【平均年収1012万円】西華産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、西華産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月5日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

西華産業は、エネルギー、産業機械、プロダクトの3つの事業セグメントを通じて、機械設備や機器、関連製品・サービスを国内外で展開しています。同社グループは、子会社25社および関連会社8社とともに事業を営んでいます。

単体従業員数は359名、連結従業員数は1,558名です。事業セグメントはエネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日本ダイヤバルブ（プロダクト・事業）、旭サナック（産業機械・事業）などです。

同社グループは、2025年12月に旭サナックを連結子会社化しました。これにより、産業機械事業の収益力改善が期待されています。

西華産業は、社員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。給与水準は業界内で競争力のある水準を維持しつつ、長期的なキャリア形成を支援する制度が整備されています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと働ける職場環境を目指していることがうかがえます。

同社では、社員が長期的にキャリアを築けるよう、安定した雇用環境が提供されています。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ社員が多数在籍し、組織の中核を担っている傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は36.1億円、年金資産は13.6億円となっています。

西華産業は、社員を最も重要な財産と位置づけ、人材価値を最大限に引き出すことを人材戦略の基本方針としています。持続的な成長と企業価値向上を目指し、積極的な人的資本投資を通じてグループの強靭化を図っています。

給与・報酬は、企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤と捉え、人材戦略および経営戦略と連動した制度設計を行っています。報酬体系は、役割等級に応じて決定される基本給、会社業績と個人評価に連動する賞与、職務特性やライフステージに応じた各種手当で構成されています。評価は役割遂行評価と目標達成度評価を総合的に勘案して行われ、昇給・昇格および賞与に反映される仕組みです。公正性と透明性を確保するため、各場所での総合評価、総務・人事部による妥当性検証、経営層による確認といったプロセスを経て決定され、フィードバック面談も実施されています。

人材戦略では、「多様な人材の採用」「人材の育成」「エンゲージメント向上」を重点施策として推進しています。多様な人材の採用では、新卒採用に加え、専門性や地域性に特化したキャリア採用、キャリア・リターン採用などを実施しています。人材育成では、社員の成長意欲を高める環境づくりを通じて、経営人材の育成や女性の活躍支援、女性管理職の育成・登用に取り組んでいます。エンゲージメント向上に向けては、本社事務所の大規模リニューアルやフルフレックス制、時短制度などの柔軟な勤務形態の導入、健康経営の推進、心理的安全性の浸透、エンゲージメント調査への移行、福利厚生の充実といった取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、管理職に占める女性労働者の割合が相対的に低いこと等に起因するものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 旭サナック株式会社
正規雇用労働者の男女間賃金差異は、2023年6月より職群を再編し、「総合職」を中心に差異の解消を図っています。

▼ 日本ダイヤバルブ株式会社
非正規雇用労働者の男女間賃金差異は、対象者が現状男性労働者のみであるため、算出上0%となっています。

▼ セイカダイヤエンジン株式会社
非正規雇用労働者の男女間賃金差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い再雇用契約（雇用延長）社員が多いため、格差が生じています。

延べ研修実施時間は、当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算したものです。教育・研修費用の総額は、人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額です。

西華産業グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの3つの事業セグメントを通じて、国内外で機械設備やこれらに付帯する製品、サービスを提供しています。多岐にわたる産業分野の顧客に対し、それぞれのニーズに応じたソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、機械設備や機器、関連製品、サービスを国内外で展開し、幅広い産業の基盤を支えるビジネスモデルを構築しています。各事業セグメントは、それぞれの専門分野で顧客の課題解決に貢献しています。

火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守、石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守、環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守を行っています。収益は、これらの発電設備や周辺設備の販売、および保守サービスから得ています。

様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンスを手掛けています。また、塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービスも行っています。収益は、これらの設備・製品の販売とアフターサービスから得ています。運営は、旭サナックが行っています。

ニッチトップな最先端計測機器類、エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売を行っています。水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売も手掛けています。収益は、これらの製品販売から得ています。運営は、日本ダイヤバルブ、Tsurumi (Europe) GmbHグループ、セイカダイヤエンジン、敷島機器が行っています。

同社グループの売上高は、エネルギー事業が最も大きく、これに産業機械事業とプロダクト事業が続いています。直近の会計年度では、産業機械事業が前期から大きく伸びています。海外売上高は同社グループ全体の売上高の21.7％を占めており、前期から増加しています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの売上高は過去5年間で増加傾向にあり、直近の会計年度では前期から大きく伸びています。経常利益も同様に増加傾向を示しています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の会計年度で前期から減少しています。この減少は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しており、従業員1人あたり営業利益も同様に減少しています。これは、当連結会計年度における連結従業員数の大幅な増加が影響していると考えられます。

