オーバル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、オーバルの有価証券報告書（第104期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

流体計測機器の製造・販売およびメンテナンスサービスをグローバルに展開する計測機器メーカーです。

1949年に設立され、各種流量計の開発・製造を開始しました。1961年には株式を上場しています。その後、シンガポール、台湾、中国、韓国、米国に子会社や合弁会社を次々と設立し、グローバルな事業展開を推進してきました。2023年には京浜計測を完全子会社化し、メンテナンス体制を一層強化しています。

従業員数は連結で678名、単体で399名です。筆頭株主は明治安田生命保険相互会社（常任代理人は日本カストディ銀行）となっており、第2位の東京計器や第3位の轟産業といった事業会社も大株主として名を連ね、安定した資本関係を築いています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は谷本淳氏が務めています。社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、高橋靖宏（元明治安田生命保険支社長等）、寺尾吉哉（元産業技術総合研究所研究室長）、松本正（元チノー常務取締役等）、牛島真紀子（牛島会計事務所代表）です。

同社グループは、「センサ部門」「システム部門」「サービス部門」の事業を展開しています。

各種流量計や工業用計測機器および関連機器の開発、製造、販売を行っています。主な顧客は、国内の化学・半導体・石油関連業界や、海外の船舶・電池関連業界など、高精度な流体計測を必要とする幅広い産業分野の企業です。

収益源は、顧客への計測機器本体の販売代金です。当事業の運営は、オーバルのほか、山梨オーバルや宮崎オーバルなどの国内子会社、および中国や韓国、米国などに展開する複数の海外子会社群が行っています。

流量計測技術を応用した計装および制御・管理装置の製造・販売を手掛けています。大規模なプラントや施設向けに、流体の自動制御やデータ管理を可能とするシステムソリューションを構築し、顧客に提供しています。

収益源は、システム構築や機器の納入に伴うシステム販売代金です。履行義務の充足度合いに応じて一定の期間にわたり収益を認識するモデルが中心です。運営はオーバルおよびシンガポールやマレーシアのアジア子会社が行っています。

納入した工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務や、流量計の検定業務を提供しています。顧客の事業所における現地校正サービスや他社製流量計の校正など、計測精度の維持・管理をサポートしています。

収益源は、メンテナンス等に用いる修理部品の販売代金や、点検・校正などの役務提供に対するサービス料です。運営はオーバルのほか、子会社の京浜計測や関連会社の山陽機器検定などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は右肩上がりで順調な成長を続けています。経常利益に関しても、一時的な変動はあるものの着実に水準を切り上げており、安定した収益拡大の傾向が見られます。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに前期を上回る実績を記録しています。売上総利益率および営業利益率も改善しており、高付加価値製品へのシフトや原価低減の取り組みが成果を上げています。

販売費及び一般管理費のうち、給料・賞与が15億円（構成比31%）、研究開発費が5億円（同10%）を占めています。売上原価の主な内訳としては、材料費が29億円（当期総製造費用に対する構成比46%）、労務費が20億円（同32%）となっています。

センサ部門とサービス部門が着実に伸びて全社の増収を牽引しました。一方、システム部門は前期に大口受注が集中した反動により、売上高が減少しています。

営業CFはプラス、投資CFおよび財務CFはマイナスとなっており、本業で稼いだ資金をもとに設備投資を行いながら、借入金の返済等も進める「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も63.7%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。産業界の「マザーツール」としてあらゆる社会の営みを下支えするとともに、脱炭素化に向けた製品開発を通じて地球温暖化問題の解決にも取り組むことを使命としています。

社会の一員として法令や規則を遵守し、公明正大な経営を行うことを重視しています。従業員が遵守すべきルールとして「オーバル行動指針」や「行動指針（コンプライアンス）要領書」を定め、社会規範に則った公正な企業風土の醸成に努めています。

「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」という中長期経営ビジョンを掲げています。その実現に向け、2032年3月期には以下の目標達成を目指しています。

* 売上高200億円
* 経常利益29.5億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益20.0億円
* ROE10.0%

既存事業の変革とイノベーションの創出を軸に成長を図ります。水素やアンモニアなど脱炭素社会の構築を支える次世代製品への開発投資を強化するほか、アジア市場の開拓や新規事業の創出に注力しています。また、M&Aや設備投資を戦略的に推進し、さらなる収益基盤の強化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な企業価値向上には人材の確保と育成が不可欠であるとし、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。多様な価値観を持つ人材を採用し、各種教育・研修制度の充実や働きやすい職場環境の整備を進めることで、組織力の強化とイノベーション創出を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した正社員に占める女性割合（14.5%）、労働者の月平均残業時間数（10時間）、女性の育児休業取得率（100%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中国や韓国、台湾などのアジア地域を中心に海外事業を積極的に展開しているため、各国の法律や規制の変更、地政学的な緊張、為替相場の変動などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

急速な技術の変化や顧客ニーズに適切に対応できず、新製品開発が遅れた場合、競争優位性が低下する恐れがあります。また、競合他社との激しい価格競争が収益を圧迫するリスクもあります。

持続的な成長に向けて合弁事業や企業買収（M&A）を検討・実施していますが、事業環境の急変により期待したシナジーや投資成果が得られず、のれんの減損損失などが発生するリスクを抱えています。