【平均年収628万円】タカラスタンダード 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、タカラスタンダード株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タカラスタンダードは、住宅設備機器の総合メーカーとして、キッチン、浴室、洗面化粧台などの製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、これらの製品に関連する研究開発やサービスも手掛けています。

単体従業員数は6,445名、連結従業員数は6,505名です。同社グループの事業セグメントは、住宅設備関連とその他の2つです。

主な国内グループ会社は、タカラ化工などです。

2025年12月18日付で連結子会社であったタカラ物流サービスを清算し、連結の範囲から除外しています。

タカラスタンダードグループは、従業員の生活の安定と公正な評価に基づく処遇を基本方針としています。多様な人財の活躍を推進し、働きやすい環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。長期的な視点でキャリアを築きたいと考える方にとって、働きがいのある環境が期待できるでしょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して働き続ける傾向があると考えられます。

同社グループの従業員を対象に、確定給付制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は243億円、年金資産は121億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン実現に向け、人的資本を最重要の経営資本と位置づけています。人財の多様性の確保、人財育成の強化、働きがいのある環境づくりが不可欠であるとの認識のもと、人財戦略を推進しています。

全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の3つを人財ポリシーとして掲げ、これを基に人事制度と人財育成体系を構築しています。これにより、従業員一人ひとりが主体的に考え、学び、挑戦し続けることができる環境を整え、多様な価値観と経験を尊重しながら、人財の育成と活躍の場の創出に取り組んでいます。

給与の決定にあたっては職能等級制度を採用し、従業員の職務内容と職務遂行能力に基づいた等級区分を設定しています。職務遂行能力の伸長や習熟度を総合的に評価することで、公平性、透明性のある公正な処遇と人財育成、ならびに就業意欲の向上を促進しています。賞与は、従業員の生活の安定と継続的な意欲向上を重視し、安定的な支給を基本としつつ、会社全体の業績と個人の役割への貢献度を反映させる体系です。物価上昇等の外部環境変化に対応するため、継続的なベースアップや諸手当の見直しを行い、実質賃金の維持・向上に努めています。

多様性の確保に向けては、女性管理職やキャリア採用管理職の登用・育成、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。また、ハラスメントやアンコンシャスバイアス等の研修を通じて、多様性を活かす組織・環境づくりを進めています。人財育成の強化では、管理職育成の強化、手挙げ式の研修拡充、社外交流型研修への派遣に加え、社内公募の拡充や2026年4月からの副業制度（TAKARA Cross Challenge制度）導入により、自律的なキャリア構築を推進しています。DX人財の育成やデジタルスキルの開発、50代以上向けのネクストキャリア研修など、リスキリングも推進しています。働きやすい環境づくりとして、一般職の廃止と総合職への統合、専門職コースの新設、勤務地区分を選べるコース設定など、多様な価値観やライフスタイルに合わせた制度を構築しています。男性の育児参加を促す施策や、ドナー休暇、ボランティア休暇制度、2026年4月からの同性パートナーシップ制度導入など、社内環境の整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、等級や役割における男女間の差異はないものの、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ タカラ化工㈱

当該子会社で育児休業の対象となる男性労働者は2名です。

タカラスタンダードは住宅設備機器の総合メーカーであり、キッチン、浴室、洗面化粧台などの製造販売を主軸としています。

同社グループは、住宅設備機器の総合メーカーとして、キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容としています。これに関連する研究開発やその他のサービスも展開しています。

同社グループの事業は、主に以下の二つのセグメントで構成されています。

このセグメントでは、キッチン、浴室、洗面化粧台といった住宅設備機器の製造販売を行っています。新築市場とリフォーム市場の両方で事業を展開しており、顧客のニーズに合わせた提案を通じて収益を上げています。収益は、製品の販売や工事から得ています。

