マミヤ・オーピー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、マミヤ・オーピー株式会社の有価証券報告書（第84期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電子機器事業を中核に、スポーツ用品や不動産など多角的な事業展開を行う企業です。

1931年に植野オール金属製作所として創業し、1948年に釣具製造を目的とした植野精工を設立しました。1965年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1983年に電子機器事業部を新設して遊技機周辺機器事業へ進出しました。1993年に現在のマミヤ・オーピーに社名を変更し、現在は電子機器事業を主力としています。

従業員数は連結1,504名、単体134名です。筆頭株主のデータ・アートは電子機器製品の部品仕入先であり、第2位はAmbition Capital 1号投資事業有限責任組合、第3位のJ-NETは遊技場向けシステムの維持管理業務などを委託している事業会社です。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は関口正夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、寺本吉男（寺本法律会計事務所代表）、河邉有二（元愛知県警察本部長）です。

同社グループは、「電子機器事業」「スポーツ事業」「不動産事業」を展開しています。

遊技機関連機器をはじめ、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、ゴルフ場芝刈機用の自律走行システムなどの開発、製造、販売を手掛けています。また、遊技場システムの設置・保守、ソフトウェアの開発や保守も展開し、主にパチンコホール企業や一般企業を顧客としています。

収益源は製品の販売代金や保守・サポート等の役務提供に対する対価です。運営は主にマミヤ・オーピーが行い、エフ・エスが製品販売やサポート・保守業務を、マミヤITソリューションズがシステム開発関連全般の業務をそれぞれ担っています。

ゴルフ関連用品を中心に、遮断桿、洋弓用の矢および弓、棒高跳びポールなどの開発、製造、販売を行っています。主に国内外のスポーツ用品メーカーや一般消費者を対象とした製品展開が特徴です。

製品の販売収益が主な収益源となっています。国内においてはUST Mamiya Japanが、海外においては米国のUST-Mamiya, Inc.が製品の開発から販売までを行い、バングラデシュのMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を担っています。

首都圏などを中心に不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等の業務を行っています。自社で保有する物件の賃貸運用や、新たな収益不動産の取得によるアセット強化を図っています。

賃貸物件からの賃料収入や、販売用不動産の売却収益などが主な収益源です。運営は主にマミヤエステートおよびネクオスの2社が担当し、不動産仲介ビジネスの拡大などにより収益の安定化を目指しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2025年3月期にかけて順調に拡大していましたが、2026年3月期は電子機器事業における需要の落ち着き等の影響から減収となりました。利益面についても同様に、原価高騰等の影響を受け直近では減益傾向にあります。

売上高の減少に伴い、売上総利益および営業利益ともに前期比で減少しています。また、利益率についても、売上総利益率は31.3%から27.9%へ、営業利益率は19.0%から9.0%へと低下しており、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が16億円（構成比40%）、役員報酬が1.4億円（同4%）を占めています。

主力の電子機器事業は、スマート遊技機向けユニットの売上が堅調に推移したものの、全体としては前期の特需の反動もあり減収減益となりました。スポーツ事業や不動産事業も原価高騰や修繕費用の増加などが影響し、各セグメントで減収および営業損失を計上しています。

同社のキャッシュ・フローは「勝負型」です。本業の資金繰りがマイナスとなっているものの、将来の成長を見据えて資金調達と投資を継続している状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業であることを目指しています。「マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします」というパーパスを掲げています。

同社は「利益ある成長」「徹底したお客様志向」「独自分野に果敢に挑戦する開拓精神」の3つを経営基本方針として定めています。特に、失敗を恐れず独自分野に挑戦し、失敗してもそれを許容する風土を築くことを重視しています。「技術と品質」「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により社会的責任を果たすことをコアバリューとしています。

同社グループは、利益の極大化や資本効率向上を通じた持続的安定成長を実現し、株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営目標の指標として位置付けています。

- 連結ROE8％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上できる事業構造の確立

同社は、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、限られた市場における競争激化に対応するため、システムソリューション事業の強化を進めています。イノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、独自の収益基盤の確立に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的な企業価値向上の源泉は「人材」であるとの認識のもと、「挑戦・育成・強固な組織・ウェルビーイング」の4つの視点から人事施策に取り組んでいます。「自ら育つ文化」の醸成に向けた階層別研修の実施や、従業員のスキル可視化による適材適所の配置を推進し、柔軟な勤務制度の拡充など自律的に活躍できる環境づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの営業利益は電子機器事業への依存率が非常に高く、主力の遊技機関連事業において周辺設備機器の受注が落ち着いた場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。これに対し、新規事業領域の開拓やスポーツ事業、不動産事業の収益拡大などに努めています。

電子機器事業における主要顧客である日本ゲームカードに対する売上高が連結売上高の49.2％に達しており、同社の業績動向や取引方針の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。自社ブランド製品の販売拡大や新規取引先の開拓により依存度の分散を図っています。

同社製品の主要なエンドユーザーである遊技場は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制対象となっています。関連法令が改正された場合、台間カードユニット等の販売や設置にマイナスの影響が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。