【平均年収932万円】ＳＡＮＫＹＯ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　ＳＡＮＫＹＯ（登記社名　株式会社　三共） の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＡＮＫＹＯは、パチンコ機、パチスロ機、補給機器の製造販売を主軸とする企業グループです。遊技機の開発から関連部品の供給、ホール設備周辺機器の販売まで幅広く手掛けています。

単体従業員数は760名、連結従業員数は895名です。同社グループの事業セグメントは、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業、補給機器関連事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ＳＡＮＫＹＯ、三共エクセル、、ビスティ、ジェイビー、、三共プランニング、エンビジョン、、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ、ＳＡＮＫＹＯ、三共エクセルなどです。

ＳＡＮＫＹＯは、パチンコ機・パチスロ機関連事業を主軸とする企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。業界のリーディングカンパニーとして、人財戦略を経営の最重要課題と位置づけ、多様な人財の活躍支援や育成に力を入れています。従業員が安心して長く働ける環境づくりにも取り組んでいることがうかがえます。

同社では、従業員が長く活躍できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定してキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

退職給付制度として、同社及び連結子会社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は41.4億円となっています。

同社グループは、社是である「創意工夫」の精神のもと、パチンコ機・パチスロ機関連事業に経営資源を集中し、持続的な企業価値向上を目指しています。スマート遊技機の普及など、事業環境の変化を成長機会と捉え、独創的な商品・サービスの提供を通じて産業全体の発展に貢献することを経営戦略の根幹としています。この経営戦略を実現するためには、遊技機の開発を支える高度な技術力・企画力だけでなく、営業・管理部門を含めた多様な人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。

従業員への待遇については、「業界トップクラスの水準を目指すこと」と「貢献に応じた公正な還元」を基本方針としています。事業成績に見合った水準で従業員へ利益を還元し、優秀な人財の確保・定着を図ることで、持続的な企業価値向上につなげることを重視しています。人財確保と待遇水準の競争力強化の観点から、新卒初任給の継続的な引き上げや、既存社員への大幅なベースアップを実施しています。

同社グループは、多様な人財の活躍支援、優秀な人財の育成、人権の保護、健康経営を重点テーマとしています。多様な人財の活躍支援として、女性活躍推進、男性の育児休業取得、障がい者雇用の増進に取り組んでおり、具体的には女性採用担当者の配置や男性の1週間以上の育児休業取得推奨、障がい者雇用の相談窓口設置などを行っています。優秀な人財の育成では、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する人財の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの向上を図っています。大卒初任給の引き上げやDX人財確保のための採用試験変更、若手従業員の早期育成を目的とした段階的な教育研修、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進しています。人権の保護においては、ハラスメント防止・コンプライアンス研修の実施や、匿名での投稿も可能な内部通報フォームの設置を通じて、従業員の人権を尊重する体制を整備しています。健康経営では、働きやすい職場環境の整備と心身の健康促進を図り、有給休暇取得の推進、残業時間の削減、ストレスチェックの実施などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男性育児休業取得率の「-」は対象者がいないことを、労働者の男女の賃金の差異の「-」は女性労働者がいないため算定できないことを示しています。

▼ ㈱三共エクセル

▼ ㈱ビスティ

▼ ㈱ジェイビー

連結会社の状況は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定されている連結会社を対象としています。算出基準は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づいています。

ＳＡＮＫＹＯグループは、パチンコ遊技機やパチスロ遊技機の製造・販売、および関連する補給装置の設置・販売を主力事業として展開しています。遊技機市場の動向を捉えながら、多様な機種を市場に投入し、収益を上げています。

同社グループは、パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業を主要な報告セグメントとしています。これらの事業は、主に遊技機の販売や関連機器の設置を通じて、一時点で顧客に財を移転する収益モデルを採用しています。海外での売上高や特定の主要顧客への収益集中は見られません。

パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売、および関連ロイヤリティー事業を行っています。同社グループの事業の中で最も規模が大きく、前期と比較して収益が増加しています。

パチスロ機、関連部品の製造・販売、および関連ロイヤリティー事業を行っています。前期と比較して収益が減少しています。

パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売、および関連ロイヤリティー事業を行っています。前期と比較して収益が減少しています。

