【平均年収873万円】ＫＰＰグループホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＫＰＰグループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＫＰＰグループホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は36名、グループ連結従業員数は6,024名です。

同社グループは、王子製紙や日本製紙などの大手製紙会社から仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務としています。また、不動産の賃貸業や紙製品の加工業も営んでいます。連結子会社111社、関連会社7社で構成されており、グローバルに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、国際紙パルプ商事、大同紙販売、むさし野紙業、、当社などです。

同社グループは、事業ポートフォリオの多角化を推進しており、直近ではM&Aを通じてビジュアルコミュニケーション事業やパッケージング事業の強化を図っています。

ＫＰＰグループホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人的資本を最重要経営資源と位置付け、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。同社グループは、従業員一人ひとりの自律的な挑戦と変革を促し、多様な事業環境と地域特性を持つグループ全体のシナジー創出と価値向上を図ることを重視しています。人事制度や人材育成、処遇の改善を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も一定の水準を示しており、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で経験を積み重ねることを重視する企業文化が背景にあると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および国内連結子会社1社、一部の連結子会社、一部の在外連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務は641億円、年金資産は794億円となっています。

ＫＰＰグループホールディングスは、人的資本を持続的成長と企業価値向上のための最重要経営資源と位置付け、ホールディングス体制の下で事業の自律性とグループシナジーの両立を目指しています。従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦と変革を通じて価値を創出し続けることを競争優位の源泉とし、人事制度・人材育成・処遇の改善・改革を進める方針です。

同社グループの人事戦略は、「多様な人材が活躍できる人材ポートフォリオの構築」「役割・成果・行動に基づく公正かつ透明な評価と処遇」「中長期的な成長を支える人材育成と組織基盤の強化」の3点を柱としています。国内グループでは2026年度より新人事制度を導入し、マネジメント職群、エキスパート職群、プロフェッショナル職群、シニアプロフェッショナル職群といった職群を設定することで、年齢や勤続年数に依存しない公正な登用と多様なキャリア形成を可能にしています。

評価制度では、成果だけでなく、その成果を生み出す行動・プロセスを重視し、等級ごとの期待役割に基づく行動評価と成果評価を組み合わせています。給与・報酬は、担う役割・責任の大きさ、成果および行動・プロセスの評価、外部労働市場水準、そしてグループ全体の持続的成長を支える人材投資の視点を基本として決定されます。基本給は等級ごとの給与レンジに基づき、評価結果に応じた昇降給が行われ、年功的要素は排除されています。賞与は会社業績・部門業績・個人成果を反映し、特に上位等級では部門・会社業績への連動比率を高める設計となっています。

また、グループ横断での人事連携と人材交流を段階的に進めており、海外事業地域統括会社からの受け入れや日本からの派遣実績があります。ダイバーシティ推進にも力を入れ、ワークライフバランスの向上、性別・年齢・国籍などによらない能力開発機会の提供、新卒・キャリア採用の多様化、障がい者雇用の推進に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 国際紙パルプ商事

ＫＰＰグループホールディングスは、紙類を国内外に販売することを主要業務とし、不動産賃貸業なども営むグローバルな事業展開をしている持株会社です。同社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心に多角的なビジネスを展開しています。

同社グループは、子会社111社と関連会社7社で構成され、王子製紙や日本製紙などの大手製紙会社から仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務としています。このほか、不動産の賃貸業や紙製品の加工業も手掛けています。事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料、環境関連事業などへと多角化を進めている状況です。

収益は、主に紙や板紙、パルプ・古紙などの販売から得ており、一部で不動産賃貸収入も発生しています。世界各地で事業を展開しており、海外での売上高比率が高いグローバル企業としての特徴があります。為替変動が業績に影響を与える可能性も指摘されています。

日本、中国、台湾、香港、韓国などで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しています。収益は、これらの紙関連物資の販売から得ています。運営は、国際紙パルプ商事が行っています。当連結会計年度は、紙分野の需要減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリなどで、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しています。収益は、これらの紙関連物資の販売から得ています。運営は、Antalis S.A.S.が行っています。ペーパー事業の落ち込みがあったものの、ビジュアルコミュニケーション事業はM&Aの貢献もあり好調に推移しました。

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しています。収益は、これらの紙関連物資の販売から得ています。運営は、Spicersが行っています。パッケージング事業とビジュアルコミュニケーション事業は好調でしたが、ペーパー事業の回復が遅れ、為替の影響もあり売上高、営業利益ともに減少しました。

