【平均年収680万円】エンプラス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エンプラス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エンプラスグループは、エンジニアリングプラスチックとその複合材料を主軸に、各種製品の製造、加工、販売を手がける専業メーカーです。多岐にわたる産業分野でソリューションを提供しています。

単体従業員数は332名、連結従業員数は1,371名です。事業セグメントはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の4つです。

主な国内グループ会社は、エンプラス研究所（研究開発）、ＱＭＳ（Semiconductor事業）などです。

エンプラスは、半導体やライフサイエンスといった先端技術分野から、デジタルコミュニケーション、エネルギーソリューションまで幅広い事業を展開しています。グローバルに事業を展開しており、多様な専門性を持つ人材が活躍できる環境が特徴です。同社グループは「新規性の追求」を経営の生命線とし、持続可能な成長を目指しています。

エンプラスでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。多様な事業領域で専門性を高めながら、安定して働き続けられる傾向があると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および国内連結子会社、一部の海外子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は1.5億円、年金資産は4.9億円となっています。

エンプラスは、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」ことを経営の基本方針とし、人材を重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画に基づき、事業の持続的成長と多様化、イノベーション創出を推進するため、変化に対応し顧客価値を生み出す人材の確保と育成に注力しています。

具体的には、各事業の役割や専門性に応じた人材配置と育成を進め、管理職層や次世代リーダー層の計画的な育成を通じて、事業を支える人材基盤の強化を図っています。また、中期経営計画における成長投資の一環として、人材への投資を継続しています。

従業員の給与や賞与は、持続的な成長と企業価値向上を支える観点から、役割・責任および成果を踏まえて公正かつ合理的に決定されます。会社業績や事業環境を考慮した経営成果との連動に加え、中長期的な成長を見据えた人材投資とのバランスも重視しており、外部市場動向や社内処遇バランスを勘案し、競争力と公平性の確保に努めています。

同社グループは組織力こそが競争力の源泉であると考え、2023年4月1日に企業理念を改定しました。ダイバーシティに関する行動指針を定め、国籍、人種、性別、年齢などによる差別を行わず、多様な働き方を促進する制度を設けることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率の主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、女性従業員割合が低いためとされています。男女賃金差異（正規雇用労働者）の主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、役員および管理職に占める女性比率が低いためです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、男性が定年再雇用者等の有期雇用労働者がほとんどであるのに対し、女性は勤続年数の短いパート労働者がほとんどを占めていることが主な要因です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社エンプラス半導体機器

（1）女性

（2）外国人

株式会社エンプラスは、エンジニアリングプラスチックを基盤とした製品の製造・加工・販売を主軸とする専業メーカーです。同社グループは、多岐にわたる産業分野で事業を展開し、幅広い顧客層にソリューションを提供しています。

同社グループは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としています。事業は主に4つのセセグメントに分かれており、それぞれの分野で専門性の高い製品を提供することで収益を上げています。海外売上高が全体の大部分を占めており、グローバルな事業展開を行っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

当事業では、各種ICテスト用ソケットやバーンインソケットの製造・販売を行っています。収益は、サーバー用途、自動車用途、モバイル用途の需要増加に支えられています。運営は、株式会社エンプラス半導体機器、QMS株式会社、ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION、ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.、ENPLAS（EUROPE）LTD.、ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.、ENPLAS（ITALIA）S.R.L.、ENPLAS（ISRAEL）LTD.、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.、ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.などが行っています。当連結会計年度において、同社グループ内で最も大きな収益を上げており、前期から大幅に増加しました。

当事業では、ライフサイエンス関連製品の製造・販売を手掛けています。収益は、遺伝子検査用製品などの販売から得ています。運営は、QMS株式会社、ENPLAS（U.S.A.）, INC.、ENPLAS（EUROPE）LTD.、ENPLAS LIFE TECH, INC.などが行っています。当連結会計年度の収益は前期から微増となりました。

