【平均年収890万円】日本紙パルプ商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本紙パルプ商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本紙パルプ商事グループは、紙パルプ等の卸売を主軸に、製造・加工、再資源化、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。子会社110社、関連会社21社を含む計132社で構成され、幅広い事業領域をカバーしています。

単体従業員数は753名、連結従業員数は4,705名です。セグメントは国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の5つです。

主な国内グループ会社は、光陽社（国内卸売）、大豊製紙、川辺バイオマス発電、エコペーパーＪＰ、昭和包装工業などです。

前連結会計年度にM&Aによりドイツ及びフランスの子会社5社を新たにグループ化し、オセアニアでも補完的M&Aを実施しました。

日本紙パルプ商事では、紙パルプ専門商社としての安定した事業基盤のもと、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられています。人材育成や多様な働き方を推進する方針が明確に示されており、従業員が安心して働き続けられるような制度設計が特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

退職給付制度

同社グループは、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と退職一時金制度、および確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は72.3億円、年金資産は48.2億円となっています。

同社グループは、人材を最大の経営資本と位置づけ、持続的な成長の原動力と考えています。OVOL長期ビジョン2030の実現に向け、競争力向上、収益性向上、収益規模拡大の3つの基本方針に基づき、人材強化と多様な人材が挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。

人事制度の基本理念は「役割責任制度」であり、従業員個々人が担う「役割」と「業績責任」の大きさ・レベルに応じて人事処遇が決定されます。賞与は半期ごとの会社業績を反映する業績連動型を採用しており、上位職位ほど業績の反映度合いが高くなるよう設計されています。個人の賞与額は、所属組織の業績評価や個人のプロセス評価を反映して決定されます。また、2025年度からは業績条件型譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、従業員の財産形成支援と企業価値向上へのコミットメントを促しています。

人材面のマテリアリティとして「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定し、人材育成を「持続的な成長のための投資」と捉え、戦略的な採用と教育に積極的に投資しています。新卒採用に加え、キャリア採用にも注力し、質・量ともに高水準の人材確保を目指しています。人材育成においては、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトに、各世代に応じた研修や育成型異動、経営人材育成のためのグループ会社への出向などを推進しています。

社内環境整備では、魅力ある人材の採用・維持、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇、働きやすい労働環境の整備に注力しています。健康経営への取り組みを強化し、2023年度からはエンゲージメントサーベイを実施してエンゲージメント向上を図っています。さらに、子育てサポートの環境整備や定年延長の実施など、性別・年齢に関わらず多様性が受け入れられる職場風土の醸成と制度構築にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短いこと、一般職の女性比率が高いことが反映されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エコペーパーＪＰ

▼ ㈱エコポート九州

▼ コアレックス三栄㈱

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である同社単体の目標及び実績を記載しています。

日本紙パルプ商事は、紙パルプ等の卸売を主軸に、製造、加工、再資源化、不動産賃貸といった多岐にわたる事業を展開する同社グループの中核を担っています。国内外の幅広い市場で事業を展開し、多様な収益源を持つことが特徴です。

同社グループは、紙パルプの卸売を基盤としつつ、関連する製造・加工、再資源化、そして不動産賃貸事業を通じて収益を上げています。特に海外市場での事業展開が大きく、M&Aによる事業拡大も積極的に進めています。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

国内市場において、紙、板紙、関連商品の販売を手がけています。倉庫業や運送業、情報機器の販売や情報サービス事業もこのセグメントに含まれます。紙の需要はデジタル化の進行により減少傾向にある一方、板紙はインバウンド需要やトレーディングカード用途が堅調に推移しています。機能材料製品の販売は前期並みで推移しました。

同社グループ最大の事業セグメントであり、海外市場での紙、板紙、関連商品の販売を担っています。米国、オセアニア、英国が主要市場ですが、これらの地域では紙需要の減少が続いています。一方で、M&Aにより新たにグループに加わったドイツやフランスの子会社の業績が寄与し、高付加価値品の販売も増加しました。しかし、一部地域での事業環境の回復に時間を要し、為替差損も影響して利益面では損失を計上しています。

製紙および紙・板紙・関連商品の加工を行うセグメントです。段ボール事業は販売数量・金額ともに前期並みで推移しました。再生家庭紙事業は堅調な需要に支えられ、販売金額が増加しています。燃料や電力、副資材、労務費などの製造費用は高い水準で推移していますが、再生家庭紙事業の増益がセグメント全体の利益に貢献しました。