このセグメントは、不動産賃貸事業および倉庫事業を含んでいます。収益は、不動産収入などから得ています。

同社グループの売上高は主に日本国内の外部顧客から得られており、特定の顧客への売上高が集中している状況ではありません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高と各利益が過去最高を記録し、利益面では大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、本業で稼ぐ力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

タカラスタンダードの財務状況は、安定した経営基盤を示しています。本業で得た資金を適切に活用し、健全な財務状態を維持していることがうかがえます。

タカラスタンダードの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

タカラスタンダードのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは254億円の収入となり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△125億円の支出となり、前期よりも支出が増加しています。これは有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△195億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。結果として、本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローを確保しており、安定した事業運営と将来への投資余力を有していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新設住宅着工戸数やリフォーム需要の減少、企業間競争の激化といった業界動向が業績に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、国際情勢を背景とした原材料価格の上昇やサプライヤーからの供給不足も事業に影響を与えるリスクとして挙げています。

同社グループは、少子高齢化による労働人口の減少や人材流出により、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、業務運営の効率性が損なわれるリスクがあるとしています。多様な働き方の推進や研修プログラムの充実、業務効率化・省人化によって対応を進める方針です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タカラスタンダードは、ホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、独自の技術と製品を通じて、人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。

同社グループは、企業理念として『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』を掲げています。これはLiving Standard（住生活水準）、Ethical Standard（倫理規範）、Quality Standard（品質基準）の三つで構成されています。同社グループは、水まわり設備機器とホーロー技術の進化を通じて、より多くの人が心地良い暮らしを楽しめるよう貢献することを目指しています。

また、長期ビジョンとして『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げています。「独自性」を追求し特別な価値を提供する企業、「新たな事業領域」に挑戦し顧客を創造する企業を目指すとしています。さらに、「働きがい」「生きがい」のある企業、社会から「信頼・尊敬」される企業となることを目指しています。

同社グループは、企業理念である「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティ方針としています。あらゆる事業活動において環境負荷軽減・環境保全に取り組み、自然との共生を目指すとしています。多様な個性を尊重し、能力を十分に発揮できる風土づくりに努め、健康的で働きがい・生きがいのある企業を目指す方針です。

法令やルールを順守し、公正かつ誠実な事業活動を行うとともに、多様なステークホルダーとの信頼関係構築を目指し、公正な情報開示と建設的な対話に取り組むとしています。長期ビジョン実現に向け、人的資本を重要なサステナビリティ項目の一つと位置づけています。企業理念を体現する人財像を人財ポリシーとして定め、従業員の主体的な行動と成長を促す仕組みの定着を図ることを目指しています。

同社グループは、中期経営計画2026において「変革への再挑戦」をテーマに掲げています。成長戦略の柱の一つであるサステナビリティ戦略では、気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとしています。また、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図ることを重点テーマとしています。

収益構造改革においては、国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進するとしています。新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築することにも取り組んでいます。

タカラスタンダードは、監査役会制度を採用しており、監査役会が取締役会を監査する体制を整えています。取締役会は、経営の意思決定機能と業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を図っています。

タカラスタンダードの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるタカラベルモントアセットマネジメントです。また、タカラスタンダード持株会やタカラスタンダード社員持株会が上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有も特徴として挙げられます。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったタカラベルモントアセットマネジメントは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長 社長執行役員は小森大氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、前田和美氏（元日本ハイアット取締役）、澤村環氏（ホームサーブ顧問・森永製菓社外取締役）、飯村幸生氏（元芝浦機械代表取締役会長・静岡県教育委員会教育委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は8名の取締役（うち社外取締役3名）で構成されています。社外取締役は、会社経営に関する豊富な経験や見識に基づき、公正中立的な立場から助言や監督を行っています。

同社は、取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬を、月例報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）、長期インセンティブとしての役員持株会の3種類で構成しています。非業務執行取締役と監査役の報酬は、役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。業績連動報酬の算定基礎には、連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率が選定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。