【平均年収638700万円】ヨロズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヨロズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヨロズは、自動車用の機構部品、車体部品、機関部品、および金型・設備の製造・販売を主な事業とする企業です。同社グループは、これら事業に関連する物流、研究、サービスなども展開しており、連結子会社19社で構成されています。

単体従業員数は445名、連結従業員数は5,405名です。

なお、2026年4月には、庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング、ヨロズ栃木、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター、およびヨロズ大分がヨロズに吸収合併されました。

ヨロズは、従業員のエンゲージメント向上を経営基盤強化の柱と位置づけ、多様な人材が健康で能力を最大限に発揮できる公平かつ包括的な職場環境の整備に注力しています。人財の確保と育成を最重要課題とし、働きがいを重視した取り組みを進めていることがうかがえます。

同社は、比較的平均勤続年数が長く、平均年齢も安定していることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。多様な人材が定着し、それぞれの能力を発揮できる職場づくりを目指していることがううかがえます。

退職給付制度として、同社グループは確定拠出年金制度と確定給付制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内連結子会社および在外連結子会社を含む幅広い範囲で採用されています。

退職一時金制度も存在し、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は40.0億円、年金資産は29.5億円となっています。

ヨロズは、人財の確保と育成を経営の最重要課題と認識し、中期経営計画「YSP2026」において「エンゲージメントの向上」を経営基盤強化の取り組みの一つとして掲げています。多様な人財が心身ともに健康で、個々の能力を最大限に発揮できる公平かつ包括的な職場環境の整備を、人財戦略の確固たる土台と位置づけています。

従業員に対する処遇（給与・賞与等）は、持続的な企業価値向上に向けた「人的資本への最重要投資」と捉え、以下の基本方針に基づき運用されています。役割・成果および能力に基づく処遇として、年齢や勤続年数にとらわれず、個々の従業員が担う役割の大きさ、発揮した専門能力、および業績への貢献度を公正に評価し給与に反映する仕組みを導入しています。特に、同社の求める人物像（ヨロズパーソン）の体現や、自己研鑽（リスキリング等）を通じた成長を高く評価し、報いる処遇体系です。

公平性と透明性の確保として、DE&Iの実践に基づき、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず、能力と成果に基づく公平な処遇を徹底しています。上司との定期的な1on1ミーティング等を通じて評価のフィードバックを行い、従業員が納得感を持てる透明性の高い評価・報酬決定プロセスを運用しています。企業業績の還元と生活基盤の充実については、社会情勢や物価動向、他社の水準などを総合的に勘案し、競争力のある給与水準の維持・向上に努めています。企業活動によって創出された利益は、賞与等を通じて従業員へ適切に還元することで、従業員のエンゲージメント向上と会社の持続的成長が連動する好循環を目指しています。

教育の目的は、組織に新たな価値をもたらす人財（ヨロズパーソン）の育成と、従業員の自己実現のサポートです。会社と従業員がキャリアプランを共有し、中長期的な視点に立った教育機会を提供することで、従業員のキャリア自律を促し、エンゲージメント（働きがい）を高める環境整備に取り組んでいます。具体的には、全従業員に求められる基礎能力やマインドセットの醸成、グローバル展開を牽引する人財の育成を目的とした「共通教育」、各部門・各職種で高度な専門性を発揮するための「専門教育」、そして経営環境の変化に対応するための自発的なスキル習得や資格取得に対する継続的な支援を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ヨロズ大分

▼ (株)ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター

ヨロズグループは、自動車用の機構部品、車体部品、機関部品、そしてそれらを製造するための金型・設備の開発、製造、販売を主な事業としています。自動車産業を支える基盤技術と製品を提供し、グローバルに事業を展開していることが特徴です。

同社グループは、自動車用部品の製造・販売を主軸に、金型・設備の製造販売も手掛けています。収益の大部分は部品販売から得られており、地域別にセグメントを区分して事業活動を行っています。

日本セグメントでは、主に自動車用部品や金型・設備の製造、販売を行っています。収益は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加や車種構成、インフレコストの回収などから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も伸長しました。

米州セグメントは、米国、メキシコ、ブラジルといった地域で自動車用部品の生産・販売を展開しています。収益は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上減少があったものの、生産台数の増加などにより得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も品質改善や合理化活動により大幅に改善しました。

