カワセコンピュータサプライ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、カワセコンピュータサプライ株式会社 の有価証券報告書（第70期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ビジネスフォームの製造販売と、データプリント等の情報処理サービスを提供する老舗企業です。

1955年に川瀬紙工として設立され、コンピュータ用連続伝票の販売を開始しました。1976年に現社名へ変更し、1995年にはデータ処理事業に着手して業容を拡大しました。2001年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2013年の市場統合を経て、2022年の市場区分見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。

同社（単体）の従業員数は99名です。筆頭株主は山田株式会社で、第2位は個人の山田芳弘氏です。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は川瀬啓輔氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、伊藤彰彦（元三井住友海上火災保険取締役副社長執行役員）、松木昭（元東洋近畿建物管理代表取締役社長）、荻野正和（たつの法律事務所所長・弁護士）です。

同社グループは、「ビジネスフォーム事業」「情報処理事業」を展開しています。

帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまで、ビジネスフォーム（帳票類）の生産工程を一貫して行っています。各種伝票や帳票などの印刷物を顧客企業に提供しています。

収益は、顧客企業からの製品販売代金によって構成されています。運営は主に同社が行っています。

システム開発によるデータの編集・加工から、インクジェット高速プリンタ等を用いたデータ印字・印刷、さらには封入封緘・発送業務（メーリングサービス）までを受託しています。また、Web化や電子化に対応したサービスも展開しています。

収益は、これらの業務のアウトソーシング受託料やサービス利用料から得ています。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は25億円から28億円の範囲で推移しています。利益面では2023年3月期から2期連続で赤字を計上していましたが、直近の2025年3月期には黒字回復を果たしました。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに改善が見られます。特に営業利益は前期の赤字から黒字へと転換し、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が2.0億円（構成比30%）、運搬費が1.1億円（同17%）を占めています。

ビジネスフォーム事業、情報処理事業ともに増収増益となりました。特に情報処理事業は自治体やアウトソーシング案件の獲得により収益を伸ばし、利益率も高水準で推移しています。

同社は、営業活動で資金を生み出し、事業投資や借入金の返済に充当しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業の拡大に伴い、増加した売上債権や棚卸資産の増加等により、前期より収入額が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により支出となりましたが、前期より支出額は減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業以来培ってきた印刷・印字技術とデジタル技術を融合し、「顧客第一主義」のもと、高品質な製品や「one to one」のオンデマンドサービスを提供することを基本方針としています。これにより顧客の利益創造に貢献し、「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」コミュニケーション創造企業への進化を目指しています。

「会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム」を運営基軸としています。社員一人ひとりをチームメイトと位置づけ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力しています。透明な人事評価制度やワークライフバランスへの配慮を通じて、インクルーシブな職場環境づくりを推進しています。

企業の存続と安定性の指標として、以下の財務数値を目標として掲げています。

- 自己資本比率：70％以上
- 流動比率：200％以上

市場動向の変化に対応するため、情報処理事業への傾斜を強め、「紙」「電子」「デザインQR・AR」などを組み合わせた「クロスメディア」企業としてのポジション確立を目指しています。特に首都圏における新規開拓や既存顧客の深耕、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでいます。また、生産面では最新設備の導入による効率化や内製化を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に能力を発揮できる環境整備を重視しています。「お客様価値創造型」人材の育成を目指し、研修制度の充実や資格取得促進、コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。また、適切な指導ができる管理職人材の育成にも注力しており、これらが企業価値向上の源泉となると考えています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は「公表義務の対象ではない」等の理由により公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の生産拠点は千葉県の「情報センター」1ヶ所に集約されています。そのため、災害などの不測の事態が発生した場合、生産活動が停止し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主力事業の一つであるビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化や電子化の進展により縮小傾向にあります。同社売上の過半を占める事業であるため、市場のさらなる縮小や価格競争の激化が進んだ場合、業績に影響を与える可能性があります。

情報処理事業において顧客から大量の個人情報を預かっています。セキュリティ体制の強化や認証取得に取り組んでいますが、万が一情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任により、業績に多大な影響が出る可能性があります。

筆頭株主である山田株式会社は、同社の大株主第2位である山田芳弘氏らが支配する会社です。現在経営への関与はありませんが、将来的な意向や株式保有方針の変化によっては、経営方針や事業運営に影響が生じる可能性があります。