【平均年収770万円】エフ・シー・シー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エフ・シー・シー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

エフ・シー・シーは、二輪・四輪車向けのクラッチ製品およびEV/CASE領域の製品製造販売を主軸としています。オートバイやスクーター、ATV、マニュアル車、オートマチック車など幅広いモビリティ分野に貢献。さらに、環境・エネルギー分野での非モビリティ事業も展開しています。

単体従業員数は1,017名、連結従業員数は7,804名です。セグメントは二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業の3つです。

主な国内グループ会社は、九州エフ・シー・シー、天龍産業（二輪事業・四輪事業）などです。

エフ・シー・シーは、モビリティ事業を基盤としつつ、EV/CASE関連分野や環境・エネルギー分野といった新たな成長領域への事業変革を進めています。このような事業環境において、同社グループは人材育成と多様な働き方を重視し、持続的な成長を支える組織基盤の強化に取り組んでいます。従業員の給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握することができます。

エフ・シー・シーでは、従業員の平均年齢が高く、勤続年数も長い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多いことを示しており、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって参考となるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用され、複数事業主制度に係る企業年金基金にも加入しています。

退職一時金制度があり、退職時点の給与と勤続年数、またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された一時金が支給されます。なお、退職給付債務は112億円となっています。

エフ・シー・シーは、第13次中期経営計画において「基幹事業の深化と新たな事業の柱の創出」などを重点戦略とし、これに対応する人材戦略を推進しています。事業の成長領域や変革領域を支える人材の確保・育成・配置を一体的に進めることを基本方針としています。具体的には、クラッチ領域の技術高度化、EV/CASE領域の専門人材・デジタル領域の強化、環境エネルギー事業の新たな価値創出を担う人材の育成・獲得に注力しています。全社共通で次世代経営人材やグローバル人材の強化にも取り組んでいます。

従業員の処遇は、役割や専門性に応じた適正水準を基本とし、成果と行動の発揮度合いを評価して決定されます。給与は等級・職務を基軸に設定され、賞与は会社業績と個人評価を反映して支給される仕組みです。また、従業員エンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上への意識醸成のため、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。

人材育成においては、階層別教育や専門教育の体系化に加え、デジタル領域を含む新たな知識・スキルの習得機会を拡充し、自律的な学びを支援する環境を整備しています。キャリア形成支援やジョブローテーションを通じて、従業員が主体的に成長し挑戦できる機会を創出しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、管理職層における女性比率の向上を優先課題とし、女性のキャリア形成支援や柔軟な働き方の拡充に取り組んでいます。男性の育児参画促進も進め、性別を問わず活躍できる組織づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 九州エフ・シー・シー

社員エンゲージメントスコア（eNPS）は、従業員に対し「親しい友人・知人に同社をどの程度推奨したいか」を0～10点で評価してもらい、推奨者の割合から批判者の割合を差し引いて算出する指標です。

エフ・シー・シーは、二輪事業と四輪事業を主軸に、非モビリティ事業も展開するグローバル企業です。主にクラッチ製品の製造販売を通じて、世界のモビリティ産業を支えています。

同社グループは、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業の3つの報告セグメントで事業を展開しています。収益は、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得した際に認識しています。

同社グループの売上収益は、海外顧客からの割合が非常に高く、グローバル市場での事業展開が特徴です。特に北米、インド、インドネシア、その他アジア地域が主要な市場となっています。また、特定の自動車メーカーへの販売割合が高い傾向が見られます。

主にオートバイ、スクーター、ATV（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っています。インドやブラジルにおける二輪車用クラッチの販売が増加傾向にあります。

主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っています。北米での四輪車用クラッチの販売が増加しています。

主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っています。この事業は、同社グループの新たな成長領域として位置づけられています。

同社グループの過去5期にわたる業績は、売上収益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも概ね増加傾向で推移しています。特に直近の当連結会計年度では、売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてが増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標は、同社グループが効率的に収益を創出し、生産性を向上させている傾向を示しています。

エフ・シー・シーの財務状況は、安定した経営基盤と健全な資金の流れを示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

エフ・シー・シーは強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率は77.6%と、プライム市場の製造業平均である46.8%を大きく上回る水準です。これは、外部からの借入に依存せず、自社の資金で事業を運営する安定性の高さを示しています。

ROE（自己資本利益率）は9.6%であり、プライム市場平均の9.4%を上回っています。自己資本を効率的に活用して利益を生み出している状況です。手元資金である現金及び現金同等物は714億円を確保しており、不測の事態にも対応できる資金的な余裕があることがうかがえます。

これらの財務指標は、同社グループの経営が安定しており、長期的な視点での事業継続性や雇用環境の安定に寄与すると考えられます。

エフ・シー・シーのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も継続している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは227.8億円のプラスとなり、税引前当期利益や減価償却費及び償却費が主な増加要因となりました。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に資金を創出していることを意味します。

投資活動によるキャッシュフローは△164.9億円のマイナスで、主に有形固定資産の取得による支出が要因です。これは、事業拡大や設備更新など、将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△78.4億円のマイナスで、配当金の支払いが主な要因となっています。

営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは62.9億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある「優良パターン」です。この健全な資金の流れは、同社グループの安定した経営基盤と持続的な成長への意欲を反映しており、長期的な雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業展開が基幹クラッチ製品に特化しているため、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。また、売上収益の約36%をホンダグループが占めており、特定の取引先への依存による影響を受けるリスクがあります。これらのリスクは、同社グループの事業構造や収益性に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフ・シー・シーは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としています。同社グループは、この理念に基づき、持続的な企業価値の向上を目指しています。

エフ・シー・シーは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としています。同社グループは、2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定しました。この計画では、「第二の創業　未来へ拓く、新たな価値創造へ」を事業方針に掲げ、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めていく方針です。

同社グループの役職員の行動指針は、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことです。人的資本経営においては、「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」を柱としています。また、「健康で災害のない明るい職場」を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の実現に向け、健康経営も推進しています。

同社グループは、中長期的な経営環境として、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展、そして「電動化」をはじめとするCASE時代への対応が求められる状況にあると認識しています。これらの課題に対し、第13次中期経営計画のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進めています。具体的には、二輪事業における電動化転換への対応可能な強固な事業基盤の構築や、四輪事業におけるEV/CASE向け事業化の加速、環境エネルギー事業での社会課題解決に繋がる製品開発の加速に取り組んでいます。

エフ・シー・シーは監査等委員会設置会社として、取締役会が取締役の職務執行を監督する体制を採用しています。社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会も設置されており、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

同社グループの筆頭株主は本田技研工業であり、事業会社が主要な株主として経営を支えていることが特徴です。その他、日本マスタートラスト信託銀行やワイ・エーといった機関投資家も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は斎藤善敬氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、腰塚國博氏（元コニカミノルタ取締役常務執行役）、小林和徳氏（元ヤマハ執行役員）、杉山一統氏（杉山法律事務所所長・弁護士）、山本真由美氏（公認会計士山本真由美会計事務所開設・公認会計士）、河島多恵氏（河島多恵法律事務所所長・弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図ることを目的としています。社内取締役と社外取締役によって構成された取締役会が、取締役の職務執行を監督する体制です。

同社の役員報酬は、持続的な成長と株主利益に連動する報酬体系を基本方針としています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、その他の取締役は基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与、株式報酬により構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。