【平均年収667万円】マミヤ・オーピー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、マミヤ・オーピー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マミヤ・オーピーは、電子機器、スポーツ用品の製造販売、および不動産事業を主な事業としています。同社グループは「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れ、高品質・低コストな製品提供と顧客課題解決に取り組んでいます。

単体従業員数は134名、連結従業員数は1,504名です。同社グループの報告セグメントは電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、エフ・エス（電子機器事業）、マミヤITソリューションズ（同上）、UST Mamiya Japan（スポーツ事業）、マミヤエステート（不動産事業）などです。

マミヤ・オーピーは、多様な事業を展開する中で、人材を企業価値向上の源泉と位置づけています。従業員が意欲を持って挑戦し、長く活躍できる環境づくりに注力している点が特徴です。人材育成と働きがいを重視し、安定した環境と成長機会を提供しようとしていることがうかがえます。

同社では、比較的年齢層が高く、勤続年数も長めであることから、従業員が長く働き続ける傾向が見られます。

退職給付制度として、同社および国内連結子会社の一部では、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度を採用しています。国外連結子会社の一部では、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を採用しています。

退職給付債務は9.9億円です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な企業価値向上の源泉を「人材」であると認識し、ものづくりの根幹を支える優秀な人材の確保と持続的な技術継承を経営戦略の重要課題と位置付けています。この方針に基づき、従業員の給与等の決定方針を定めています。

具体的には、日々の業務遂行能力や専門技能の習熟度に応じた「基本給」をベースとし、個人の役割の大きさと業績貢献度、および会社全体の業績成果を反映した「賞与」を支給する仕組みを構築しています。また、地域の労働市場や同業他社の報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある処遇水準を維持することで、中長期的なエンゲージメント向上と生産性の最大化を図る方針です。

人材戦略は「挑戦・育成・強固な組織・ウェルビーイング」の4つの視点から各種施策に取り組んでいます。経営戦略と連動した人材戦略として、採用手法の多様化による多様な人材確保、若手層が安心して業務に邁進できる職場環境や福利厚生制度等の見直し・拡充を通じて、中長期的なリテンション強化に努めています。人材育成方針では「自ら育つ文化」の醸成に向け、階層別研修や外部研修の活用を推進し、次世代のリーダー候補層の育成にも力を入れています。社内環境整備方針では、従業員のスキルや経験の可視化を進め、適材適所の配置による組織力向上を目指すとともに、高年齢層の有効な雇用・役割設計や柔軟な勤務制度の拡充、職場環境の整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女間の賃金差異は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、および給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものです。対象期間は当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）となります。

マミヤ・オーピーは、電子機器、スポーツ用品の製造販売、および不動産事業を展開する企業グループです。多角的な事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、主に電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業の3つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野において製品の開発、製造、販売、またはサービスの提供を行っています。

この事業では、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システムなどの開発、製造、販売を手がけています。また、遊技システムの設置・保守やソフトウェアの開発・保守も行っています。収益は、これらの製品の販売やシステム関連サービスの提供から得ています。運営は、マミヤ・オーピー、エフ・エス、マミヤITソリューションズが行っています。当連結会計年度では、スマート遊技機用ユニットや新型券売機、システムソリューション、モバイルオーダーシステムが伸長した一方で、ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」は低調に推移し、前期と比較して売上高は減少しました。

ゴルフ関連用品、遮断桿、洋弓用の矢や弓、棒高跳びポールなどの製造および販売を行っています。収益は、これらのスポーツ用品の開発、製造、販売から得ています。運営は、UST Mamiya Japan、UST-Mamiya, Inc.、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が行っています。当連結会計年度では、主力製品「LIN-Q」の販促活動に注力しましたが、国内では原材料高騰の影響を受け、海外ではゴルフ用シャフトの販売が低調に推移したため、前期と比較して売上高は減少しました。

不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などを主な事業としています。収益は、不動産取引や賃貸物件からの賃料収入から得ています。運営は、マミヤエステート、ネクオスが行っています。当連結会計年度では、新たな収益不動産の購入や仲介ビジネス、賃料収入の確保に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加や自社物件ビルの修繕費用などにより、前期と比較して売上高は大きく減少しました。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、米国、アジア、欧州など海外にも売上があります。主要な顧客として、日本ゲームカード株式会社とエムディーアイ株式会社があり、これらは主に電子機器事業に関連しています。

