【平均年収1036万円】蝶理 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、蝶理株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

蝶理は、繊維、化学品、機械、その他の事業を展開する総合商社です。同社グループは、子会社33社・関連会社5社で構成され、グローバルな持続的成長とDXによるビジネス変革を推進しています。

単体従業員数は391名、連結従業員数は1,444名です。セグメントは繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、東レ（繊維事業・化学品事業）、ＳＴＸ（繊維事業）、ミヤコ化学（化学品事業）、蝶理マシナリー（機械事業）、ビジネスアンカー（その他）などです。

蝶理は、従業員の成長と働きがいを重視し、持続的な企業価値向上を目指している商社です。グローバルな事業展開と専門性の追求を掲げ、人材への戦略的な投資を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員が長期的にキャリアを築ける環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が多数在籍し、安定した人材構成となっていることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けています。制度の種類は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）であり、当社及び連結子会社が対象です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務は36.4億円、年金資産は17.6億円となっています。

同社グループは「人」を最重要経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することが会社の成長と社会貢献に繋がると考えています。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進しており、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の3つを人材戦略として掲げています。

人事制度に基づく評価・等級・報酬の整合性を担保し、経営戦略と人材戦略の有機的な連動を図っています。報酬・処遇については、人事評価を踏まえ、職種等級ごとに定める月例給に加え、所属部署等の業績に応じた賞与等を毎年決定しています。成果と成長の両立を促す報酬設計により、個人の挑戦とスキル獲得を後押しし、持続的な付加価値創出を実現する方針です。

重点人材領域としてグローバル人材とDX人材を位置付け、新卒およびキャリア採用を通じて計画的に採用し、体系的な育成を通じて価値を創出する人材を拡充しています。育成・研修面では、海外語学研修、海外赴任前研修、短期海外駐在の拡充に加え、選抜型ビジネススクール研修やDX研修など、テーマ別のプログラムを随時実施しています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用や、性別に関わらず育児・介護・看護等様々な事情を抱える従業員が最大限の力を発揮できる働きやすい環境整備に取り組んでいます。エンゲージメント向上に向けては、双方向のコミュニケーションを意識し、心理的安全性の高い職場環境を整備するため、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施しています。健康経営も推進しており、全社改善活動「CHOI活」を通じ、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極的に開催し、従業員の心身の健康増進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＳＴＸ

蝶理は、繊維、化学品、機械の3つの主要事業セグメントを中心に、多岐にわたる商品やサービスを提供する専門商社です。グローバルなネットワークを活かし、国内外で事業を展開しています。

同社グループは、子会社33社と関連会社5社で構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を展開しています。各事業は、取扱商品やサービスの内容によってセグメントに分類されています。

同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めていますが、中国やその他の海外地域からも収益を得ています。当連結会計年度における海外売上高は前期から減少する傾向にあります。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はありません。

各種合成繊維や天然繊維の原料、織物、編み物、不織布、関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材などを取り扱っています。収益は、これらの素材や製品の販売から得ています。当連結会計年度では、素材及び資材分野が低調に推移したことにより、売上高は前期から減少しました。

ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物など、幅広い化学品を提供しています。収益は、各種化学品の販売から得ています。当連結会計年度では、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は前期から減少しました。

四輪車、二輪車、トラックなどの輸送機器や関連資材を取り扱っています。収益は、輸送機器及び関連資材の販売から得ています。当連結会計年度では、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は前期から減少しました。

事務処理受託などの各種役務提供を行っています。収益は、これらのサービス提供から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向にありました。当連結会計年度においては、売上高と経常利益は前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの事業活動における生産性の変化を示しています。

蝶理グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる体制が整っていると考えられます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に115億円の増加となり、前期の71億円の増加からさらに増加しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や、破産更生債権等の減少額、売上債権の減少額によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△18億円の減少となり、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△50億円の減少となり、配当金の支払額や短期借入金の純減額が主な要因となっています。

フリーキャッシュ・フローは当期に97億円のプラスとなっており、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、投資を賄った上で余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中国を重要な事業対象地域と位置付けており、人民元の変動や金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化するリスクを認識しています。また、グローバルに事業活動を展開しているため、予測を超えた為替レート変動や原材料価格の変動が、仕入れコストや製品の製造コスト、販売費に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付けています。労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合や、グローバル展開において現地での人材確保ができない場合に、事業計画の遂行に影響を及ぼすリスクを挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

蝶理は、グローバルな視点で新たな価値を創造し、ステークホルダーから選ばれ続ける商社を目指しています。持続的な成長と社会貢献を両立させるための経営を推進しています。

同社グループは「選ばれ続ける商社」をありたい姿として掲げ、新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐことを目指しています。グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求を通じて世の中に価値を創出することを重視しています。

これにより、会社と事業を未来につなぎ、ステークホルダーから選ばれ続ける商社となることを目標としています。高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指し、顧客満足度向上を第一義とした「利益ある持続的成長」を実現する方針です。

同社グループは「自力・自立の経営」を旨とし、自ら提案し、創造し、開拓する姿勢を大切にしています。「信用と確実」を重視し、浮利を追わず投機的取引を行わないことを方針としています。目標達成への強い意志と行動力を持った人材を育成し、組織的な活動を通じて総合力を発揮することを目指しています。

従業員には、責任ある行動、自主独立の精神、結果にこだわるプロ意識が求められます。また、最善を期待し最悪に備えること、世界中で相手の価値観や文化を尊重し、常に学び社会の変化に適応することも重要な資質です。

同社グループは、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進のもと、経営基盤戦略として「未来を紡ぐ経営基盤の高度化」を掲げています。マテリアリティを起点とするサステナビリティ経営を推進し、中長期的な経営基盤の高度化に取り組む方針です。

人的資本を最重要経営資本と捉え、人材の成長と企業価値の向上が連動する好循環を生み出すことを目指しています。DXにおいては、DX人材の拡充とデジタル文化の醸成を通じて、DXによる新たな価値創出に向けた経営変革を行っています。

蝶理は、企業理念のもと健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。取締役会を戦略決定機関および業務監督機関と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っています。

蝶理の株主構成を見ると、筆頭株主である東レが過半数の株式を保有しており、同社グループの資本構成に大きな影響を与えていることがうかがえます。複数の信託銀行が上位株主として名を連ねており、安定した株主基盤を形成している状況です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長CEO & COOは迫田竜之氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、関根千津氏（株式会社KOKUSAI ELECTRIC社外取締役（監査等委員））、藪茂正氏（同社主計部長・監査等委員）、澤野正明氏（シティユーワ法律事務所創立パートナー・監査等委員）、鈴木博正氏（元みらかホールディングス代表執行役社長・監査等委員）、野田弘子氏（プロビティコンサルティング代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで、取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託（BBT-RS）の3種類で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、金銭報酬の固定報酬のみが支給されています。業績連動報酬である賞与は、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績等を勘案して算出されます。株式給付信託は、中期経営計画の累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動ポイントが確定し、当社株式および金銭が給付される仕組みです。

なお、上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。