当事業では、光通信デバイスやLED用拡散レンズの製造・販売を行っています。収益は、光通信関連の光学デバイスやLED用拡散レンズの販売から得ています。運営は、ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.、ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.、ENPLAS（ISRAEL）LTD.、ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.などが行っています。当連結会計年度の収益は前期から大きく減少しました。

当事業では、高精度ギヤを核とした自動車機器、OA、計器、住宅機器の製造・販売を行っています。収益は、自動車用部品やプリンター用部品などの販売から得ています。運営は、QMS株式会社、ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.、ENPLAS（U.S.A.）, INC.、ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.、ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.、PT.ENPLAS INDONESIAなどが行っています。当連結会計年度の収益は前期から堅調に推移しました。

同社グループの業績は、直近5期において変動が見られます。売上高は第62期に高い水準を記録した後、一時的に減少しましたが、直近2期は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、第62期に高い水準を示した後、直近2期で大きく回復し、増加傾向で推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も積極的に行っています。その上で、手元に余剰資金も確保している状況です。

エンプラスグループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いています。これは、事業活動における安定性を示す指標の一つです。

また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均水準に近づいており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

エンプラスグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の発生により、収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金の支払いが主な要因となり、支出となりました。

本業で得た資金を成長投資に充てつつ、フリーキャッシュ・フローもプラスを維持していることから、事業の持続的な成長と財務の健全性が両立している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピード化や競合他社との価格競争激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。予想以上の価格競争激化や在庫調整が発生した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エンプラスは、独創的なアイデアと総合技術で社会に価値を提供し、より良い未来を支えることを使命としています。強靭な経営基盤のもと、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続ける経営姿勢を大切にしています。

エンプラスグループは、「独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます」を使命としています。また、「強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます」を経営姿勢として掲げています。

中期経営方針としては、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」ことを目指しています。同社グループは、事業活動を通じてあらゆる産業の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めています。

エンプラスグループは、企業文化づくりのため2023年4月1日に企業理念を改定しました。行動指針として「信頼こそ全ての基本」を掲げ、謙虚な姿勢と感謝の心を大切にしています。公明正大に行動し、新たな価値の創造に挑戦することを求めています。

多様な人財の活躍を重視し、国籍や性別などによる嫌がらせや差別を行わないことを行動指針で定めています。相互に理解を深める誠実なコミュニケーションを通じて行動し、多様な働き方を促進する制度も設けています。

エンプラスグループは、持続的な成長のために成長領域への経営資源集中と人材への積極投資を進めています。特に「人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるEssential領域」への貢献を最重要課題としています。

イノベーションセンターを通じて顧客の困りごとやアイデアを引き出し、需要の掘り起こしから試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高めています。これにより、変化に強い事業を創出することにも取り組んでいます。また、事業成長と顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続する方針です。

エンプラスは監査等委員会設置会社であり、経営と執行の分離によるガバナンス体制を強化しています。取締役会は社外取締役を半数選任することで、経営の透明性向上を図っています。

エンプラスの筆頭株主は個人であり、上位株主には複数の信託銀行や金融機関が名を連ねています。また、筆頭株主と同姓の個人や、同社名を冠する財団も上位に位置しており、創業家が経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は横田大輔氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、赤塚孝江氏（プレミア国際税務事務所代表）、井植敏雅氏（元三洋電機代表取締役社長・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員長）、久田眞佐男氏（元株式会社日立ハイテク名誉相談役・監査等委員会委員長・指名・報酬諮問委員会委員）、天羽稔氏（元デュポン株式会社名誉会長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役8名のうち4名を社外取締役が占めています。これにより、経営の意思決定機関である取締役会における監督機能の強化と経営の透明性向上を図っています。

エンプラスの役員報酬は、役割・責任・成果に応じた公平性・客観性を重視した体系です。業務執行取締役に対しては、固定報酬に加え、業績向上へのインセンティブとして業績連動報酬や譲渡制限付株式報酬、ストックオプション報酬を付与しています。社外取締役の報酬は、監督機能の有効性を確保するため固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、横田大輔氏（1.02億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。