神鋼商事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、神鋼商事株式会社 の有価証券報告書（第107期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

神戸製鋼所グループの中核商社として、鉄鋼、非鉄金属、機械、溶接材料等の販売や輸出入を手掛けています。

1946年に神戸製鋼所の全額出資により太平商事として設立され、1960年に神鋼商事へ商号変更しました。1961年に大阪・東京両証券取引所に上場を果たし、米国やアジア地域に現地法人を設立して海外展開を加速させました。2022年には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しています。

連結従業員数は1,437名、単体では456名です。大株主構成は、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行（退職給付信託神戸製鋼所口）であり、第2位はその他の関係会社である神戸製鋼所となっています。第3位には取引先持株会が名を連ねており、神戸製鋼所グループとの結びつきが強い資本構成です。

同社の役員は男性7名、女性2名、計9名で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は髙下拡展氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田野美雄（元コベルコシステム代表取締役社長）、金子浩子（弁護士）、中川美雪（公認会計士）です。

同社グループは、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」および「その他」事業を展開しています。

銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っています。自動車や建築分野などの顧客に対し、国内外で製品を販売しています。

収益は、顧客への製品販売による代金等が主な源泉です。運営は主に神鋼商事が行い、関係会社である神商鉄鋼販売、森本興産、Grand Blanc Processing, L.L.C.、日本スタッドウェルディング、大阪精工などが事業を担っています。

銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っています。主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の販売や、非鉄原料の調達・販売を行っています。

収益は、顧客への製品販売による代金等が主な源泉です。運営は主に神鋼商事が行い、関係会社である神商非鉄、神鋼商事メタルズ、稲垣商店、蘇州神商金属有限公司などが事業を担っています。

鉄鉱石、石炭、コークス、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄、合金鉄、チタン原料、再生可能燃料等を取り扱っています。主に神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内外から調達し、販売しています。

収益は、顧客への原料販売による代金等が主な源泉です。運営は主に神鋼商事が行い、関係会社であるKobelco Trading Australia Pty.Ltd.などが事業を担っています。

ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、圧縮機、環境関連機器、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っています。産業機械や化学機械、電子関連機材などを国内外へ販売しています。

収益は、顧客への機械製品販売による代金等が主な源泉です。運営は主に神鋼商事が行い、関係会社であるマツボー、日本グラニュレーター、アジア化工などが事業を担っています。

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連設備機器等を取り扱っています。溶接材料や生産材料、溶接関連機器などを国内外へ販売しています。

収益は、顧客への製品販売による代金等が主な源泉です。運営は主に神鋼商事が行い、関係会社であるエスシーウエル、コベルコ溶接ソリューションなどが事業を担っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、情報等のサービスの提供や、その他多角的な事業活動を展開しています。

収益は、サービスの提供や製品販売による代金等が源泉です。運営は神鋼商事および各事業に関連する関係会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は変動がありつつも全体として増加傾向にあり、特に直近2期は6,000億円前後の水準で推移しています。経常利益は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、直近の2025年3月期はやや減少しました。当期純利益も同様の傾向を示しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高は増加しましたが、売上原価も増加しており、売上総利益率はほぼ横ばいから微減となりました。営業利益率は同水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料諸手当が78億円（構成比29%）、賞与引当金繰入額が16億円（同6%）を占めています。

セグメント別の状況を見ると、アルミ・銅および原料セグメントが増収となりましたが、利益面ではアルミ・銅が大幅増益となった一方、原料セグメントは大幅減益となりました。鉄鋼セグメントは売上高が横ばいで減益、機械および溶接セグメントは売上高が増加または横ばいでしたが利益は減少しました。

本業の営業活動で資金を獲得し、投資有価証券等の売却等により投資活動もプラスとなり、これらを原資に借入金の返済や配当支払い等の財務活動を行っている「改善型」の状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は23.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします」という企業理念を掲げています。この理念のもと、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組み、すべてのステークホルダーの幸せを目指して事業活動を展開しています。

同社は長期経営ビジョン実現に向けた行動指針として、「明日のものづくりへの貢献」「コンプライアンスを遵守した企業活動」「地球環境に配慮した活動」「多様性を尊重する企業文化」「個人の成長の実現」を掲げています。これらを重要課題（マテリアリティ）としても位置づけ、ステークホルダーへの価値創出を目指しています。

「中期経営計画2026」において、2026年までに達成すべき目標として以下の数値を掲げています。
* 連結経常利益：145億円
* ROE：10.0％以上
* ROIC：6.5％
* 自己資本比率：21％以上
* D/Eレシオ：0.7倍以下を目安
* 3ヵ年累計投融資：230億円

中期経営計画2026に基づき、グループの中核商社としての事業拡大、独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、社会課題解決と収益力強化に資する新規事業推進の3本柱を追求しています。収益力強化のため、事業投資やSX新規事業への投資を積極的に行い、事業ポートフォリオの変革に取り組みます。また、DX推進による商社機能の強化や、サステナビリティ経営、人的資本経営の推進により経営基盤を強靭化し、企業価値向上を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、経営戦略と連動した人材戦略の実践を重視し、自ら学び行動する主体性のある人材を育成する方針です。多様な価値観を持つ人材の確保・登用を進め、個人の多様性を尊重し、望むキャリアを実現できる環境整備を行います。また、公正な評価と適正な配置によりエンゲージメントを向上させ、競争力強化とイノベーション促進を図ります。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職比率（16.1％）、毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率（25.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、国内に加え米国やアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しています。そのため、国内だけでなく、進出している海外地域の経済環境や事業環境の変化が、グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

同社は神戸製鋼所の関連会社であり、同社グループが議決権の35.9%を所有しています。売上高の6.4%、仕入高の38.9%が同社に対するものであり、同社の動向がグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

貿易取引や海外投融資を行っているため、相手国の政策変更や政治・経済情勢の変化により、債権や投融資の回収が困難になるリスクがあります。情報の収集や慎重な対応を行っていますが、特定の国や地域で予期せぬ事態が発生した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。