タカラバイオ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、タカラバイオ株式会社 の有価証券報告書（第23期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

遺伝子工学研究用試薬や理化学機器の開発・製造・販売、CDMO受託、遺伝子医療事業を展開するバイオテクノロジー企業です。

2002年に寳酒造（現宝ホールディングス）のバイオ事業を承継して設立されました。2004年に東証マザーズへ上場し、翌2005年には米国のClontech Laboratories, Inc.を買収。2014年に遺伝子・細胞プロセッシングセンターを稼働させCDMO事業を本格化しました。2022年に東証プライム市場へ移行しました。

連結従業員数は1,779名、単体では762名です。筆頭株主は親会社の宝ホールディングスで、発行済株式の60.91％を保有しています。第2位、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯは仲尾功一氏です。社外取締役比率は33.3%（3/9名）です。

社外取締役は、河島伸子（同志社大学経済学部教授）、木村和子（金沢大学名誉教授）、松村謙臣（近畿大学医学部産婦人科学教授）です。

同社グループは、「試薬・機器・受託」および「遺伝子医療」事業を展開しています。

大学や公的研究機関、民間企業の研究者向けに、PCR関連試薬、酵素、理化学機器などを提供しています。また、製薬企業等が開発する再生医療等製品の製造支援や、遺伝子解析・検査サービスを行うCDMO（医薬品開発製造受託）事業も展開しています。

主な収益源は、研究用試薬や理化学機器の販売代金、およびCDMO事業における受託サービス料です。運営は同社に加え、Takara Bio USA, Inc.などの海外子会社が開発・製造・販売を担っています。

独自の遺伝子工学技術や細胞工学技術を応用し、がん免疫遺伝子治療薬（NY-ESO-1・siTCR等）の臨床開発や、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでいます。

収益源は、開発した治療法のライセンス料やマイルストーン収入、遺伝子治療薬製造用の補助剤（ウイルスベクターやmRNA合成酵素等）の販売などです。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2023年3月期まで拡大傾向にありましたが、その後はコロナ特需の剥落等の影響で調整局面を迎え、直近では横ばい傾向となっています。利益面では、売上高の伸び悩みやコスト増等の影響により、経常利益および利益率は低下傾向にあります。

売上高は前期比で微増となりましたが、売上構成の変化等により売上総利益は減少しました。販管費は研究開発費の減少等により微減となりましたが、売上総利益の減少を補えず、営業利益は前期を下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が71億円（構成比30%）、研究開発費が69億円（同29%）を占めています。売上原価は190億円で、売上高に対する構成比は42%となっています。

各事業の売上状況を見ると、主力の試薬事業は微増、機器事業は大幅増収となりました。受託事業も堅調に推移し、遺伝子医療事業は前期比で大きく伸長しました。全カテゴリーで増収を達成しています。

タカラバイオは、本連結会計年度において、事業活動を通じて堅調な資金を生み出すことに成功しました。投資活動では、将来の成長に向けた設備投資等を実施しつつ、資金の効率的な運用も行っています。財務活動では、株主還元等を計画的に実行しました。これらの活動の結果、同社の現金及び現金同等物は、期末時点で一定の水準を維持しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念を掲げています。バイオテクノロジーを基盤技術として、社会への貢献を果たすとともに、企業価値の向上を目指しています。

技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて社会貢献を果たすことを重視しています。また、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長の両立を目指し、社会的課題解決へ向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組む姿勢を持っています。

「長期経営構想2025」および「中期経営計画2025」を策定し、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指しています。

* 連結営業利益：150億円（2025年度目標）
* ROE：8％以上（2025年度目標）

試薬事業ではグローカルな展開による成長を目指し、機器事業では新機種開発を加速させます。CDMO受託事業では設備投資と技術開発を進め、遺伝子医療事業では遺伝子治療薬の上市準備を推進します。また、財務健全性を維持しつつ成長領域への投資を継続し、資本コストを意識した経営を実践します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人間尊重」の立場に立ち、いきいきと明るい職場と人を育む風土づくりを目指しています。採用から育成へのシフトによる人材育成、多様な人材の活躍推進、および快適な職場環境とワークライフバランスの実現に向けた制度整備を重点施策として掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新任女性役職登用者数（11名）、障がい者雇用率（3.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

バイオテクノロジー分野の研究開発には多額の投資と長期間を要しますが、計画通りに進む保証はありません。特に遺伝子治療分野等の開発遅延や、期待した効果が得られない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

北米、欧州、中国等で事業を展開しており、各地域の経済状況、政治体制の変化、法規制の変更等が事業に影響を与える可能性があります。特に主力製品である試薬の大半を中国子会社で製造しているため、中国の情勢変化や関税政策等がリスク要因となります。

研究用試薬・機器・受託事業は参入障壁が比較的低く、国内外に多数の競合が存在します。他社が技術革新や新製品開発で先行した場合、競争力が低下する恐れがあります。また、遺伝子治療分野でも欧米企業等との開発競争が激化しています。

宝ホールディングスが親会社として過半数の議決権を保有しています。グループ内での独自性は維持されていますが、親会社のグループ経営方針の変更や、グループ内取引の継続が困難になった場合、同社の事業運営や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。