【平均年収733万円】エイチワン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エイチワン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

エイチワンは、自動車部品の製造および販売を主たる業務とする企業グループです。同社グループは、連結子会社13社、持分法適用会社2社で構成され、本田技研工業株式会社と緊密な事業関係を築いています。

単体従業員数は1,023名、連結従業員数は4,584名です。同社グループの報告セグメントは、日本、北米、中国、アジアの4つです。

主な国内グループ会社は、日 本、自動車部品の製造及び販売、北 米などです。

国内においてはエイチワンが自動車部品の製造及び販売を一手に担い、海外13社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

当連結会計年度では、KTH Texas, Inc.を北米セグメントに含め、肇慶愛機汽車配件有限公司を中国セグメントから除外しました。また、H-ONE India PVT., Ltd.は前連結会計年度にアジアセグメントから除外されています。

エイチワンは、グローバルに事業を展開する企業として、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。従業員の能力開発やキャリア形成を支援し、働きがいのある職場環境の整備を進めていることが特徴です。

エイチワンでは、従業員の平均年齢が高く、平均勤続年数も長い傾向が見られます。これは、長期にわたってキャリアを築き、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

エイチワンは退職給付制度を設けており、その適用範囲は国内グループ会社です。制度の種類は有価証券報告書では確認できません。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エイチワンは、中期経営計画「Change 2027」の達成に向け、人材を価値創造の資本と捉え、自律型人材の育成と人材の多様性確保を重要な課題としています。多様なバックグラウンドを持つ人材を適材適所で活かし、組織力と環境適応力を高めることを目指しています。

従業員の給与決定においては、成長意欲を後押しし、会社への貢献を公正に報いることを基本方針としています。2026年3月期には人事評価制度と給与制度を改定し、年次や職制、年齢、国籍に関わらず、価値創造に貢献した従業員が適切に評価され、パフォーマンスに応じた昇給が可能な制度へと転換しました。

人材の定着とエンゲージメント向上にも注力しており、若手社員の離職率低減やキャリアパスの多様化、処遇の適正化を推進しています。また、次世代を牽引するリーダー育成のため、自己申告に基づくキャリア支援やダイバーシティマネジメント研修、挙手制リーダー研修などを実施し、社員が自らの意志で学ぶモデルへの転換を図っています。

具体的な取り組みとして、専門領域を持つ中途採用の積極推進やグローバル拠点間での人材交流、人事異動を促進しています。多様な働き方を支援するため、年次有給休暇取得の促進、男性育児休業取得の推進、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の適用職場拡大も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、管理職の女性労働者の割合が低いことや、女性労働者の勤続年数が短いことなどによるものです。

エイチワンは、自動車部品の製造および販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、日本、北米、中国、アジアの各地域で事業活動を行っています。

同社グループは、主に自動車部品の製造と販売を主たる業務としています。収益は製品の引渡時点または船積み時点において認識され、ロイヤリティ収入も収益源の一つです。本田技研工業株式会社とそのグループ会社が主要な顧客であり、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めています。

同社グループの事業セグメントは、地域別に「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」の4つで構成されています。

主力得意先向けの自動車フレームの生産や設備売上が収益源となっています。構造改革による製造コストの圧縮も利益に寄与しています。

新機種設備の売上が増加する一方、主力得意先向けの自動車フレームの生産は半導体供給不足の影響を受けました。既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの見直しなどの構造改革を進めています。

主力得意先向けの自動車フレームの生産が収益源です。生産体制の大幅な転換や拠点集約による製造コストの圧縮など、構造改革を推進しています。

主力得意先向けの自動車フレームの生産が収益源です。インド子会社の譲渡影響や生産量の減少があったものの、製造ラインの集約などによる構造改革を進め、利益率の改善を加速させています。

同社グループの売上収益は、直近5年間で変動が見られます。過去3期連続で税引前損失および親会社の所有者に帰属する当期損失を計上していましたが、前期および当期は黒字に転換し、大幅な改善を示しています。

特に当期は、半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことで売上収益は減少しました。しかし、これまで推し進めてきた事業構造改革の効果が通年で寄与したことにより、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローも増加しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調です。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当期の従業員1人あたり売上収益は45.7百万円、従業員1人あたり営業利益は3.2百万円となっています。前期の従業員1人あたり指標はデータがありません。

これらの数値は、同社グループの組織効率や収益体質を示す一つの側面となります。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動を賄った上で余剰資金を確保していることを示しています。これにより、堅実な財務基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善傾向にあり、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加し、286億円の収入となりました。これは主に税引前利益の計上や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出が増加し、△239億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出があり、△48.5億円の支出となっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは47.5億円のプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、従業員の雇用や給与の安定性を確保できる財務状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ホンダグループへの販売実績が連結売上収益の約90%を占めており、同グループからの受注量低下が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の電動化やCASE、MaaSの拡大といった変革期において、新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合、シェアの低下を通じて同社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことや、労働者の男女の賃金差異が存在することを認識しており、これが優秀な人材の獲得・維持に関するリスクにつながる可能性があります。同社は女性管理職者数の目標設定や男性労働者の育児休業取得率向上に取り組んでいます。

同社グループは、構造改革費用として12.0億円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

エイチワンは「世界に貢献する企業」を目指し、多様な文化や価値観を尊重しながら社会ニーズに応える企業として発展することを目指しています。先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積を通じて、期待を超える製品を提供し、世界中から信頼される企業となることを掲げています。

エイチワンの経営理念は「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」です。同社グループは、多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展することを目指しています。

先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となることを掲げています。長期ビジョン「2030年VISION」では「Be a Value Creator(価値創造者になる)」を掲げ、コーポレートスローガンは「Exceed expectations(期待を超える)」です。同社グループのコア・コンピタンスは「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義されています。

エイチワンは、経営理念である「尊重 信頼 挑戦」を基盤としています。人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成する方針です。

性別・年齢・出身国等に関わらず、全ての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本としています。新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進する方針です。管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進しています。

エイチワンは、優先的に対処すべき課題として「収益力の強化」に取り組んでいます。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力する方針です。

「新技術及び新商品の開発推進」を通じて、自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで新たな価値を提供し、売上収益の拡大を図る方針です。また、「サステナビリティの強化」も重点テーマの一つであり、環境やLCAに配慮した生産活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営の推進、人権に関する取組み、ガバナンス強化など、ESG各領域の施策を推進しています。「品質高位安定化」としてお客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組むとともに、「人材開発」としてグローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めています。

エイチワンは監査役会設置会社であり、執行役員制度を拡充することで業務執行の迅速化と取締役会の監督機能強化を進めています。

エイチワンの筆頭株主は本田技研工業であり、特定の事業会社が上位株主として同社グループを支える資本構成となっています。上位株主には信託銀行や従業員持株会なども名を連ねています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長執行役員は真弓世紀氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、丸山恵一郎氏（名川・岡村法律事務所 副所長・学校法人東京音楽大学理事長）、戸所邦弘氏（元埼玉りそな銀行 代表取締役副社長・富士倉庫運輸 取締役会長）、山田彰子氏（元総合車両製作所 取締役 海外事業本部 本部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名が独立役員として指定されています。社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から同社グループの業務執行に対する監督機能を担っています。

エイチワンの役員報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、中長期インセンティブ報酬（株式報酬）で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益額や連結ROIC、個人評価係数に基づいて決定され、社内取締役は役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計されています。中長期インセンティブ報酬には、株式給付信託（BBT）制度による株式報酬が採用されています。

なお、報酬等の総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。