長野計器 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、長野計器株式会社の有価証券報告書（第104期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は圧力計や圧力センサの製造・販売を主力とし、グローバルに事業を展開する計測制御機器メーカーです。

1948年に設立された同社は、1964年に合弁会社を設立するなど業容を拡大し、1997年に現在の長野計器へと社名を変更しました。1998年の株式店頭登録を経て、2006年には米国企業を買収してグローバル展開を加速させ、2007年に東京証券取引所市場第一部への上場を果たしました。

現在の従業員数は連結で2,390名、単体で771名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位には同社との取引関係を維持・強化するための長野計器取引先持株会、第3位にも資産管理業務を行う日本カストディ銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は佐藤正継氏が務めています。社外取締役は3名選任されています。

社外取締役は、鈴木正徳（元中小企業庁長官）、寺島義幸（元衆議院議員）、梅澤佳子（多摩大学名誉教授）です。

同社グループは、「圧力計」「圧力センサ」「計測制御機器」「ダイカスト」および「その他事業」を展開しています。

多種多様な産業向けに汎用圧力計や特殊圧力計の製造・販売を行っています。主な顧客はプロセス業界や半導体業界、FA空圧機器業界などの企業です。

顧客への製品販売により収益を得ています。運営は同社のほか、長野汎用計器製作所、ナガノなどの国内子会社や、海外のAshcroftグループ各社などが行っています。

空調管材、建設機械、半導体製造装置など幅広い分野で使用される圧力センサの開発・製造・販売を行っています。高精度な計測が求められる分野で活用されています。

顧客に対する圧力センサの販売を主な収益源としています。同社をはじめ、ナガノ計装、米国や欧州、アジアに展開するAshcroftグループ各社などが連携して運営しています。

自動車や電子部品関連業界向けに、エアリークテスタなどの流量制御機器や空気圧機器、医療機器などの製造および販売を行っています。

計測制御機器の製品販売によって収益を獲得しています。事業の運営は同社に加えて、ニューエラー、フクダ、双葉測器製作所などの子会社が主体となって行っています。

主に自動車業界の顧客に向けて、各種ダイカスト製品の製造および販売を行っています。金属成形技術を活かした部品供給を担っています。

自動車メーカーや関連部品メーカー等へのダイカスト製品の販売から収益を得ています。事業は中村金型製作所やサンキャスト、ヤハタなどの子会社が運営しています。

報告セグメントに含まれない事業として、自動車用電装品の製造販売のほか、保有する不動産の賃貸および管理業務を行っています。

自動車用電装品の販売代金や、不動産のテナント等からの賃貸料が主な収益源です。運営は同社および子会社のニューエラーが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高および経常利益は2025年3月期まで順調に拡大を続けていました。しかし、2026年3月期は半導体業界などでの設備投資需要の停滞影響を受け、売上高が減少に転じています。これに伴い、経常利益と当期利益も減少しており、足元では減収減益の傾向となっています。

売上高の減少に伴い、売上総利益と営業利益も減少しています。利益率を見ると、売上総利益率は概ね横ばいを維持しているものの、販売費及び一般管理費が微増した影響などにより、営業利益率はやや低下する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給与諸手当が66億円（構成比45%）、研究開発費が14億円（同10%）を占めています。売上原価は460億円で、売上高に対する構成比は68%となっています。

主力である圧力計および圧力センサの両事業において、半導体業界やFA空圧機器業界向けの需要が減少したことで売上が落ち込んでいます。一方で、計測制御機器事業は医療機器や空気圧機器が伸長し、ダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上を伸ばしました。

営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益や資産売却等によって得た資金で借入の返済を進めている状態を示しています。企業の収益力を測るROEは11.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.9%となっており、いずれも市場平均を上回る良好な水準です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「一芸を極めて世界に挑戦」を企業理念に掲げています。圧力計測・制御分野のリーディングカンパニーとして、顧客に「安全・安心・信頼」を届けることを使命としています。優れた製品の提供を通じて継続的な社会貢献を果たすとともに、日本と米国を主要拠点とするグローバル展開で成長を目指しています。

グループ企業行動憲章において「人間尊重」を掲げており、企業活動のあらゆる場面で社員一人ひとりの多様性や人格、個性を尊重する文化を大切にしています。ジェンダーや国籍、年齢などに捉われず、多様な視点や価値観を持つ社員が能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられる職場環境の実現を目指しています。

「新中期経営計画2028」において、「伝統を力に、次の価値創造へ！」というスローガンを掲げています。既存事業の安定成長を進化させつつ、新領域への展開やグローバル市場での拡販に挑戦し、事業規模の拡大と持続的成長を目指しています。

* 売上高：755億円（2028年度目標）
* 営業利益：90億円（2028年度目標）
* 営業利益率：12％（2028年度目標）
* ROE：12％確保（期間中目標）

今後の成長に向け、既存事業の強化と新領域への挑戦を両輪で進めます。既存製品のワイヤレス化や計測から制御までのソリューション提供を進化させる一方で、光学式センサを用いた新領域の開拓を最重要課題と位置付けています。また、生産体制の強化やDX化の推進、海外市場における販売チャネルの強化により競争力を高めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人事基本理念として「社員の働きがいの向上と企業の業績向上を目指す」ことを掲げています。社員一人ひとりが自らの意思で積極的に仕事に取り組めるよう、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションを実施しています。特に次世代リーダーの育成や多様な人材の活躍を推進し、組織全体の生産性向上につなげています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの業績は、エネルギー価格の上昇や物流・資材費の高騰、設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があります。また、主要部材の調達遅延や素材価格の上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、収益性が低下し、財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な地震や風水害などの自然災害、あるいは火災や停電が発生した場合、原材料の調達や生産活動に遅延が生じるリスクがあります。特に、同社製品の根幹である受圧部の生産設備が被害を受け、操業停止が長期間にわたった場合、製品供給の停滞を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

悪意を持つ第三者からのサイバー攻撃や不正アクセス、その他の情報セキュリティ事故によって、基幹システムや生産設備が停止するリスクが存在します。生産ラインのIoT化が進む中、万が一これらの事故が発生した場合、営業・生産活動の停止や企業信用の失墜につながる恐れがあります。