ＲＹＯＤＥＮ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社RYODEN の有価証券報告書（第85期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

三菱電機系の技術商社として、FAシステムや冷熱ビルシステム、半導体などを提供。植物工場などの新規事業も推進しています。

同社は1947年に三菱電機の代理店として設立されました。1958年に菱電商事へ商号変更し、FAシステムや冷熱ビルシステム等の事業を拡大しました。1991年に東証一部へ指定され、2022年にプライム市場へ移行しました。2023年には現在のRYODENへ商号変更し、事業創出会社への変革を進めています。

連結従業員数は1,451名、単体では1,073名です。筆頭株主は同社の主要仕入先でもある事業会社の三菱電機で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は富澤 克行氏です。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、松尾 英喜（元三井化学副社長執行役員CTO）、藤原 悟郎（三菱電機営業本部事業企画部長）、小笠原 由佳（インパクト志向金融宣言事務局長代理）、関口 典子（公認会計士）、トーマス・ヴィッティ（弁護士）です。

同社グループは、「FAシステム」「冷熱ビルシステム」「X-Tech」「エレクトロニクス」および「その他」事業を展開しています。

サーボシステム、インバータ、NC装置などのFA機器や産業用メカトロニクス製品を、主に製造業の顧客向けに提供しています。

製品の販売による収益が中心です。運営は主にRYODENが行い、海外では菱商電子（上海）有限公司やRYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.などが担当しています。

パッケージエアコン、チリングユニットなどの空調・冷熱機器や、エレベーター、エスカレーターなどのビル設備機器を提供しています。

機器の販売や保守サービス料が収益源です。運営はRYODENのほか、保守・サービスを株式会社テクノフォートが担当し、海外子会社も事業を展開しています。

植物工場システムや、映像・画像情報システム、医療・ヘルスケア関連機器などを提供し、新しい価値の創出を目指しています。

システムの販売や生産した野菜の販売等から収益を得ています。運営はRYODENのほか、植物工場野菜の生産・販売を行うブロックファーム合同会社などが担っています。

マイコン、メモリ、パワーデバイスなどの半導体や電子デバイス製品を、電機メーカーや自動車関連企業等に提供しています。

製品の販売収益が主です。運営はRYODENに加え、菱商電子（上海）有限公司、菱商香港有限公司などの海外現地法人がグローバルに展開しています。

損害保険および生命保険の代理店業務を行っています。

保険会社からの代理店手数料が収益源です。運営は持分法適用会社の三菱電機保険サービス株式会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にあります。利益面でも、経常利益率は3%台前後で推移していましたが、直近期では低下しています。当期純利益も2023年3月期以降は減少傾向が見られます。

売上高の減少に伴い、売上総利益も減少していますが、売上総利益率は改善傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費は増加しており、営業利益率の低下要因となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与諸手当が71億円（構成比32.0%）、運賃諸掛が26億円（同11.7%）、賞与が25億円（同11.2%）を占めています。

FAシステム、エレクトロニクス事業での減収が響き、全体として売上が減少しました。特にエレクトロニクス事業は大幅な減収減益となりました。一方、冷熱ビルシステム事業は増収増益を達成しました。X-Tech事業は増収ながらも営業損失となりました。

RYODENグループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、健全かつ効率的な財務活動を行っています。

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権・棚卸資産、仕入債務の変動により、前年同期比で大幅な収入増となりました。投資活動では、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却や定期預金の払戻しなどにより、前年同期比で収入増となりました。財務活動では、配当金の支払い、自己株式の取得、借入金の返済などにより、前年同期比で支出が増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする」をパーパスに掲げ、ビジョンとして「未来を共創するエクセレントカンパニー」を目指しています。事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上とさらなる成長に取り組んでいます。

「人とのつながりを力に」「強みを知り、強みを磨く」「常に挑戦し、失敗から学ぶ」「フェアに、そして誠実に」という4つのバリューズを掲げています。また、行動指針として、法令・ルールの遵守や利益ある成長、グローバルな責任を果たすことなどを定めています。

新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を策定し、2047年の100年企業を見据えた成長を目指しています。2029年度の定量目標として、以下の数値を掲げています。

* 営業利益：135億円
* 営業利益率：5.0%以上
* ROE：10.0%以上
* X-Tech・新事業売上高：235億円

新たなビジョン実現のため、6つの経営戦略の遂行と、価値創出・価値提供・価値循環という3つの強みの強化を図ります。特にX-Techや新事業の拡大に注力し、事業ポートフォリオの変革を進めます。また、サステナビリティ基本方針に基づき、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

* 成長投資：250億円～350億円（5年間総額）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「事業創出会社」への進化を支えるため、人的資本への投資を経営の最優先課題としています。ジョブ型要素を取り入れた新人事制度の導入や、高度専門人財の獲得、多様性の確保を進めています。また、社員の自律的なキャリア形成支援や柔軟な働き方の実現、健康経営の推進にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループはFAシステムやエレクトロニクス等の機器・システムを販売しており、取引先は製造業など多岐にわたります。景気変動や設備投資の減少などの影響を受ける可能性があります。これに対し、イノベーション戦略により高収益ビジネス領域を広げ、景気変動に強い体質への進化を目指しています。

FAシステムや冷熱ビルシステムでは三菱電機が主要仕入先であり、仕入高の一定割合を占めています。仕入先の戦略変更などが業績に影響する可能性があります。サプライチェーン戦略を推進し、商社機能としての価値を高めることで、仕入先との関係を一層強固にする方針です。

大規模地震や異常気象などが発生した場合、インフラの損壊やサプライチェーンの混乱により、営業活動に支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定や、供給不足に対応するためのBCP在庫の確保などの対策を進めています。

イノベーション戦略に基づき新事業創出に取り組んでいますが、品質や知的財産権のリスクを自社で負担することになります。想定外の不具合などが生じた場合、業績に影響する可能性があります。戦略技術センターを中心に知的財産戦略を推進し、体制強化に努めています。