【平均年収600万円】エムケー精工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エムケー精工株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年3月21日 ～ 2026年3月20日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エムケー精工グループは、「美・食・住」を軸に、モビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の3領域で多角的な事業を展開しています。モビリティ関連機器、ライフ＆サポート関連機器、住設機器の製造販売とメンテナンスサービスを主体としています。

単体従業員数は866名、連結従業員数は1,258名です。同社グループの事業セグメントは、モビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業、住設機器事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、エムケー電子（電子部品の製造及び保険代理業）、エムケー興産（不動産管理・賃貸業）、ニュースト（建具製造業・建具工事業等）、ジャパンシステム（食品加工機等の販売）などです。

なお、エムケー精工グループは2025年8月26日付でホテル関連事業を譲渡しており、事業ポートフォリオの再編を進めています。

エムケー精工は、研究開発型のメーカーとして、モノづくりとサービス提供の融合を目指しています。従業員の平均勤続年数や平均年齢からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。多様な人材が活躍できるような環境整備や人材育成にも力を入れている会社です。

同社は、従業員の定着を重視し、安定した環境で長く働けるような体制を整えている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、経験豊富な人材が多数在籍し、組織全体の安定性につながっていることがう察せられます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。提出会社において、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出年金制度を導入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は25.3億円、年金資産は37.6億円となっています。

エムケー精工は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材を最大の経営資源と位置づけています。多様な人材が互いの個性を尊重し、個性を伸ばすことで新たな価値を創造できると考え、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境整備と継続的な人材育成を実施しています。

人材育成においては、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成する方針です。「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像として、基礎力、業務推進力、チーム維持・強化力の向上を重視した研修・教育を実施しています。OJTを基礎に、階層別研修や職種別研修、キャリア開発研修、製造業の基礎知識を学ぶ「飛躍塾：基礎知識コース」などを提供しています。2023年度からはスキルマップを導入し、継続的なスキル習得の見える化を図っています。研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、業務上有益かつ重要な資格保有者には「プロフェッショナル手当」を毎月支給しています。

社内環境整備では、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度を推進しています。健康経営においては、代表取締役社長を最高責任者とし、「こころの健康づくり」、「生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防」、「喫煙率の低下」を重点テーマに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門 ホワイト500)」に7年連続で認定されています。ワークライフバランスの取り組みとして、結婚、出産、育児・介護・治療（不妊治療含む）と仕事の両立、配偶者の転勤などを踏まえ、法定以上の各種休暇（ライフサポート休暇、アニバーサリー休暇、ワンオペレーション支援休暇など）、手当・応援金、時短勤務や在宅勤務（雇用型/非雇用型）などを整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者における男女の賃金差異の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エムケー電子㈱

エムケー電子㈱の全労働者における男女の賃金差異（35.2％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。

▼ ㈱ニュースト

㈱ニューストの全労働者における男女の賃金差異（75.9％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

喫煙率は、35歳以上について集計しています。

エムケー精工は、「美・食・住」を軸に、モビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設機器の3つの主要事業を展開しています。製造販売とメンテナンスサービスを主体とし、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。

エムケー精工グループは、モビリティ関連機器、ライフ＆サポート関連機器、住設機器の製造販売およびメンテナンスサービスを主軸としています。これに加えて、保険代理業、不動産管理・賃貸業、運送業務、印刷業、IoT関連機器の企画・開発・販売業も手掛けています。同社グループの事業は、主に外部顧客への売上高から収益を得るモデルとなっています。また、輸入ウェイトが高いことから、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりといった為替リスクを認識しています。

この事業では、門型洗車機、オイル機器、情報機器などを製造・販売しています。当連結会計年度では、政府助成事業の補助金制度によりSS（サービスステーション）向け門型洗車機の売上が大幅に伸長しました。カーディーラー向け製品も整備作業の省力化需要を取り込み、売上が増加しています。情報機器では大型デジタルサイネージが大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。株式会社イヤサカが主要な顧客の一つとなっています。

米価格高騰による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は好調に推移し、前期実績を大幅に上回りました。一方で、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品、レンジ台などの収納商品は需要の回復が見られず、売上が前期実績を下回っています。撹拌機は官庁案件の受注回復を背景に概ね好調に推移しました。

