ムロコーポレーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ムロコーポレーションの有価証券報告書（第69期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ムロコーポレーションは、自動車用の金属関連部品や樹脂関連部品の製造・販売を手掛けるメーカーです。

ムロコーポレーションは1958年に室金属工業として設立され、自動車業界向け等にマレットシムを開発し販売を開始しました。1990年に現在の商号へ変更しています。2004年にジャスダック証券取引所に上場し、近年は国内外で事業を拡大しており、2019年にいがり産業を、2021年にはスリーエムティ（タイランド）を連結子会社化しています。

従業員数は連結で1,061名、単体で611名です。筆頭株主は経営コンサルタント業などを行うインテレクチュアルで、第2位は三菱ＵＦＪ銀行、第3位は創業家の室信子氏となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は室雅文氏です。社外取締役の比率は27.3%（11名中3名）です。

社外取締役は、間中和男（元日清紡ブレーキ販売社長）、藤原秀之（経営コンサルティング開業）、皆藤淑子（皆藤公認会計士事務所開業）です。

同社グループは、金属関連部品事業、樹脂関連部品事業およびその他事業を展開しています。

自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品等の部品加工やメッキ加工等の製造を行っています。

顧客である完成車メーカー等に対する製品の製造・販売により収益を得ています。運営は同社および、ムロテックオハイオコーポレーション等の海外子会社や北関東プレーティング等の国内子会社が行っています。

自動車およびカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等を行っています。

樹脂部品単体や樹脂と金属の複合部品の製造・販売により収益を得ています。運営はいがり産業やムロアジアパシフィック等の子会社が行っています。

連続ねじ締め機およびねじ連綴体、ならびに柑橘類皮むき機等の製造・販売を行っています。

これら製品のグローバル市場での製造・販売により収益を得ています。運営は同社および海外子会社のムロノースアメリカインクが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は自動車業界の動向や為替の影響を受けながら推移しており、直近では価格転嫁の進展等により増収となっています。経常利益についても、生産効率の向上とコスト削減の取り組みが寄与し、回復傾向を示しています。

売上高の増加に加えて売上総利益も増加し、売上総利益率が改善しています。営業利益も大幅な増益を達成しており、本業の収益性が高まっていることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が5億円（構成比17%）、運搬費が3億円（同9%）を占めています。

主力の金属関連部品事業は、自動車業界における認証問題の影響が収まり堅調に推移し増収となりました。樹脂関連部品事業も新規顧客への販売増等により伸長していますが、その他事業は海外市場の低迷等により減収となっています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は75.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命」と認識しています。お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指して事業活動を行うことを経営の基本方針として掲げています。

同社は人材を最重要資源と位置付け、従業員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、多様な経験機会の提供と適材適所の配置を推進しています。各職場のOJTを基本としつつ、自発的なスキルアップを促す制度を設けるなど、組織の柔軟性向上と事業環境の変化への対応力を高める文化を醸成しています。

同社は、グループの全体価値を高め、事業の幅を広げてグローバルに展開することで、売上の拡大と適正利益の確保を目指しています。近年の厳しい事業環境下においても利益を確保するため、以下の数値目標を掲げています。

・営業利益率8%以上の確保

主力の金属関連部品事業では、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略としています。EV等の電動車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題とし、技術開発重視の問題解決型・提案型の事業展開を進めます。また、樹脂関連部品事業では樹脂と金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育成していきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人的資本を最重要資源と位置付け、技術・現場力強化、管理・営業人材の高度化、組織の持続性確保の3つの観点で戦略的な投資を行っています。採用面では早期選考やインターンシップを通じて人材確保を図り、育成面では現場における改善力と問題解決力の強化に向けた支援を継続的に実施しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（38.0%）、障がい者雇用率（2.8%）、年間教育研修費（8,364千円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは北米やアジア等における生産・販売活動の割合が高まっています。進出先の国や地域における予測不能な自然災害、テロや戦争などの社会的混乱、労働災害や疫病の発生等により事業遂行に支障が生じた場合、海外事業の運営や同社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの売上は、国内および海外の自動車メーカーの生産台数の増減に大きく影響を受けます。また、供給する部品群は従来型の内燃機関搭載車向けが主力であるため、EV化の進展等に伴う部品構成の変更が進んだ場合、事業の多様化や新規事業の立ち上げが遅れると業績に影響を及ぼす可能性があります。

金属関連部品の主要材料である鋼材や非鉄材料、樹脂関連部品の材料である樹脂などの調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。資源高や為替の円安、労働力不足などによって調達価格や諸経費が急激に上昇した場合、顧客への価格転嫁が十分にできなければ、収益性が低下するリスクがあります。