今仙電機製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社今仙電機製作所の有価証券報告書（第89期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品を中心に製造販売し、海外展開も進める企業です。

同社は1939年に電気機械器具等の製造販売を目的として設立されました。1968年には台湾に子会社を設立し、海外展開を開始しました。1996年の店頭登録を経て、2003年に東証第一部へ上場しました。2020年にはテイ・エステックと資本業務提携を結び、事業基盤の強化を推進しています。

現在の従業員数はグループ全体で2,596名、単体で1,167名です。筆頭株主は資本業務提携先であるテイ・エステックで、第2位は取引先持株会、第3位は従業員持株会となっており、事業パートナーや取引先、従業員を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員最高経営責任者は長谷川健一氏が務めています。社外取締役の比率は25.0%です。

社外取締役は、亀山恭一（元ヒューマンリソースイノベーション社長）、村山隆平（元東京大学特任研究員）、浜崎佳子（元コムシス経営管理部次長）です。

同社グループは、「日本」「北米」「アジア」の報告セグメントで事業を展開しています。

日本国内において、自動車用のシート機構・電装製品および電子製品の製造販売を行っています。また、自動車部品以外にも、無動力歩行支援機や電動車いす、義手・義足などの福祉機器、各種ワイヤーハーネス、画像・映像処理装置などの製造販売も展開しています。

顧客への製品販売による対価を収益源としています。主力となるシート機構・電装製品および電子製品の製造販売は主に同社が担い、電子製品の技術開発等はマツダイマセンエレクトリックドライブが担当しています。また、福祉機器等は今仙技術研究所などの子会社が運営しています。

北米地域を対象に、主に自動車用のシート機構製品や電子製品の製造販売を展開しています。現地の自動車メーカーや部品メーカーを顧客としており、地域に密着した生産・供給体制を構築しています。

現地顧客への製品販売による対価を収益源としています。事業の運営は、イマセンビュサイラステクノロジーインクがシート機構製品の製造販売を担い、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイがシート機構製品および電子製品の販売を行っています。

中国、タイ、フィリピン、インドネシア、インド、台湾などのアジア圏において、自動車用のシート機構製品、電装製品、電子製品の製造販売を展開しています。成長市場であるアジアにおいて生産・販売体制を拡充しています。

アジア各国の顧客への製品販売による対価を主な収益源としています。広州今仙電機有限公司や武漢今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッドなど、多数の現地子会社が各地域での製造および販売活動を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は900億円台で推移していましたが、直近では減収となっています。一方で利益面は改善傾向にあり、経常利益は大幅な増益を達成しました。当期利益は一時的な要因も影響し増減が見られますが、直近は黒字を確保しており、収益力の向上がうかがえます。

売上高は前期比で減少したものの、売上総利益は増加しており、売上総利益率が改善しています。販売費及び一般管理費の削減効果もあり、営業利益および営業利益率はともに大きく向上しました。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運搬費が9億円（構成比15%）、給料手当及び賞与が7億円（同12%）を占めています。売上原価については788億円であり、売上高に対する原価率は90%となっています。

日本は新規受注があったもののモデル末期機種の生産終了により減収となりましたが、合理化投資の推進で黒字転換しました。北米は為替や減産の影響で減収でしたが、拠点集約などの構造改革により増益を確保しています。アジアは中国やタイの減産により減収でしたが、人員最適化や現地調達化の効果で増益となりました。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う積極型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「よい品を より安く より速く」を社是として掲げています。また、「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念とし、独創技術の開発に努め、新技術および新製品を提案できる開発型の企業として社会に貢献することを目指しています。

同社は「倍速の経営スピード」を重視し、意思決定のスピードアップと権限移譲の促進を図る文化を持っています。また、「攻めと守りの両面」で環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、社員一人ひとりの成長と活躍を促す風土の醸成に取り組んでいます。

同社は長期目標を達成するための3年間の中期経営計画を策定し、シート電装事業と電子事業の主要2事業に集中しています。2026年度を最終年度とする中期収益目標として以下の数値を掲げています。

- 売上高860億円
- 営業利益3.5%
- ROE4.0%以上

同社は「業績回復と事業成長」に向けた9つの重点施策を実行しています。北米・中国の拠点再編や国内工場再編による収益基盤の強化、調達構造の再構築による材料費率の改善に取り組んでいます。また、インド市場など成長市場への展開や、次世代インバータ製品など高付加価値製品への投資を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、社員の能力と意欲の発揮が企業成長の基盤であると考えています。自律的に学び挑戦し続けられるようOJTや階層別教育を整備するとともに、多様性を強みと捉え、属性に関係なく公正に評価し、働きやすい環境づくりに努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

市況変化や関税政策、地政学的な資源エネルギーの供給不安による価格高騰の影響を受けるリスクがあります。同社は原価低減活動に加え、調達先の複数化や現地調達化の推進、在庫日数の延長などによるリスク軽減に努めています。

世界的な保護主義的経済活動への移行や、米国での追加関税、輸出入規制の強化などが事業計画に影響を及ぼす可能性があります。同社は各国の協定・条約の動向を注視し、地産地消に向けた現地調達・現地生産を検討・実施しています。

売上高の大部分を自動車部品関連事業が占めており、特定メーカー系列に対する売上比率が高い状況にあります。取引先の事業方針や経営施策の変更、品質問題の発生などによる販売変動が、同社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ライフスタイルの変化や労働力の流動化が加速する中、魅力的な職場環境や処遇を提供できなければ人材が流出するリスクがあります。同社は従来の年功序列型からジョブ型へ移行する新人事制度を導入し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。