【平均年収855万円】東映アニメーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東映アニメーション株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東映アニメーションは、劇場・テレビ向けアニメ作品の企画・製作、放映権等の販売を行う映像製作・販売事業を主軸としています。また、キャラクターの商品化権をライセンス許諾する版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業も展開しています。

単体従業員数は758名、連結従業員数は1,048名です。セグメントは映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、タバック（映像製作・販売）、東映アニメーション音楽出版（映像製作・販売・版権）などです。

東映アニメーションは、世界中の人々に「夢」と「希望」を届けるアニメーション制作を中核とする企業です。IPを軸としたグローバル事業展開を経営戦略に掲げており、専門性の高いクリエイターやグローバルビジネスを牽引する人材の育成・確保に力を入れています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も落ち着いた水準にあります。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

（主要子会社の給与データは開示されていません。）

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の退職一時金制度を採用しています。これは確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の制度であり、国内および海外の従業員が対象です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は23.7億円、年金資産は23.1億円となっています。

同社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上につながる「成長戦略を支える事業基盤」と位置づけています。経営戦略である「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」の実現に向け、人材の確保・育成・活性化を重視しています。

人件費およびクリエイターへの報酬は、短期的なコストではなく、将来にわたり価値を生み出し続けるIPを形成するための「先行投資」と捉えられています。評価制度としては、「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」の総合点で行われ、単年度の業績だけでなく、中長期的な作品の品質維持への貢献や後進育成も多角的に評価されます。

人材育成においては、「東映アニメーション作画アカデミー」を中核とした独自の育成体制を整備しています。受講料無償化や奨励金支給、トップアニメーターによる直接指導を通じて、次世代クリエイターの養成を推進しています。また、大阪スタジオの設立による地域連携人材の発掘や、オリジナル短編企画プロジェクト「Pro, Pro, Pro!!」によるクリエイター発の挑戦機会創出も行われています。

社内環境整備では、クリエイターが創造的な活動に専念できるよう、次世代技術を活用した業務効率化を進めています。多様性の確保とグローバル展開に適した職場環境の構築にも注力しており、性別や国籍、キャリアバックグラウンドを問わない人材の登用や、産休・育休制度の拡充、テレワーク、フレックスタイム制などの柔軟な働き方を導入しています。中途採用においては、市場競争力のある「ベンチマーク給与体系」を設定し、グローバルビジネスの専門人材を積極的に獲得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

東映アニメーションは、アニメーション作品の企画・製作から、その放映権や商品化権の販売、さらにはキャラクター商品の販売やイベント運営まで、アニメーションビジネスを多角的に展開している同社グループです。

同社グループは、主に劇場・テレビ向けアニメ作品の企画・製作、放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品のキャラクター使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主軸としています。アニメーションビジネスは先行投資型であり、製作段階で多額の資金を投入し、完成した作品の映像著作権をベースに各種事業を展開して資金を回収するビジネススキームが特徴です。

同社グループは、2026年3月31日現在でテレビアニメ作品247タイトル、劇場アニメ作品278タイトル、その他TVSP等を合わせ約14,000本の総コンテンツ数を保有しています。海外展開にも積極的で、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、海外子会社を通してアニメ作品の放映権や版権を販売しています。主要な顧客としては、バンダイナムコグループや東映グループへの売上高が確認できます。

劇場・テレビ向けアニメ作品の企画・製作、国内外への放映権販売、ブルーレイ・DVD等のパッケージソフト化権販売、インターネット・携帯端末向け映像配信等を行っています。収益は、製作物の納品時点や放映権・パッケージソフト化権・映像配信等の許諾開始時点で認識しています。当連結会計年度は、劇場アニメ部門、テレビアニメ部門、コンテンツ部門、海外映像部門、その他部門のいずれも減収となり、事業全体で減収減益となりました。

同社アニメ作品のキャラクター使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることで版権収入を得ています。収益は、使用許諾開始時点で認識しています。当連結会計年度は、国内版権部門が減収となったものの、海外版権部門が好調に稼働したことで、事業全体では減収増益となりました。

キャラクター商品等の販売を実店舗やオンラインショップ等を通じて行っています。収益は、商品購入者に当該商品を引き渡した時点で認識しています。当連結会計年度は、前年同期に好調だった映画関連商品の反動減により減収となりましたが、ショップ事業が好調に稼働したことで増益となりました。

着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っています。収益は、当該イベントの興行が終了したことをもって認識しています。当連結会計年度は、「プリキュア」シリーズや「ガールズバンドクライ」の催事が好調に稼働し、事業全体で増収増益となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも高水準を維持しています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。特に経常利益は5期連続で高水準を維持しており、安定した収益力を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益（連結）も同様に減少しています。これは、売上高の減少と従業員数の増加が影響していると考えられます。

