極的かつ迅速な情報公開を基本方針としています。役員会は高い頻度で開催され、全取締役が議論に参画し、意思決定を行っています。

グループ経営においては、各子会社に権限を委譲しつつ、重要事項や各社の業況は同社取締役会および常務会で審議されています。また、グループ全社に非常勤で取締役または監査役を派遣し、管理・監督体制を整えています。

同社は、東京中小企業投資育成株式会社を筆頭株主とし、個人株主や事業会社が上位に名を連ねる株主構成となっています。多様な主体が同社グループの事業を支えている状況がうかがえます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は時田孝志氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、長谷川淳治氏（元KDDI執行役員常務）、林高史氏（グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所代表パートナー）、佐藤りか氏（佐藤＆パートナーズ法律事務所代表）です。社外監査役は、伊東弘美氏（ユーピーアール社外監査役）、松田徹也氏（ユーシーカード社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を選任することで、経営の監督機能と監視機能を強化しています。

同社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式信託型報酬で構成されています。監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われています。

賞与は単年度の事業目標の達成度を反映させる業績連動報酬であり、連結売上高・連結営業利益、CO2排出量削減、従業員エンゲージメントスコアを指標としています。株式給付信託型報酬は、取締役の報酬と株式価値の連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

なお、報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度の役員株式給付引当金繰入額21百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。