【平均年収974万円】神鋼商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、神鋼商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神鋼商事グループは、鉄鋼・アルミ・銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を国内外で取引する専門商社です。関連商品の製造や情報サービスの提供、先端技術分野への事業投資など多角的な事業活動を展開しています。

単体従業員数は465名、連結従業員数は1,428名です。セグメントは鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接の5つです。

主な国内グループ会社は、神商鉄鋼販売（鉄鋼）、神商非鉄（アルミ·銅）、マツボー（機械）などです。

神鋼商事は、金属や機械・溶接といった幅広い分野でグローバルに事業を展開する総合商社です。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。安定した基盤を持ちながらも、変化に挑戦し続ける企業文化が特徴です。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、比較的落ち着いた年齢構成で、社員が長く働き続けることができる職場であることがうかがえます。

同社グループは、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は15.1億円、年金資産は5.8億円となっています。

同社は、「KOBELCOグループビジネスの拡大」「同社独自のサプライチェーンの多様化」「社会課題の解決に資する新事業の推進」を経営戦略の三本柱として掲げています。この経営戦略を持続的に遂行するためには、個々の人材能力と組織能力の高度化が不可欠であると認識しています。人材戦略を経営戦略の実行基盤と位置づけ、人的資本への投資を通じて組織構築を目指しています。

給与体系は、役割・職責に基づく基本給を基礎とし、業績や個人の評価結果、昇格等に連動した昇給および賞与等により構成されています。給与水準の決定にあたっては、社会・労働市場動向、物価、同業他社の水準、同社の業績、人材確保・定着の観点を総合的に勘案し、適切に決定しています。

人材戦略の柱として、経営の意思や事業の方向性に対する納得感を高め、主体的な行動を促すマインド・風土の醸成に取り組んでいます。また、既存事業の高度化および新事業創出を担う判断力・構想力を備えた人材の育成、多様な人材や社外・海外の知見を活かし、継続的に価値を創出できる組織基盤の強化にも注力しています。

具体的には、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得・登用しています。女性活躍推進法の施行に対応し、女性活躍の推進およびワークライフバランスへの取り組みを重要課題と位置づけ、行動計画を策定しています。さらに、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用や海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成、海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援、外国籍人材のキャリア採用を積極的に進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。

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神鋼商事グループは、国内および海外で多角的な事業活動を展開する専門商社です。鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接といった幅広い商品を扱い、関連商品の製造や情報サービスの提供も行っています。

同社グループは、鉄鋼・アルミ・銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品の取引を国内外で行っています。これに加え、関連商品の製造、情報等のサービス提供、先端技術分野への事業投資も手掛けています。事業は「金属」と「機械・溶接」の2つのセグメントに大別され、さらにそれぞれが複数のユニットで構成されています。

同社グループの収益は、主にこれらの商品の国内外での販売から得られています。特定の顧客への売上集中は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、見られません。海外での事業展開も活発であり、地域別の売上高を見ると、日本以外に中国、アジア、北米など多様な地域で収益を上げています。

特殊鋼や鋼板製品を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内外で販売しています。収益は、自動車生産台数や建築向け需要、鋼材価格の動向に影響を受けます。当連結会計年度は、建築向け需要の減少や鋼材価格の下落により減収となりました。

主に自動車や空調向けのアルミ・銅製品を国内外で販売し、非鉄原料の国内外からの調達・販売も行っています。収益は、銅製品の取扱量増加やアルミ製品の自動車向け取扱量、非鉄原料の取扱量に左右されます。当連結会計年度は、銅製品の取扱増があったものの、アルミ製品の減少により減収となりました。

主に株式会社神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内外から調達し販売しています。収益は、鉄鋼需要や主原料価格、資源循環ビジネスの収益性、バイオマス燃料の取扱量に影響を受けます。当連結会計年度は、鉄鋼需要の減少や主原料価格の下落、資源循環ビジネスの収益性低下により減収となりました。

産業機械、化学機械、電子関連機材などを国内外で販売しています。収益は、非汎用圧縮機、脱炭素関連機器、PVD装置、建設機械部品、LNG向け機器などの納入状況によって変動します。当連結会計年度は、国内での各種機器納入増加や海外での建機部品輸出、LNG向け機器納入増加により増収となりました。

溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内外で販売しています。収益は、溶接材料の販売単価や取扱量、溶接関連機材の取扱状況、生産材料の取扱量に影響を受けます。当連結会計年度は、国外の販売単価下落があったものの、国内外での取扱量増加により、売上高は微減となりました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、直近2期間は減少傾向を示しています。当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前連結会計年度と比較して減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前連結会計年度と比較してわずかに減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前連結会計年度から減少しており、生産性指標は全体的にやや低下傾向にあることが示されています。これらの数値は、同社グループの収益体質や組織効率の動向を把握する上で参考となります。

神鋼商事グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も適切に行われていることを示しています。これにより、堅実な経営基盤が築かれていることがうかがえます。

神鋼商事グループの自己資本比率は25.8%であり、前期の23.6%から上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は8.7%で、プライム市場平均9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は174億円となっており、財務の安定性を示す指標となっています。

神鋼商事グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは84.5億円の収入となり、前期の69.9億円から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは15.8億円の支出となり、前期の66.9億円の収入から支出に転じています。これは主に有形固定資産の取得や長期貸付けによる支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュフローは109.1億円の支出となり、前期の50.1億円の支出から減少しています。これは主に短期借入金の純減額や長期借入金の返済によるものです。結果として、フリーキャッシュフローは68.7億円の収入となっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務基盤を健全に保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先への集中によるリスクを抱えています。当連結会計年度において、株式会社神戸製鋼所への売上高は7.0%、仕入高は38.6%を占めており、同社の動向が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、外国通貨建ての海外取引が含まれるため、為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を与える為替リスクも存在しています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神鋼商事グループは、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開しています。変化の激しい経営環境において、新たな価値創造と持続的な成長を目指す企業です。

同社グループの企業理念は1998年に制定され、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げています。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してきました。

2025年には企業パーパスを制定し、「自ら変化に挑む　人の力で価値をつくり・むすび・ひらき　ワクワクする未来を創造する」ことを同社グループの存在意義と将来に向けた志としています。このパーパスは若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定され、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針です。同社グループはパーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現し、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

同社グループのパーパス「自ら変化に挑む　人の力で価値をつくり・むすび・ひらき　ワクワクする未来を創造する」は、現状に安住することなく主体的に挑戦する姿勢を示しています。同社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思が込められています。社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけられています。

ダイバーシティ基本方針として、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得・登用しています。人間性の尊重と快適な職場環境の確保に努め、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めています。「自ら変化に挑む多様な人材の育成」をマテリアリティの一つとして掲げ、パーパスの浸透を通じて、自ら変化に挑む企業風土と誰もが活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の育成を目指しています。

同社グループは、2026年5月に特定した新たなマテリアリティとして、以下の6つを掲げています。これらは「持続可能な資源利用への転換」「気候変動への対応」「イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出」です。また、「レジリエントなサプライチェーンの構築」「自ら変化に挑む多様な人材の育成」「実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求」も含まれています。

これらのマテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸と位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

特に「自ら変化に挑む多様な人材の育成」では、パーパスの浸透を通じて、自ら変化に挑む企業風土と誰もが活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の育成を目指しています。「実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求」では、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図っています。監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化し、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図っています。

神鋼商事では、独立社外取締役を3分の1以上とする取締役会を中核に、監督機能と業務執行の分離を徹底したガバナンス体制を構築しています。2024年6月26日には監査等委員会設置会社へ移行し、経営の透明性と意思決定の迅速化を図っています。

神鋼商事の株主構成を見ると、筆頭株主はみずほ信託銀行（退職給付信託神戸製鋼所口）であり、神戸製鋼所も上位株主として名を連ねています。また、神商取引先持株会も主要な株主の一つです。同社グループは、主要な事業パートナーや取引先との関係性が資本構成にも反映されている傾向があります。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は髙下拡展氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田野美雄氏（元コベルコシステム代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員・サステナビリティ委員会委員）、金子浩子氏（弁護士法人松尾綜合法律事務所所属弁護士・コンプライアンス委員会委員）、中川美雪氏（中川美雪公認会計士事務所代表・指名・報酬諮問委員会委員長・サステナビリティ委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の監督機能の強化と経営意思決定の透明性・公正性の向上を担っています。監査等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じて、透明性の高い経営体制を構築しています。

神鋼商事の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては固定報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。これにより、経営陣の業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目指しています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立した立場での経営監視・監査の役割に鑑み、固定報酬のみで構成されています。報酬の決定プロセスにおいては、報酬諮問委員会が事前審議を行い、透明性と公正性を確保しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。