不動産賃貸や一般成形部品販売などの事業が含まれています。前期と比較して収益が減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高と経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増加傾向から直近2期で減少に転じています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期比で減少となりました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に資金を創出しており、本業によるキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標の減少は、同社グループ全体の売上高および営業利益の減少傾向と連動していると考えられます。

ＳＡＮＫＹＯは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に余剰資金を確保している状況です。財務基盤の安定性から、安心して働ける環境が期待できます。

ＳＡＮＫＹＯの財務基盤は非常に強固な状態です。自己資本比率はプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、経営の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る高い水準を維持しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。潤沢な現金及び預金を保有しているため、不測の事態にも対応できる体制が整っており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ＳＡＮＫＹＯのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは518億円の収入となり、前期から減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少があった一方で、法人税等の支払額や仕入債務の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△171億円の支出となり、前期から減少しています。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは△824億円の支出となり、前期から大きく減少しています。これは自己株式の取得による支出と配当金の支払いが主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは347億円のプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。この資金状況は、安定した事業運営と将来への投資余力を持ち合わせていることを意味し、雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ＳＡＮＫＹＯグループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売は、パーラーの経営環境悪化や需要の縮小、市場構造の変化に影響を受ける可能性があります。特に、遊技機に対する評価が厳しく、人気が長続きする商品の厳選導入が進む中で、開発着手後の市場ニーズの変化に対応できない場合や、他社の人気商品と販売時期が重なった場合に販売計画や経営成績に影響が出る可能性があります。

また、遊技機の開発、製造及び販売には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに重大な変更が加えられた場合、同社グループの販売や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

SANKYOは、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとして、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。同社グループは、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を追求しています。

SANKYOグループは、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとして、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献することを基本理念としています。同社グループは、高い収益性が見込める遊技機関連事業に経営資源を集中投入し、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を目指しています。

また、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメなどのコンテンツIP創出・展開を軸とした新規事業の創出にも取り組んでいます。パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大を通じて、業界における確固たる地位の構築と安定的かつ永続的な成長を追求しています。

SANKYOグループは、社是である「創意工夫」の精神を大切にし、他社が追随できないような独創的な商品を提供することで、ファンやパーラーからの信頼と支持を獲得することを目指しています。全従業員一人ひとりの意欲促進と能力開発を重要課題と位置づけ、個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

同社グループの行動規範は、国際的な人権基準や企業行動ガイドラインに基づき策定されており、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっています。取引先に対しても公正・透明な関係を築き、サプライチェーン全体で倫理的行動を求めています。

SANKYOグループは、パチンコ市場の稼働状況が厳しい中、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備を重要な課題と認識しています。同社グループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置づけ、商品力の強化に取り組んでいます。

具体的には、パチンコ機の新価格方針「SANKYO エールプライス」を通じて、パーラーの新台導入負担軽減と市場活性化を図っています。また、ファン層拡大に向けた「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策や羽根モノ機体験カフェ、レンタルプラン等を通じて新規ファン獲得と休眠ファン層の呼び戻しに努めています。

SANKYOは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。執行役員制度を導入し、業務執行の責任を明確化しています。

SANKYOの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行やJP MORGAN CHASE BANKといった金融機関が上位に名を連ねています。一方で、毒島秀行氏をはじめとする複数の個人株主も上位に位置しており、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長CEO兼COOは小倉敏男氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、木谷太郎氏（弁護士・監査等委員）、山﨑博行氏（公認会計士山﨑博行事務所所長・監査等委員）、三浦嚴嗣氏（クラウドポイント代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。独立社外取締役が経営監視の役割を担い、客観的かつ中立的な視点から経営の妥当性・適正性を確保しています。

SANKYOの役員報酬は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対しては、基本報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役は基本報酬のみ、監査等委員である取締役は基本報酬と業績に連動しない固定報酬としての賞与で構成されています。業績連動報酬と非金銭報酬は連結営業利益を指標とし、株主利益との連動性を高める設計となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、毒島秀行氏（8.98億円）、小倉敏男氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。