過去5期の業績を見ると、同社グループの売上高は当連結会計年度において前期から大きく減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度で前期から大幅な減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度でマイナスに転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に、前期から当期にかけて減少となりました。これらの指標は、同社グループ全体の収益性や生産性の変化を示しており、事業活動における効率性の動向を把握する上で重要な要素となります。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 4.0百万円 | 1.3百万円

マミヤ・オーピーグループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業の成長に向けた投資を進めている状況です。

同社グループの純資産は前期から増加し、自己資本比率も向上しています。これはプライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から低下しましたが、引き続き利益の拡大を最重要課題と位置づけ、ROEの改善に取り組む方針です。手元資金である現金及び預金は前期から減少しているものの、依然として一定の厚みを保っています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、今後の事業展開を支える資金力を備えていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益があったものの、法人税等の支払いや仕入債務の減少により使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したため、使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったことで獲得となりました。これらの資金の流れは、本業での資金創出力が一時的に弱まった一方で、将来に向けた設備投資を継続し、その一部を外部からの資金調達で賄っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況にあります。遊技機関連事業の受注状況が落ち着くことで、同社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード株式会社への売上高が連結売上高の約半数を占めています。同社の業績動向や取引方針の変化は、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マミヤ・オーピーグループは、「挑戦」と「進化」を通じて新しい未来を創造し、お客様の潜在ニーズに応える「モノづくりとICTの活用」を追求する企業です。独自分野に果敢に挑戦し、失敗を恐れない開拓精神を大切にする風土を目指しています。

同社グループは、業績の持続的安定成長を実現し、新しい未来を創造する企業でありたいと願っています。そのための経営基本方針として、「利益ある成長」「徹底したお客様志向」「独自分野に果敢に挑戦する開拓精神」の3つを掲げています。

パーパス（目的）は、独自の生産・ICT技術を基盤としたディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様な要望と一歩先の潜在的ニーズに的確に応えることとしています。また、コアバリューとして、全てのグループ事業において「技術と品質」「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品提供を通じて全てのステークホルダーに貢献することを掲げています。

同社グループは、失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と、その結果としての失敗を許容する風土を醸成しています。持続的な企業価値向上の源泉は「人材」であるとの認識のもと、「挑戦・育成・強固な組織・ウェルビーイング」の4つの視点から人材戦略に取り組んでいます。

従業員が意欲を持って挑戦できる組織づくりを進め、若手層が安心して業務に邁進できる職場環境や福利厚生制度の拡充を検討しています。「自ら育つ文化」の醸成に向けた階層別研修や外部研修の活用を推進し、多様な人材が能力を発揮できる体制構築を進めている状況です。

同社グループは、グループの事業推進を下支えする基盤として、人材の確保と組織力強化、チャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組んでいます。ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用を進めています。

今後は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展をキャッチアップし、新たなビジネスチャンスを見出すべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による新規事業領域の開拓を推進しています。また、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化も不可欠であると認識し、ガバナンスの強化を図っています。

マミヤ・オーピーは、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人からなる機関設計を採用しています。経営の透明性と説明責任を重視し、社外役員による監督・監査を通じて企業価値の持続的向上を目指す体制です。

マミヤ・オーピーの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるデータ・アートです。また、Ambition Capital 1号投資事業有限責任組合が上位株主として名を連ねています。これらの株主は共同で議決権を行使する契約を締結しており、同社の経営に強い影響力を持つ体制となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は関口正夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、寺本吉男氏（寺本法律会計事務所代表）、河邉有二氏（元内閣官房内閣衛星情報センター次長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の審議・決議に加わることで経営の監督と助言を行い、企業統治の強化を図っています。社外取締役比率は33.3%です。

マミヤ・オーピーの役員報酬は、基本報酬と株式報酬型ストックオプションで構成されています。業績連動報酬は採用していません。基本報酬は役位や職責に応じて決定される固定報酬であり、株式報酬型ストックオプションは中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして付与されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。