日本において不動産を賃貸しています。収益は、賃貸料収入から得ています。稼働状況が安定的に推移し、コスト管理に努めた結果、売上高、営業利益ともに増加しました。

同社グループは、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において減少となりました。特にペーパー事業の需要減少が全体業績に影響を与えています。

一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業での資金創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が前期と比較して低下傾向にあることを示しています。

ＫＰＰグループホールディングスの財務基盤は堅実な状況にあり、事業活動で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保していることがうかがえます。

ＫＰＰグループホールディングスの財務基盤は、自己資本比率とROE、そして手元資金の状況から確認できます。同社グループの自己資本比率は23.9%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して同程度の水準となっています。ROE（自己資本利益率）は6.4%であり、プライム市場平均（9.4%）を下回る水準を示しています。

現金及び預金は前期から増加しており、手元資金を厚くしていることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す指標の一つとなります。

ＫＰＰグループホールディングスのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から資金の流れを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少により、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や固定資産の取得により、引き続き資金を使用する状況が続いています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金及びリース債務の返済により、前期から資金の使用額が減少しました。これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じており、本業で得た資金を成長投資に回しつつ、余剰資金を生み出せる財務体質へと変化していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要商品である紙及び板紙の仕入において、特定のグループ会社への依存度が高い状況です。また、紙・板紙等の製品仕入価格やパルプ・古紙の販売価格は、原材料価格や燃料価格、世界の需給バランスに影響されるため、市況変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、情報セキュリティに関して、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することがリスクの一因となる可能性を認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＫＰＰグループホールディングスは、グローバルな事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業です。従業員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、変化に対応できる組織づくりを重視しています。

ＫＰＰグループホールディングスは、「KPPグループウェイ」を理念体系として掲げています。これは「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3層から構成されています。

長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」では、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」をビジョンとしています。同社グループは、祖業である紙の可能性を追求しながら事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネス創出や事業領域拡大を通じて、世界トップクラスのグローバル企業を目指しています。

ＫＰＰグループホールディングスは、「KPPグループウェイ」のバリューに基づき、総合循環型経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。環境・社会・ガバナンスを経営の重要事項と捉え、課題解決に取り組んでいます。

「KPPグループ憲章」では全ての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わないことを明記しており、これを具体化した「KPPグループ人権方針」を策定しています。人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げ、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用と変化に強い組織づくりを進めています。

従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦と変革を通じて価値を創出し続けることを競争優位の源泉と捉えています。

ＫＰＰグループホールディングスは、第4次中期経営計画において、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。サステナビリティ戦略では、循環型社会の実現に向けたグリーンビジネスの展開を推進しています。

具体的には、脱プラスチック・紙化ソリューションや資源回収・再資源化事業の拡大を目指しています。また、気候変動対策として2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めています。

人的資本経営の推進では、自律的に成長する人材の育成と多様性を尊重した人材活用に注力しています。さらに、グローバル展開に対応したガバナンス体制の強化も重点テーマとしています。

ＫＰＰグループホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の監督と業務執行のバランスを取りながら、透明性の高い経営体制を構築しています。持株会社としてグループ全体の意思決定・監督機能を担い、各事業会社が業務執行を担うことで、経営の機動性向上と企業価値向上を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、王子ホールディングス株式会社が筆頭株主として15.22%の株式を保有しています。その他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社や株式会社日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。従業員持株会も上位に位置しており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

なお、2026年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年5月14日現在で野村絢氏が3,392,300株（5.04%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役会長は田辺円氏、代表取締役社長兼CEOは坂田保之氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、矢野達司氏（元三洋化成工業取締役兼専務執行役員）、伊藤三奈氏（ZENMONDO代表取締役）、片岡詳子氏（コーチ・エィ取締役監査等委員）、工藤陽子氏（EY新日本有限責任監査法人特定社員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監査・監督機能の強化と経営の機動性向上を図っています。独立社外取締役が4名体制で、客観的な立場から経営全般への助言や監督を行っています。

同社は、取締役及び委任契約を締結している執行役員の報酬制度について、短期的な業績目標達成と中長期的な企業価値向上との連動を重視しています。報酬構成は固定報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成されており、株主と価値を共有する仕組みとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、田辺円氏（1.03億円）、デイビッド・マーティン氏（1.38億円）、エルベ・ポンサン氏（1.61億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。