東映アニメーショングループは、堅固な財務基盤を維持しています。自己資本と手元資金の厚みから、事業の安定性がうかがえます。

東映アニメーショングループの自己資本比率は84.6%と、前期の80.2%から増加しており、プライム市場平均と比較しても非常に高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期15.5%で、前期の16.6%からは減少しましたが、プライム市場平均を上回る水準を維持しています。手元資金である現金及び預金は927億円と潤沢であり、これらの指標は同社グループの盤石な財務基盤を示しています。安定した財務基盤は、事業継続性や将来の成長投資の余力につながり、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

東映アニメーショングループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは169.5億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や売上債権の減少によるものです。前連結会計年度の271.6億円と比較すると減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは9.9億円の収入となりました。これは貸付金の回収や定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは91.5億円の支出となり、主に配当の支払によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは179.4億円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を生み出し、かつ投資活動でも資金を確保している状況は、同社グループの財務的な健全性と安定した事業運営を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

アニメーションビジネスの特性上、作品の人気が業績に大きく影響するリスクがあります。多額の先行費用を要するため、人気が出ない場合には収益が伸びず、経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

アニメーション業界における企業間競争の激化もリスクとして挙げられています。メディアの多様化やターゲットの拡大によりコンテンツ数が増加する一方で、人材獲得競争や海外企業の進出により、同社グループの競争力が低下する可能性があります。

優秀なアニメーター等の人材の採用、確保、育成に関するリスクが挙げられています。アニメーション業界全体で製作量が増加し、人材獲得競争が激化しているため、必要な人材を確保できない場合や流出した場合には、同社グループの競争力が低下する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東映アニメーションは、長年の歴史を持つアニメーション製作会社として、世界中の人々に夢と希望を届けることを目指しています。IPを軸にグローバル展開を加速し、アニメーション業界のトップランナーとして進化し続けることを追求する企業です。

同社グループは「世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる」という経営理念を掲げています。1956年の創業以来、日本アニメーション業界のパイオニアとして、半世紀以上にわたり数多くのアニメーション作品を製作してきました。

魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property)」を事業戦略の軸とし、世界中の人々を魅了する“新たな映像表現”を創造しています。グローバルに展開するアニメーションのトップランナーとして進化し続けることで、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しています。

中期経営計画「VISION2030」では、「世界中の人々を魅了する、アニメーションのトップランナーとして進化し続ける」をありたい姿として掲げています。10年後には「世界に冠たる東映アニメーションブランド」を確立することをAspiration（志）としています。

同社グループは、経営理念の実現に向けてサステナビリティ活動を重要な取り組みと認識しています。幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで企業価値向上を図る方針です。

人的資本を中長期的な企業価値向上につながる中核的な「成長戦略を支える事業基盤」と位置づけています。経営陣による意思決定の迅速化と、取締役会による実効性の高い監督体制を構築しています。

特別委員会を設置し、人的資本を含むサステナビリティ全般に関わる事項を専門的に審議する体制です。クリエイターが「人間の創造力を極限まで発揮する活動」に専念できる独自のスタジオ環境を構築することを目指しています。性別、キャリア、国籍の枠を超えた多才な人材の視点と専門性を融合し、「グローバルIP」の展開力を高めることを重視しています。

同社グループは、グローバル市場の拡大や情報通信技術の進化に対応し、自ら進化し続けるための挑戦が必要であると捉えています。中期経営計画「VISION2030」では、この5年間を“グローバル企業としての飛躍に向けた仕込み期間”と位置づけています。戦略投資により事業基盤を大幅に強化する方針です。

成長戦略の柱として、グローバル製作体制の構築と人員増強による「スタジオの進化」に取り組んでいます。また、グローバル展開を前提としたIP創出・育成、IPポートフォリオ戦略の高度化による「IPの強化」を推進しています。

既存地域での基盤強化に加え、新たな成長地域への進出や海外人員の増強による「地域展開の強化」も重点テーマです。さらに、商品販売事業やイベント事業を通じて「作品」と「ファン/顧客」をつなぐ「顧客接点の拡大」にも注力しています。

東映アニメーションは、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会による監督体制を構築しています。社外役員や特別委員会を設置することで、経営の客観性と公正性を高めるガバナンス体制を整備しています。

東映アニメーションの株主構成を見ると、筆頭株主は東映であり、事業会社が上位を占める特徴があります。主要な株主には、東映やテレビ朝日といったメディア関連企業が名を連ねています。これらの関連会社が上位に並ぶことで、特定の株主グループが同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は17名（男性17名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は高木勝裕氏が務めています。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、角南源五氏（テレビ朝日ホールディングス取締役・テレビ朝日取締役副社長）、清水賢治氏（フジ・メディア・ホールディングス専務取締役・フジテレビジョン代表取締役社長）、重村一氏（ニッポン放送監査役）です。

東映アニメーションは監査役会設置会社です。社外取締役が経営の客観性や意思決定の公正性を高め、監督・監査の実効性に資する役割を担っています。

東映アニメーションの役員報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されています。非常勤取締役、社外取締役、監査役は基本報酬のみです。業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP信託による制度で、業績と株主価値との連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別報酬は開示されておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。