【平均年収869万円】極東貿易 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、極東貿易株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3部門に関わる事業を主軸としています。子会社27社および関連会社10社で構成され、多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は154名、連結従業員数は659名です。事業セグメントは産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3つです。

主な国内グループ会社は、オートマックス（産業設備・関連部門）、ゼットアールシー・ジャパン（産業素材・関連部門）、サンコースプリング（機械部品・関連部門）、ウエルストン（機械部品関連部門）などです。

極東貿易では、2026年4月1日付で「産業インフラソリューショングループ」を「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しました。

極東貿易は、商社としての専門性と技術力を活かし、多様な産業分野で事業を展開しています。従業員の給与水準や働き方に関するデータからは、同社グループがどのような人材を重視し、どのような環境を提供しているかの傾向が見えてきます。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築くことができる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、安定して働く従業員が多いことがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は19.3億円、年金資産は8.1億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、「人と技術と信頼と」を社是として、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図っています。中期経営計画「Beyond NEXUS」においても、人材・組織戦略を重要テーマの一つとし、人的資本への戦略的投資を推進しています。

従業員の給与その他の報酬は、各従業員の役割、職責、成果、プロセス等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な処遇の実現を基本的な考え方としています。当社においては、役割の大きさに応じた等級制度に基づき、基本給や賞与等の報酬水準を設定しています。結果やプロセス、能力・行動の発揮状況を評価し、その結果を報酬に反映する仕組みです。

人材戦略の全体像としては、「人的資本の水準向上」と「人的資本の稼働向上」を両輪として推進しています。これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図っています。

重点施策として、技術営業人材の育成・確保を中核とした専門人材の育成・拡充、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて専門性の高度化を図っています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進やウェルビーイング施策により、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異（全労働者）、男女賃金差異（正規雇用）、男女賃金差異（非正規雇用）は、提出会社単体の数値が本記事では取得できていません。

開示範囲は極東貿易およびヱトー株式会社です。ただし、エンゲージメントサーベイスコアは極東貿易単体の数値です。

開示範囲は極東貿易およびヱトー株式会社です。

開示範囲は極東貿易およびヱトー株式会社です。

極東貿易は、産業設備、産業素材、機械部品の3つの部門を主軸に、幅広い製品とサービスを提供する専門商社グループです。国内外の多様な産業分野において、顧客のニーズに応えるソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、極東貿易と27の子会社、10の関連会社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3部門で事業を展開しています。収益は主に商品の販売と、仲介手数料やその他サービスといった役務の提供から得ています。

この部門では、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置や電気機械設備、検査装置などを販売しています。石油掘削関連機器や石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システムも取り扱っています。さらに、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置なども販売しています。
当連結会計年度においては、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業では官公庁向け地震計の大型案件や鉄道分野の保守点検案件が増加し、業績を牽引しています。資源・計測器関連事業では航空宇宙・防衛機器が伸長し、海洋資源探査システムや掘削関連案件、欧州地域のリチウムイオン電池事業も収益に貢献しました。

複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材などを販売しています。エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品なども取り扱っています。
当連結会計年度では、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で業績に寄与しました。自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持し、航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しています。構造物向け防錆塗料も価格改定やデータセンター、大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。

精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売し、定荷重ばねなどの製造も行っています。
当連結会計年度では、精密ファスナー関連事業が中国・アセアン地域の自動車市場の停滞や北米地域の住宅設備市場の停滞、海外子会社の販管費増加により収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も需要が低調に推移しましたが、特殊スプリング関連事業は価格是正などの構造改革により収益性が改善しています。

同社グループの事業は、日本国内が最大の売上高を占めていますが、米州やアジア地域など海外での事業も展開しています。特に中国の売上高は当連結会計年度において連結損益計算書の売上高の10％を超え、その存在感を示しています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益も概ね増加基調で推移しており、事業規模の拡大とともに本業での収益力も伸長していることがうかがえます。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大きく増加しましたが、当連結会計年度では減少となりました。これは、前期に計上された負ののれん発生益という一時的な特別利益が当期にはなくなったことが主な要因です。この影響を除くと、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度に大幅な収入を計上しており、本業による資金創出力が向上していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて伸長しました。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた成長投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較して高い水準にあります。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高い状態を示しています。また、手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、安定した財務体質は、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は収入に転じています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入などにより、前期に引き続き収入となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに大きく転換しました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済などにより支出となっています。本業で安定的に資金を生み出し、財務活動で借入金を返済している状況は、事業の健全性と将来に向けた安定的な成長基盤を示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルにビジネスを展開しており、売上高の約5割を輸出入取引と外国間取引が占めています。そのため、各国の経済状況や景気動向、関税政策、為替変動、地政学リスクといったマクロ経済環境の影響を受ける可能性があります。また、市場においては新興国企業の技術力進展や低価格品の流通により競合が激化しており、収益力に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの事業活動において、優れた人材の確保と育成は必須の要素です。特にエンジニアリングや先端技術の発掘において専門性の高い人材の確保が困難となった場合、同社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

極東貿易は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、国内外のニーズに応え、先進技術や製品の取り扱いに努めてきました。同社グループは「人と技術と信頼と」を社是とし、「ニーズとシーズの橋になる」という経営理念のもと、ものづくり商社としての性格もあわせ持つ企業集団です。

極東貿易グループは、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』を社是としています。この社是のもと、「ニーズとシーズの橋になる」ことを経営理念に掲げています。同社グループは、技術やノウハウを通じて社会に「充実」と「満足」を提供することを目指しています。

新たに策定した「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義しています。経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」への変革を遂げる方針です。事業を通じて多様な社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めています。

極東貿易グループは、社是である『人と技術と信頼と』を不変の精神と価値観としています。これは「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーとの「信頼」を育むという考え方です。

同社グループは、サステナビリティ推進基本方針として「事業活動を通じたサステナビリティ」「人権の尊重」「社会との相互信頼の形成」「人材の教育・育成」を掲げています。多様な従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を目指し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」の形成を目標としています。

極東貿易グループは、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいて複数の重点テーマに取り組んでいます。

「エリア・パートナー戦略」では、地政学リスクに対応し、成長市場における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進しています。

「人材・組織戦略」では、高度な専門性を持つ人材の確保・育成、次世代リーダーの計画的な育成、多様な人材が能力を発揮できる人事・評価制度の構築、ワークライフバランスの推進、女性管理職の登用拡大を通じて「自律型プロ集団」の形成を目指しています。

また、「DX戦略」として、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定を推進し、全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備に取り組む方針です。

極東貿易は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を通じてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。執行役員制度の導入や、指名委員会・報酬委員会といった任意の諮問機関を設置し、経営の独立性・客観性・透明性を高める体制を構築しています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。上位には複数の信託銀行や金融機関が名を連ねており、機関投資家による保有が多い傾向が見られます。また、みずほ信託銀行の退職給付信託IHI口の株式については、株式会社IHIが議決権を留保していることが示されています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は佐久間慎治氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、藤野隆氏（元伊勢化学工業代表取締役兼社長執行役員・TDK社外監査役）、貝塚光啓氏（弁護士・監査等委員）、日高真理子氏（公認会計士・東ソー社外取締役・住信SBIネット銀行社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役は独立した見地から客観的な意見を経営に取り入れる役割を担っています。全ての社外取締役は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同社との間に人的・資本的・取引関係の利害関係はありません。

同社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対して業績連動報酬と株式報酬を組み合わせた報酬制度を導入しています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、役位が上位になるほど業績連動報酬の割合が高くなる設計です。社外取締役には業績連動報酬は適用されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。