エイチワン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、エイチワンの有価証券報告書（第20期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

自動車フレーム等の製造に強みを持ち、ホンダグループを主力得意先とする自動車部品メーカーです。

同社は1939年に設立され、1967年に本田技研工業向けの自動車用フレーム部品の量産を開始しました。2006年に本郷と合併し、現在のエイチワンに商号変更しています。2013年に東京証券取引所第一部銘柄に指定され、2022年にはプライム市場へ移行しました。国内外に多数の製造拠点を有し、グローバルに事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で4,584名、単体で1,023名です。筆頭株主は事業会社の本田技研工業で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長執行役員は真弓世紀氏が務めています。取締役における社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、丸山恵一郎（名川・岡村法律事務所副所長）、戸所邦弘（富士倉庫運輸取締役会長）、山田彰子（日本鉄道システム輸出組合理事長補佐）です。

同社グループは、「日本」「北米」「中国」「アジア」の各報告セグメントで事業を展開しています。

自動車フレームを中心とした自動車部品の製造・販売を行っています。ホンダをはじめとする主要顧客向けに、新技術や車体構造の提案を通じた部品の供給を担っています。

収益は、自動車メーカー等からの部品販売代金として得ています。運営は主にエイチワンが主体となって行い、技術開発から量産までの一貫体制を活かして付加価値の高い製品を提供しています。

アメリカ、カナダ、メキシコにおいて、自動車部品の製造・販売を行っています。現地の市場トレンドに柔軟に対応しつつ、自動化の推進などによるコスト圧縮に努めています。

収益モデルは他地域と同様、現地の自動車メーカー拠点に対する製品販売です。運営はKTH Parts IndustriesやKalida Manufacturingなどの現地子会社・関連会社が担っています。

中国市場のニーズに合わせ、現地の主要な自動車メーカー等へ向けた自動車部品の製造・販売を展開しています。拠点集約など抜本的な生産体制の見直しを進めています。

収益は、中国現地の自動車メーカー等からの製品販売代金から得ています。運営は広州愛機汽車配件や武漢愛機汽車配件をはじめとする現地子会社・関連会社が行っています。

タイやインドネシア等のアジア諸国において、自動車部品の製造・販売を行っています。市場の変化に応じた製造ラインの集約など、構造改革による利益率の改善を推進しています。

収益は現地の自動車メーカーに対する製品販売により得ています。運営はH-ONE Parts (Thailand)やPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAなどの現地子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近2期間において、売上収益は減少傾向にありますが、税引前利益および当期利益は増加しています。特に利益率は4.7%から7.3%へと改善しており、構造改革等による収益性向上の成果が数値に表れています。

売上収益の減少に反して、売上総利益および営業利益は増加しており、各段階での利益率が向上しています。製造ラインの合理化や拠点集約など、製造コストの抜本的な圧縮が奏功していることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が62億円（構成比38%）、研究開発費と発送費がそれぞれ21億円（同13%）を占めています。売上原価は1,769億円で、売上高全体の約84%を占めています。

主力の北米セグメントをはじめ、全地域で営業増益を達成しています。特にアジアおよび中国セグメントにおいて大幅な利益率の改善が見られ、日本セグメントも増収増益と好調に推移しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態（健全型）です。

企業の収益力を測るROEは15.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は38.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、経営理念として「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げています。多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会のニーズに応える企業として発展することを目指しています。先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える製品を提供し、世界中から信頼される企業となることを使命としています。

同社グループは、コア・コンピタンス（強み・魅力）を「テクノロジー（顧客のニーズを具現化するものづくり技術）」と「ホスピタリティ（顧客のニーズを顧客と一緒になって実現する）」と定義しています。これらの価値観をベースに、株主や顧客、従業員、社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続ける組織風土を構築しています。

同社は、長期ビジョン「2030年VISION：Be a Value Creator（価値創造者になる）」のもと、中期経営計画「Change 2027」を推進しています。最終年度である2027年3月期に向けた具体的な数値目標は以下の通りです。

・売上収益：2,300億円
・営業利益：160億円
・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）：10%以上
・投下資本利益率（ROIC）：7%以上

中期経営計画では「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を経営方針に掲げています。既存の主力得意先との強固な取引関係を維持しつつ、新技術や車体構造の提案を通じて新規顧客の開拓と商権拡大を進め、特定の得意先への依存度を引き下げる戦略です。また、経営の仕組みを変革し、利益率の高い事業構造への移行を図ることで、持続的な成長を実現します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「尊重 信頼 挑戦」の理念のもと、人材を価値を生み出す資本と位置づけています。企業の価値創造力の向上と持続的成長に向け、社会課題解決の視点で自ら考え行動し、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材の確保と育成を推進しています。国籍や性別に関わらず活躍できるよう、OJTを基本としつつ、主体性や思考力の向上を図る環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（90%以上）、女性管理職者数（4名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの最大販売先はホンダグループであり、連結売上収益の約90%を占めています。そのため、同グループにおける生産台数の減少や発注量の低下が発生した場合、同社の財政状態および経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。対策として、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しています。

自動車業界は電動化やCASEの進展など100年に一度の変革期にあります。既存製品に代わる新素材を用いた製品や新製造技術が急速に普及し、同社の技術が市場ニーズに対応しきれなかった場合、シェア低下により業績に影響が及ぶリスクがあります。同社は新技術や新商品開発に経営資源を積極的に投入しています。

同社は国際的な品質管理基準に基づく品質保証体制を構築していますが、万が一製品に重要な不具合が発生し、重大な事故や大規模なリコール等の責任を問われた場合、多額の対策費用の発生や社会的信用の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。不測の事態に備え、生産物賠償責任保険等で対応しています。

脱炭素社会の実現に向け、各国が環境規制を強化しています。サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減など、ステークホルダーからの要請に適切に対応できない場合、社会的評価の低下による機会損失が発生するリスクがあります。同社は再生可能エネルギーの活用や環境負荷の少ない素材の導入などを進めています。