木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置などを製造・販売しています。建築資材価格の高騰や入札不調、建築計画の見直しなどにより厳しい受注環境が続きましたが、大型公共物件や民間物件の受注は堅調に推移しました。特に木・アルミ複合断熱建具や消音装置は好調を維持しましたが、大型工事の完工により全体としては売上が減少しました。

保険代理業や不動産管理・賃貸業、IoT関連機器の企画・開発・販売業などを行っています。当連結会計年度中にホテル関連事業を譲渡したことにより、売上高は前期と比較して減少しました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して大きく増加しています。過去5期で見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、当期は大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期と比較して増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増加していることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示唆しています。

エムケー精工の経営の安定性を評価するため、財務基盤とキャッシュフローの状況を確認します。これにより、同社グループがどのような財務体質を持ち、資金をどのように運用しているかが見えてきます。

エムケー精工の財務基盤は、自己資本比率とROEの数値からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、安定した経営基盤を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な収益獲得ができている状況です。手元資金も十分に確保されており、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。

エムケー精工のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加し、19.9億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や有形固定資産の取得により4.4億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減や長期借入金の返済により15.2億円のマイナスとなりました。結果として、事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローは15.5億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄えている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループの雇用や給与の安定性につながる基盤であると考えられます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。また、原油価格の高騰や為替レートの円安方向への変動は、原材料価格や燃料費、運送費などの市況品に影響を与え、収益を圧迫する懸念があります。

同社グループは、新製品開発を将来の成長の絶対条件と認識しており、優秀な人材の採用強化に取り組んでいます。しかし、魅力ある新製品を継続的に生み出せない場合、成長性と収益性が低下する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エムケー精工は、創立70周年を機に「第二創業」として成長ステージを目指す企業です。モノづくりを通じて、今までにない豊かなシーンを広げることをビジョンとしています。

エムケー精工グループは、創立70周年を機に「第二創業」として、成長ステージに向けた施策を講じてきました。同社グループのビジョンは「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」、ミッションは「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」と定めています。

スローガンは「その手があった！の一手先。」であり、この理念のもと、モノづくりの実績とネットワーク、資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げていくことを目指しています。

エムケー精工グループは、理念である「エムケーフィロソフィー」を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて研究開発型の完成品メーカーへの進化を図ることを重視しています。事業活動の根幹にはESG経営の実践、人権と多様性の尊重、健康経営の推進を位置づけています。

お客様から信頼される創造力と開発力を持つプロフェッショナル人材を最大の経営資源と捉え、多様な人材が個性を尊重し、新たな価値を創造できる環境を目指しています。心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境整備と継続的な人材育成、社員の健康を大切にしたワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方を推進するカルチャーがあります。

エムケー精工グループは、外部環境の変化を的確に捉え、強固な経営基盤の再構築と付加価値向上を継続して進めています。企業価値向上と持続的成長を推進するため、複数の重点課題に取り組んでいます。

具体的には、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求、社員とその家族の健康を重視する健康経営の推進があります。また、SDGsや脱炭素社会の実現を見据え、“美・食・住”の3領域の拡大を通じて新しい事業や製品、サービスをデザインしています。

さらに、社内外のブランド強化、エムケーフィロソフィーを共有する意識行動の変革、人材・IT・生産ラインなどの経営インフラ強化も重点テーマとしています。

エムケー精工は監査役制度を採用しており、経営の意思決定と監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を導入しています。これにより、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を構築しています。

エムケー精工の株主構成を見ると、筆頭株主は東京中小企業投資育成株式会社であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、創業家関係者や金融機関、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、多様なステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

（注）同社は、2026年３月20日現在、自己株式を1,669千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は丸山将一氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、上條由紀子氏（国立大学法人九州工業大学 研究本部 未来思考実証センター特任教授）、滝沢玲奈氏（滝沢食品専務取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成され、社外取締役は独立した立場から意見を述べることで、取締役の職務執行の監督機能を果たしています。

エムケー精工の役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、譲渡制限付株式報酬、退職慰労金で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬と退職慰労金が支給される仕組みです。業績連動報酬は導入されておらず、譲渡制限付株式報酬を通じて中長期的な企業価値向上へのインセンティブが図られています。

（注）非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。