【平均年収587万円】ムロコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ムロコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ムロコーポレーションは、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の事業で製品の製造・販売を主たる業務としています。自動車用部品を中心に、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品、医療機器関連成形部品などを幅広く手掛けています。

単体従業員数は611名、連結従業員数は1,061名です。セグメントは金属関連部品事業、樹脂関連部品事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、北関東プレーティング（金属関連部品事業）、いがり産業（樹脂関連部品事業）などです。

前連結会計年度において、同社グループはスリーエムティ(タイランド)をイガリ インダストリー(タイランド)に吸収合併させ、イガリ インダストリー(タイランド)はムロ アジア パシフィックに商号変更しました。

ムロコーポレーションは、プレス加工技術を基盤とした金属部品の製造販売を主力とする企業です。同社グループでは、従業員の安定的な就業と生産性向上を両立させるため、働き方の見直しと人への投資を重視しています。多様な人材の確保と育成を通じて、持続的な成長を目指す方針が示されています。

ムロコーポレーションでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。当社および一部の国内連結子会社では、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の併用から確定拠出年金制度へ全面移行しました。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を簡便法で計算しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は68百万円となっています。

ムロコーポレーションは、プレス加工技術を基盤とした金属部品の製造販売を主力としており、事業領域の拡大と持続的成長のため、人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しています。採用・育成・配置・報酬・労働環境の各側面から人材基盤の安定化と強化を図ることを基本方針としています。

従業員給与等の方針としては、人材の確保と定着の観点から、外部労働市場の水準や同社の業績、職務内容および役割等を総合的に勘案し、適正な水準で支給することを基本としています。今後も事業環境や採用・定着の状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行う方針です。

中長期経営戦略の実現に向け、人的資本を最重要資源と位置付け、「技術・現場力強化」「管理・営業人材の高度化」「組織の持続性確保」の3つの観点で戦略的に投資を行っています。人材確保では、新卒採用における早期選考やインターンシップの開催を通じて学生との接点を拡大し、相互理解の促進に取り組んでいます。

人材育成では、製造業として求められる安全確保、品質維持・向上、生産性向上に対応するため、各種教育を通じて基礎的知識・技能の習得を支援しています。また、技術力と現場力を競争力の源泉とし、顧客課題への対応力向上に向けた改善力と問題解決力の強化に資する取り組みを継続的に実施しています。人材活用では、社内公募制度等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な経験機会の提供と適材適所の配置を推進しています。労働環境については、継続的な見直しによる働きやすさの向上を通じて、従業員の安定的な就業と生産性向上の両立を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

エム・シー・アイ株式会社の男女の賃金差異は、時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

▼ エム・シー・アイ株式会社

これらの指標は提出会社単体の実績です。

これらの指標は提出会社単体の実績です。

これらの指標は提出会社単体の実績です。

ムロコーポレーションは、自動車部品を中心とした金属関連部品、樹脂関連部品、そしてその他の事業を展開しています。国内外の幅広い顧客に対して、製品の製造・販売を主たる業務としています。

同社グループは、主に自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っています。金属関連部品事業が売上高の大半を占めており、同社グループの売上は自動車生産台数や生産される車種、生産地域の影響を強く受ける傾向があります。また、鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しているため、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響も受けています。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響も受けることがあります。同社グループは多様な客先との取引を通じて、個社事情による業績変動を和らげ、安定させることを強みとしています。

この事業では、自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品などを手掛けています。収益は、これらの部品の製造・販売から得ています。運営は、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司、北関東プレーティング、エム・シー・アイなどが行っています。

この事業では、自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工などを手掛けています。収益は、これらの樹脂成形部品の製造・販売から得ています。運営は、いがり産業、ムロ アジア パシフィックなどが行っています。

この事業では、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機などを手掛けています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、ムロ ノース アメリカ インクなどが行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、直近の当期は前期から大きく増加しています。特に当期は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大幅に伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標は、組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、最終的に自由に使える資金を確保している状態です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状態を示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態への耐性があると考えられます。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、自己資本の厚みが特徴です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動で15.2億円の資金を獲得しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。投資活動では、有形固定資産の取得や定期預金の預入により10.4億円の資金を使用しました。その結果、事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、4.8億円のフリーキャッシュフローを確保しています。財務活動では、配当金の支払いなどにより11.0億円の資金を使用しました。本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資も行いつつ、資金の余力を確保している状況は、雇用や給与の安定性、そして将来的な成長に向けた基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、自動車産業への依存度が高くなっています。内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型車両向けの部品が主力であるため、EV化の進展に伴う部品構成の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産及び販売活動において日本国外に占める割合が高まる傾向にあり、進出している国や地域での予測不能な自然災害、テロ、戦争、社会的混乱、疫病等の事象により事業に問題が生じるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ムロコーポレーションは、「ものづくりを通して社会に貢献すること」を最大の使命と捉え、お客様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。技術開発を重視し、変革に挑戦する姿勢を大切にしながら、持続可能な社会の実現にも貢献しようとする企業風土が特徴です。

ムロコーポレーションは、「ものづくりを通して社会に貢献すること」を最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指して事業活動を行っています。同社グループは、グループ全体の価値を高め、事業の幅を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指しています。

特に、技術開発を重視した「真にお客様に求められるものづくり」を追求し、問題解決型・提案型の事業展開を進めています。長期的には、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図ることで、事業構成の変革を目指す方針です。

ムロコーポレーションでは、技術開発を重視し、「真にお客様に求められるものづくり」を目指す姿勢が大切にされています。従来のやり方にとらわれず、新しい技術や工法の開発を通じて変革に挑戦する活動を全社的に進めるカルチャーがあります。

同社グループは、コスト競争力強化のため、現状に適した「ものづくり」を追求しています。また、人材を付加価値の高い仕事に従事させるため、自動化・合理化・IT化投資を積極的に推進し、AIの活用による業務効率化も図っています。持続可能な発展のため、地球環境との共生を重要な課題と認識し、温暖化対策に焦点を当てた環境負荷低減活動にも取り組んでいます。

ムロコーポレーションは、事業領域の拡大と見直しを重要な経営課題としています。EV化の進展に対応するため、ICE領域への過度な依存を見直し、新規事業の創出と既存事業での製品販売先の拡大に取り組んでいます。

人材確保と働き方の見直しも重点テーマです。中長期的な視点で人への投資を厚くし、待遇改善と働き方の見直しを進めることで、生産性向上を図っています。また、自動化・合理化投資を推進し、AI活用による業務効率化を通じて、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めています。

カーボンニュートラルへの対応も重要な課題であり、太陽光発電設備の増設やグリーンエネルギーの購入、新規事業であるMGG（ムログループグリーンプロジェクト）を通じた脱炭素関連製品の開発・販売を強化しています。

ムロコーポレーションは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が経営の監視・監督を担っています。社外取締役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な視点から業務執行を監督する体制です。

同社は、特定の株主グループが上位に名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主は有限会社インテレクチュアルであり、その他にも室姓の個人株主が上位に位置しています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は室雅文氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、間中和男氏（元ニッシントーア・岩尾代表取締役社長・監査等委員）、藤原秀之氏（経営コンサルタント・監査等委員）、皆藤淑子氏（公認会計士・TCSホールディングス社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っています。3名の社外取締役が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督すると共に、監査等委員会による監査を実施しています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬のうち賞与は、売上および営業利益の予算に対する達成度合いをベースに、個々の役員の業績への貢献度を考慮して支給されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額65,770千円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。