タカノ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、タカノ株式会社の有価証券報告書（第73期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

オフィス家具や検査計測装置、産業機器、エクステリア製品の製造・販売を手掛けるメーカーです。

1941年に鷹野製作所として創業し、1953年に会社設立しました。ばね製造から始まり、1968年にコクヨとの取引を開始して椅子製造を拡大しました。1987年には画像処理装置を完成させ、エレクトロニクス分野にも進出しています。1997年に東証二部、2004年に東証一部へ上場しました。

従業員数は連結で727名、単体で616名です。筆頭株主は事業会社のコクヨで、第2位も同じく事業会社の日本発条が名を連ねています。第3位は個人の堀井朝運氏となっています。特定の事業会社との資本や取引の関係性を持ちながら事業を展開しています。

同社の役員は男性12名、女性0名の計12名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は鷹野雅央氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、濵本真矢氏（元みずほリース常務）、長谷川洋二氏（長谷川洋二法律事務所代表社員）、小松哲夫氏（元八十二銀行常務）です。

同社グループは、「住生活関連機器」「検査計測機器」「産業機器」「エクステリア」「機械・工具」事業を展開しています。

オフィス用家具（事務用回転椅子、会議用椅子）や福祉・医療施設用の椅子（車椅子等）、臨床検査薬の製造・販売を行っています。新しいオフィスのあり方に対応した製品や福祉用具を展開しています。

顧客からの製品販売代金を収益源としています。運営は主に同社が行うほか、オフィス・福祉用椅子を上海鷹野商貿が中国で販売し、ユーキ・トレーディングが福祉用具の輸出入と国内販売を担っています。

主に半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、高機能フィルム、電池部材向けの画像処理検査・計測装置を製造・販売しています。先端技術分野のメーカーを顧客としています。

顧客への検査・計測装置の販売やメンテナンスを収益源としています。運営は同社が行い、タカノ機械から一部ユニットを購入しています。台湾でのメンテナンス等は台湾鷹野が行っています。

産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品、ばね製品の製造・販売を行っています。中長期的な成長が期待される半導体製造装置業界などを主要顧客としています。

顧客からの製品販売代金を収益源としています。運営は同社が行うほか、中国等の海外顧客へは香港鷹野国際や鷹野電子（深圳）が、米国顧客へはTakano of Americaが販売を担っています。

オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品の製造・販売を行っています。店舗や集客施設向けにプロモーション活動を展開し、需要を開拓しています。

顧客へのエクステリア製品の販売代金を収益源としています。当該事業の運営は、製品の製造から販売までを同社が単独で行っています。

各種機械や工具等の仕入れおよび販売を行う事業です。既存顧客の需要掘り起こしに加え、新規顧客の開拓に注力して事業を展開しています。

仕入れた機械・工具等の販売代金およびマージンを収益源としています。この事業の運営は、子会社であるニッコーが専任で担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は220億円から250億円台で堅調に推移しています。利益面では一時期落ち込みが見られたものの、回復傾向にあります。これは、半導体関連の需要変動や資源価格の高騰といった外部環境の変化を受けつつも、主力事業での堅調な販売や高付加価値事業へのシフトなどの構造改革が進展しているためです。

売上高の増加にともない、各利益項目も改善を見せています。主力事業での販売増や製品設計の見直しなどによるコストダウンが功を奏し、売上総利益と営業利益がともに伸びる結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が13億円（構成比25%）、研究開発費が6億円（同11%）を占めています。

セグメント別の売上動向を見ると、住生活関連機器や検査計測機器の販売が堅調に推移し、全体の売上を牽引しています。一方で、産業機器やエクステリア、機械・工具部門は減収となりましたが、全体としては主力事業の好調がカバーする形となっています。

同社のキャッシュ・フローは「健全型」に分類されます。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は85.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を経営方針として掲げています。株主、顧客、従業員、社会といったすべてのステークホルダーの視点から企業価値の向上を図ることで、豊かな社会の実現に貢献することを企業の存在意義としています。

同社は「研究開発型企業」を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を通じて、世の中に新しい価値を提供し続ける文化を重視しています。また、社員のモチベーションを高め組織力を強化するため、「新役割主義人事制度」を導入し、努力やチャレンジ、プロセスを公正に評価し処遇に反映する仕組みを根付かせています。

同社は2025年3月期から2029年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、構造改革とプロセス改革による高付加価値事業へのシフトを進めています。最終年度の目標として以下の数値を掲げています。

・売上高：300億円以上
・営業利益：30億円以上（売上高営業利益率10%以上）
・ROE：6.0%程度

同社は重点施策として、成長分野への経営資源のシフトを図っています。オフィス家具関連ではロボットやAIを活用した製造ラインの合理化や新しい働き方に即した製品開発を推進します。また、検査計測機器事業や産業機器事業においては、中長期的な成長が見込まれる半導体や電池部材関連への展開を加速させ、増産体制を整備することで事業構造の変革を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、厳しい事業環境を勝ち抜くための人材育成と活用を重要視し、「新役割主義人事制度」を運用しています。この制度を通じて、部下・後輩の指導育成やチャレンジ性を評価し、将来の事業環境に対応できる人材を育成しています。また、次世代幹部育成研修の実施や、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進など、多様な人材が活躍できる社内環境の整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、社員一人当たり教育研修費（5.6万円）、次世代幹部育成研修受講者（2名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は複数の事業分野に参入することで事業リスクを回避する方針をとっています。しかし、多岐にわたる分野に参入しているため経営資源が分散し、事業成長が阻害される可能性があります。また、新規事業開発に資源を傾注しても十分な成果が得られない場合、業績に悪影響を及ぼす懸念があります。

検査計測機器事業では、技術の流出を防ぐために積極的な特許出願を控える戦略をとっています。そのため、他社が類似の技術で特許を取得した場合や、同社が第三者の知的財産権を意図せず侵害してしまった場合に、販売差し止めや損害賠償を請求されるリスクが内在しています。

検査計測機器事業における製品の納入から検収までの期間は、業界の慣行により他の事業と比べて長期間に及びます。そのため、販売が急拡大した際には売掛金などの債権が増加して運転資金が膨らみ、営業キャッシュ・フローが一時的に悪化するなど資金繰りに影響を与える可能性があります。

住生活関連機器事業は同社グループの売上高の過半数を占めており、特にコクヨ向けの販売割合が高くなっています。また、検査計測機器事業は半導体製造業界の設備投資動向に大きく左右されます。そのため、特定顧客との契約変更や特定業界の市況悪化が、同社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。