タカラスタンダード 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、タカラスタンダード株式会社 の有価証券報告書（第151期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ホーロー技術を核にシステムキッチンや浴室等の住宅設備機器を製造販売する大手メーカーです。

1912年に日本エナメルとして設立され、ホーロー鉄器の製造を開始しました。1957年にステンレス流し台のプレス成型に成功し、「タカラ」の商標で製造販売を開始。1971年に現社名へ変更し、1973年に東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ上場しました。その後もホーロー技術を活かした住宅設備機器の総合メーカーとして事業を拡大しています。

従業員数は連結6,560名、単体6,473名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は関連会社の資産管理会社、第3位は従業員持株会となっています。安定した株主構成のもと、長期的な視点での経営が行われています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は小森大氏です。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、橋本健（元花王取締役常務執行役員）、前田和美（元日本ハイアット取締役）、澤村環（元アフラック生命保険執行役員）です。

同社グループは、「住宅設備関連」および「その他」事業を展開しています。

キッチン、浴室、洗面化粧台、トイレ、給湯器などの住宅設備機器の製造販売を行っています。独自の「高品位ホーロー」素材を活用したシステムキッチンやシステムバスなどを主力製品とし、新築住宅およびリフォーム市場の一般顧客や建設会社を主な顧客としています。

収益は、代理店や販売店、ゼネコン等への製品販売代金および据付工事代金から得ています。また、ホーローパネルやフリットなどの製造も行っています。運営は主にタカラスタンダードが行い、一部の製品や部材の製造を連結子会社のタカラ化工が行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業を展開しています。グループ内の物流効率化や保有資産の有効活用を目的としています。

収益は、物流業務の請負料や不動産の賃貸料から得ています。運営は、倉庫事業および荷役作業については主に連結子会社のタカラ物流サービスが行い、不動産賃貸事業についてはタカラスタンダードが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な増加傾向にあります。特に直近の2025年3月期は、新築市場での好調な販売や価格改定の効果により、売上高、各利益ともに過去最高水準に達しています。利益率も改善傾向にあり、増収増益基調が続いています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに増加しています。原価率や販管費率のコントロールにより、営業利益率は前期間の5.3%から6.4%へと改善しました。コスト増加要因がある中で、増収効果と価格転嫁により利益を拡大させています。

販売費及び一般管理費のうち、給料賃金及び賞与手当が279億円（構成比40%）、運賃及び保管荷役料が138億円（同20%）を占めています。

主力である住宅設備関連事業は、新築市場での販売増や価格改定効果により増収増益となりました。一方、その他事業は物流子会社の事業譲渡の影響などにより減収減益となっています。全体としては主力の好調が業績を牽引しました。

営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスであるため、本業で稼いだ資金で投資と借入返済や株主還元を行っている健全型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、大切な3つの「Standard」として、「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」を企業理念に掲げています。水まわり設備機器とホーロー技術の進化を通じて心地よい暮らしを提供し、社会との調和や環境への配慮を前提に持続的な成長を目指し、顧客の信頼を最優先に品質向上に努めています。

長期ビジョンとして「ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ」を掲げ、「独自性」を追求し特別な価値を提供する企業、「新たな事業領域」に挑戦し顧客を創造する企業を目指しています。また、「働きがい」「生きがい」のある企業、社会から「信頼・尊敬」される企業であることを重視し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む姿勢を持っています。

2024年度を初年度とする3ヵ年計画「中期経営計画2026」において、財務指標と非財務指標の両面から企業価値向上を目指しています。最終年度である2026年度の目標として以下の数値を掲げています。

* 売上高：2,500億円
* 営業利益：200億円
* 営業利益率：8％
* ROE：8％

「中期経営計画2026」では、「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革、財務戦略、サステナビリティ戦略を柱としています。国内事業でのデジタル技術活用による生産性向上や自動化・省人化、海外事業や新規事業の加速による成長基盤構築に取り組みます。また、成長投資への資本配分と株主還元の充実、環境問題への対応や人的資本の強化も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

新人事制度により、従業員のチャレンジと成果を公正に評価し、エンゲージメント向上とイノベーション創出を目指しています。「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」を求める人財像とし、管理職育成やリスキリング、自律的キャリア構築を支援しています。また、多様性の確保や働きやすい環境づくりにも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメント（75.0%）、キャリア採用管理職比率（13.4%）、新卒女性採用比率（43.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

新設住宅着工戸数やリフォーム需要が著しく減少した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、新築向け・リフォーム向け双方の商品展開を充実させることで対応を図っています。また、激化する企業間競争に対しては、独自素材「高品位ホーロー」の訴求や全国のショールーム展開により差別化を進めています。

国際情勢などを背景とした市況高騰による原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給不足・停止が発生した場合、事業や業績に影響を与える可能性があります。同社グループでは、製造コスト削減、複数社購買の実施、サプライヤー情報の収集や与信管理の徹底により、安定調達とコスト競争力の強化に努めています。

少子高齢化による労働人口減少や人財流出により、計画的な人財確保・育成ができない場合、業務効率性が損なわれ業績に影響する可能性があります。多様な働き方の推進や研修プログラムの充実に加え、業務効率化や省人化を推進することで、労働環境の変化に対応できる体制構築を図っています。