カワセコンピュータサプライ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、カワセコンピュータサプライの有価証券報告書（第71期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ビジネスフォームを中心とした印刷事業と、データ処理から発送までの一貫受託サービスを展開する企業です。

昭和30年に川瀬紙工として設立され、コンピュータ用連続伝票の販売を開始しました。昭和51年に現在のカワセコンピュータサプライに商号を変更しています。平成7年にはインクジェット高速出力機を導入して情報処理事業に着手し、平成13年に大阪証券取引所市場第二部へ上場しました。その後、東京証券取引所市場第二部を経て、現在はスタンダード市場へ移行しています。

単体の従業員数は102名です。筆頭株主は事業会社の山田で、第2位は創業関係者と推測される山田芳弘氏、第3位は川瀬三郎氏となっています。同社は自社内で一貫した生産・情報セキュリティ体制を構築し、印刷物やデータ処理のアウトソーシング需要に応えています。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は川瀬啓輔氏が務めています。社外取締役比率は50.0%（6名中3名）です。

社外取締役は、伊藤彰彦氏（元三井住友海上火災保険副社長執行役員）、松木昭氏（元東洋近畿建物管理社長）、荻野正和氏（弁護士）です。

同社は「ビジネスフォーム事業」および「情報処理事業」を展開しています。

帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまで、ビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っています。顧客のニーズを満たす短納期・多品種・小ロットの高品質な製品を提供しており、法令改正に伴う特需などにも対応しています。

収益源は帳票印刷や紙加工品の販売対価です。ビジネスフォームの需要はデジタル化により縮小傾向にあるものの、売上の過半数を占める主力事業となっています。運営は同社が行っています。

システム開発によるデータ編集・加工から、高速プリンタ等によるデータ印字・印刷のアウトソーシングを受託しています。さらに、出力した印刷物の製本加工、封入封緘、発送といったメーリング業務や、クラウドビジネスにも取り組んでいます。

収益源はデータ出力業務や通知物の封入封緘、発送業務などの受託料金です。完全セキュリティ下の一貫生産体制を敷き、地方自治体や外郭団体などへの営業活動を強化しています。運営は同社が行っています。

同社の単体業績をデータで分析します。

売上高は直近5年間で横ばいから微増傾向にありますが、直近は28億円にとどまっています。経常利益は一時期赤字となりましたが、足元では黒字転換を果たし、安定した利益水準を確保しています。

売上高は前年と同水準を維持していますが、営業利益は減少しています。売上総利益率はほぼ横ばいで推移しているものの、給与の引き上げやインフラ整備に向けた販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が2.0億円（構成比29.4%）、運搬費が1.1億円（同15.6%）を占めています。売上原価は20.6億円であり、経費（外注加工費・減価償却費等）が8.0億円（構成比38.7%）、材料費が5.8億円（同28.3%）を占めています。

ビジネスフォーム事業は原材料価格高騰等の影響を受け減益となりました。一方、情報処理事業は売上高が微減となったものの、原価率の良い案件の獲得などにより増益を達成しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業（健全型）のキャッシュ・フロー・パターンです。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供や「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しています。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、費用対効果を高めて利益創造に貢献していくことを旨としています。

「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指しています。「会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム」を運営基軸とし、社員が自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備を重視しています。

企業の存続こそ株主ならびに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率および流動比率の向上を目標としています。

* 自己資本比率70％以上
* 流動比率200％以上

一層情報処理事業に傾斜させた展開をとり、情報発信の性質によって「紙」「電子」などを複合的に用いる「クロスメディア」企業としてのポジション構築を目指しています。

* 情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
* 大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
* 情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

インクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力しています。これが顧客起点の経営の源泉となると考え、お客様価値創造型の人材育成やワークライフバランスの良好な環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

ビジネスフォーム市場は紙から電子媒体へのシフト加速により市場拡大が困難であり、同業者間での価格競争も激化しています。同社は作業効率の改善等に努めていますが、依然として売上高の過半数を占めているため、一層の市場縮小が進んだ場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の製造費用の多くを材料費が占め、そのうち原紙代が高い割合を占めています。同社の事業にとって原紙は不可欠な存在であるため、相次ぐ原紙の値上げや市況の変動、供給量の変動が発生した場合には、利益を圧迫し業績に影響を与える可能性があります。

情報処理事業において、データ出力業務などの受託時に顧客から大量の個人情報を預かっています。生産拠点の集約や最新のセキュリティシステム導入、ISMS認証取得などで防止策を講じていますが、万一個人情報が漏洩した場合には、既存顧客の喪失や損害賠償責任が発生する可能性があります。

同社の現有生産拠点は、千葉県佐倉市にある「情報センター」1ヶ所のみに集約されています。このため、大規模な自然災害や不測の事態が発生し、当該施設の稼働が停止した場合には、同社の事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。