アジアセグメントは、タイ、中国、インド、インドネシアなどの地域で事業を展開し、自動車用部品の製造・販売を行っています。収益は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイやインドネシアでも生産台数が減少した影響を受けています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、固定費削減などの合理化活動により営業利益は増加しました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において米州が最も大きく、次いで日本、アジアの順となっています。主要な顧客としては、メキシコ日産自動車会社や北米日産会社など、日産グループ向けの販売が大きな割合を占めています。また、米州の為替換算影響や金型売上の減少など、海外事業の動向が同社グループ全体の売上高に影響を与える傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近2期は減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、第79期および第80期に大幅な損失を計上しましたが、当連結会計年度には大きく改善し、利益を確保する結果となりました。特に、第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に改善しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これは、合理化活動の推進や品質改善などが寄与していると考えられます。

株式会社ヨロズの財務状況は、安定した基盤と資金の流れを示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準にあります。しかし、当期は前期から改善傾向を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期のマイナスからプラスに転じています。手元資金である現金及び預金は増加しており、一定の資金的な余裕がある状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものとなっています。

株式会社ヨロズのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資に回しつつも余剰資金を確保している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは80.3億円の増加となり、税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の増減額に伴う収入増加が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは18.5億円の減少となり、有形固定資産の取得による支出の減少や定期預金の払戻による収入の増加が影響しています。その結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは61.9億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは31.4億円の減少となり、自己株式の取得による支出の増加や長期借入金の返済による支出の増加が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが事業で安定した資金を創出し、戦略的な投資を行いながらも、財務的な健全性を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上高比率が69.1％と高い水準にあり、為替変動や国際情勢の変動が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、得意先である自動車メーカーの販売動向に業績が左右されるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヨロズは、電動化時代において全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に貢献しながら、変化の激しい自動車業界を支える存在となることを追求しています。

同社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指しています。社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で、この目標達成に取り組む方針です。

中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』では、事業基盤と経営基盤の強化を通じて企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、人財の確保と育成を経営の最重要課題と位置づけています。中期経営計画では「エンゲージメントの向上」を掲げ、「健康経営の推進」と「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の実践」を二本柱としています。

多様な人財が心身ともに健康で、個々の能力を最大限に発揮できる公平かつ包括的な職場環境の整備を、人財戦略の確固たる土台としています。同社グループが求める人物像である「ヨロズパーソン」は、高い倫理観のもと自ら課題を認識し、問題解決と学びを実践し続ける人財と定義されています。

同社グループは、世界経済の不透明性や自動車業界におけるEVシフトの不確実性、技術革新といった経営環境の変化に直面しています。これらに対し、中期経営計画『YSP2026』の最終年度として、全社一丸となり「我武者羅に“やりきる”」ことを最優先の方針としています。

また、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」を実施する方針です。具体的な成果を収益につなげ、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底していくことを目指しています。

ヨロズは監査等委員会設置会社であり、高い倫理観と遵法精神を経営の基本としています。取締役会は経営の基本方針決定と業務執行監督を担い、監査・監督機能の強化に努めています。

ヨロズの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、創業家関連の企業や個人、さらには事業パートナーである企業も主要株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

ヨロズの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長会長執行役員（CEO）は志藤昭彦氏、代表取締役社長社長執行役員(COO)は平中勉氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、大下政司氏（一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事）、森谷弘史氏（元マレリ代表取締役社長兼最高経営責任者）、辻千晶氏（法律事務所キノール東京パートナー弁護士）、小川千恵子氏（小川会計事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。取締役9名のうち4名が独立社外取締役であり、取締役会の3分の1以上を占める構成となっています。

ヨロズの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する体系を基本方針としています。報酬は固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益の目標達成度に応じて算出され、金銭報酬と非金銭報酬（株式報酬）の両方で支給されます。社外取締役および監査等委員である取締役には、その職務の性質から基本報酬のみが支払われる仕組みです。個別の報酬額は、過半数を独立社外取締役が占める報酬委員会での審議を経て決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、上記の人数および支給金額には、期中に取締役を退任後、監査等委員に就任した者が含まれており、在任期間に応じてそれぞれの区分に記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。