西華産業グループの財務状況は、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、事業の成長と安定性のバランスが取れた経営状況となっています。

西華産業グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準を維持しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用が行われている状況です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の柔軟性が確保されていることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループが事業環境の変化に対応し、持続的に事業を継続していく上での安定性につながると考えられます。

西華産業グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。これは、前受金の増加や税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加した一方で、前渡金の増加や売上債権の増加などによる資金の減少があった結果です。

投資活動によるキャッシュフローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や投資有価証券の取得などにより、資金が大きく減少しました。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加した一方で、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出があった結果、資金が増加しています。営業活動で得た資金を上回る投資を行っているため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっていますが、これは成長投資フェーズにあることを示しており、将来の事業拡大への期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きいという特定メーカー偏重リスクを認識しています。また、競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行といった競合リスクも事業運営上の課題として挙げています。これらのリスクに対して、新たな収益源開拓や高付加価値製品の創出に取り組んでいます。

同社グループは、グループ経営リスクとして経営人材の安定的確保を挙げています。グループ間での情報共有化や人材育成に関する親会社の支援を通じて、このリスクへの対応を進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西華産業は、社会貢献を社是とし、環境課題への対応を重視しながら、持続可能な社会の実現を目指す企業グループです。社員一人ひとりの成長と働きがいを大切にする企業風土を醸成しています。

西華産業は創業以来、「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是としています。同社グループは、お客様と社会の要請や期待に応えるべく、先進性と多様性を備え、長年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じて社会に貢献することを目指しています。

また、「グループ全体で豊かな社会を実現します」というグループミッションを掲げています。2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」ことを同社グループの存在意義としています。

西華産業グループは、結束力やグループ経営を推進するため、「グループポリシー」と「グループ行動規範」を定めています。グループポリシーでは「お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します」と掲げています。

また、グループ行動規範では「一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します」と示しています。同社は社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、活気に満ちた人材と組織の実現を通じて持続的成長と企業価値向上につなげることを重視しています。

健康経営を推進し、社員とその家族の健康を大切にする組織風土を醸成しています。心理的安全性の浸透にも取り組み、組織内のコミュニケーションを高めることで、社員が安心して働ける環境を目指しています。

西華産業は、中期経営計画において「環境」を最大のテーマとして掲げています。地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援し、これを同社自身の持続的成長と企業価値向上につなげることをミッションとしています。

今後の重点テーマとしては、事業戦略において成長領域での事業拡大や低成長・低収益事業の構造改革を断行し、グループ会社の耐性強化を図ることを挙げています。経営戦略では、人事戦略の高度化を推進し、多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行するとしています。

長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入を主要施策としています。また、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」では、多様な個性が活躍し、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入や教育研修の充実化によるレベルアップを成長戦略としています。

西華産業は、多様な専門知識と経験を持つ取締役で構成された取締役会を擁し、社外取締役による客観的な監視・監督体制を構築しています。同社は監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率向上を目指しています。

西華産業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。複数の信託銀行が主要株主として存在しており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員は櫻井昭彦氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、宮田清巳氏（元ホソカワミクロン代表取締役社長）、各務眞規氏（元三菱ロジスネクスト取締役会長）、野口真有美氏（野口公認会計士事務所所長）、小杉祥代氏（稲葉総合法律事務所パートナー）、中村嘉彦氏（公認会計士中村嘉彦会計事務所開設）、毛野泰孝氏（King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー）です。

西華産業は2022年6月28日より監査等委員会設置会社となっています。監査等委員である取締役は取締役会での議決権を持ち、業務執行の適法性および妥当性を監査することで、監督機能を強化しています。

西華産業の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬に加え、短期的な業績に連動する賞与と中長期的な業績に連動する株式報酬で構成されています。賞与は連結営業利益や連結税金等調整前当期純利益の達成状況に応じて、株式報酬は連結ROEや時価総額に応じた業績連動係数を用いて算出されます。監査等委員である取締役の報酬は、個別の協議により決定されています。

同社の役員報酬等の総額は471百万円であり、対象となる役員の合計は12名です。業績連動報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する賞与222百万円であり、非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬に係る費用計上額39百万円です。

個人別報酬が開示されている役員は、櫻井昭彦氏（1.36億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。