古紙やパルプなどの原材料販売、総合リサイクル、再生可能エネルギーによる発電事業などを展開しています。古紙事業は国内での発生減や輸出の減少が見られ、パルプ販売も減少しました。総合リサイクル事業は処理量が増加しています。太陽光発電や木質バイオマス発電事業は前期並みの販売でしたが、修繕費などの費用が増加しました。また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う投資損失も計上されています。

不動産の賃貸事業を行っています。一部テナントの退去や管理費用の増加により、売上収益および経常利益は前期から減少しました。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上収益は増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の2期間で減少する傾向が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローは着実に増加しており、本業による資金創出力は堅調に推移しています。直近の利益減少は、海外卸売セグメントでの損失計上や環境原材料セグメントでの減損損失などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から増加しています。これは、連結従業員数が前期から減少した一方で、売上収益が増加したことによるものです。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上収益の増加に比べて営業利益の減少幅が大きかったことを示しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を維持していることがうかがえます。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資と株主還元を両立させている状況です。

同社グループの財務基盤は、非製造業のプライム市場平均と比較して、自己資本比率が堅調な水準にあります。収益性を示すROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は増加傾向にあります。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、余剰資金を確保している状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、前期に比べて増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得や事業譲受等により、前期に比べて支出が減少しています。

フリー・キャッシュ・フローは前期から大きく増加し、潤沢な資金を確保していることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、前期に比べて支出が増加しました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資と株主還元を両立させていることが読み取れます。この財務状況は、雇用や給与の安定性、そして将来の成長性にもつながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主な取扱商品である紙・板紙の需要減少や、製紙原料である古紙の発生・需要減少、経済環境の悪化、競争激化といったリスクを認識しています。また、仕入先メーカーの生産中止や寡占化の進展により、同社グループの市場における影響力が低下する可能性もリスクとして挙げています。

同社グループは、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まりを背景に、必要な人材の採用・育成・確保、および従業員のエンゲージメント維持が困難となるリスクを認識しています。これにより、事業戦略の遂行や新規事業開発の遅延、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上困難化、中長期的な企業価値の低下につながるおそれがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本紙パルプ商事グループは、紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会と地球環境のより良い未来を拓くことを使命としています。誠実・公正・調和を大切にしながら、変革・挑戦・創造を実践する企業グループを目指しています。

日本紙パルプ商事グループは、紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、紙・板紙の安定供給を通じて循環型社会の構築に貢献することを基本方針としています。社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命としています。

同社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』を掲げています。2030年のあるべき姿として、「世界最強の紙流通企業グループ」「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」の実現を目指しています。

日本紙パルプ商事グループでは、役職員が「誠実・公正・調和」を大切にすべき価値観としています。そして、「変革・挑戦・創造」を積極的に実践することで、全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。

同社グループは、サステナビリティを「経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動」と定義しています。この考えに基づき、「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」の4つのテーマのもと、12項目のマテリアリティを特定し、社会課題解決への取り組みを推進しています。

日本紙パルプ商事グループは、中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』において、長期ビジョン実現に向けた3つの基本方針を掲げています。これには、グループ内外のコミュニケーションを拡充し提供価値を高めること、人材力を引き上げワークエンゲージメントを飛躍的に高めることが含まれています。

また、同社グループは「ビジネスと人権への対応」を重要な経営課題の一つとして位置づけています。人権尊重の風土醸成・浸透、人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善、苦情処理メカニズムの実装の3つのテーマに取り組んでいます。

日本紙パルプ商事の経営体制は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社です。執行役員制度も導入されており、社外取締役や社外監査役が経営の監督機能を担っています。

日本紙パルプ商事の株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主となっています。また、事業会社や従業員持株会も上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成です。

なお、前事業年度末において主要株主であった王子ホールディングスは、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長社長執行役員は渡辺昭彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、竹内純子氏（U3Innovations合同会社共同代表）、鈴木洋子氏（鈴木総合法律事務所パートナー）、髙橋寬氏（医療法人社団J-group理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は客観的かつ専門的な視点から、同社グループの経営全般に対する監督と助言を行っています。

日本紙パルプ商事の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の3種類で構成されています。2026年2月9日の取締役会で改定された方針では、これらに加えて業績条件と人材に関するKPIに連動する自社株式取得を目的とした金銭報酬が加わり、計4種類となりました。社外取締役には基本報酬のみが支給されます。

上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役11名分総額29百万円が当連結会計年度中に支給されました。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。