【平均年収839万円】ＹＵＡＳＡ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、
株式会社ＹＵＡＳＡ
（旧会社名　ユアサ商事株式会社）
の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＹＵＡＳＡグループは、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他といった多岐にわたる7部門で事業を展開しています。子会社39社と関連会社3社で構成され、幅広い分野で顧客のニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

単体従業員数は1,286名、連結従業員数は3,088名です。セグメントは産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7つです。

主な国内グループ会社は、当社などです。

2026年4月1日付で、ユアサ商事からＹＵＡＳＡへ商号を変更しました。

ＹＵＡＳＡは、360年以上の歴史を持つ複合専門商社として、幅広い事業分野で社会に貢献しています。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。ここでは、給与水準や働き方に関する具体的なデータと、同社グループの人材戦略について詳しく見ていきます。

ＹＵＡＳＡでは、平均勤続年数と平均年齢から、比較的長期にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めながら働くことができる可能性を示唆しています。

ＹＵＡＳＡは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を導入しています。同社は確定給付制度及び確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、同社グループの退職給付債務は20.2億円、年金資産は7.5億円となっています。

ＹＵＡＳＡは、社員一人ひとりの創造力と経験を持続的成長の原動力と捉え、人財を「投資して価値を高めていく大切な財産」と定義しています。中期経営計画「Reborn 2031」では、人財基盤の強化を重要項目に位置づけ、自律的な挑戦を促す風土改革に取り組んでいます。

給与・報酬の決定においては、単なる年功序列ではなく、社員の行動プロセスを正しく評価し報酬に連動させる「戦略的な動機付け」を重視しています。また、急激なインフレや労働市場の競争力、同業他社の報酬水準をモニタリングし、適正かつ魅力ある報酬水準の維持に努めています。

同社グループは「YUASA PRIDE プロジェクト」を通じて風土改革と人事制度改革を推進しています。風土改革では「働きがい」の追求、「個」から「組織」へ、「自律」と「選択」の３つの方向性を掲げ、社員のエンゲージメントを高め、自律的に挑戦する「攻めの風土」の確立を目指しています。

人事制度改革では、戦略的な人財配置と獲得、評価制度の刷新、自律学習の支援、マネジメント改革、柔軟な働き方支援、モニタリング体制構築の６つの視点で人的資本に投資しています。具体的には、専門性を極める「プロフェッショナル職掌」の新設や、女性活躍・子育て支援制度の見直しを通じて、多様な選択肢を提供し、社員が自分らしく輝き続けられる環境を整える方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。対象期間は2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）です。

提出会社を対象とした指標です。IT人材とはITツールやデジタル技術を自らの業務に活かし、デジタル施策の実行ができる人材を指します。DX人材とはデータ分析結果を利活用し、マーケティングと経営戦略に特化した知識により新たな企画立案を行い推進する人材を指します。

同社は健康経営優良法人として認定されており、社員の安全と心身の健康維持・増進に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、定期健康診断で高リスクと診断された社員の受診率100%を目標とし、社員の健康意識向上のための定期的な健康イベントの実施、全事業所内の完全禁煙または分煙化による受動喫煙対策を進めています。

ＹＵＡＳＡは、産業機器から住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギーまで多岐にわたる分野で事業を展開する企業です。モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの各領域において、商品販売とソリューション提供の両面からビジネスを推進しています。

同社グループは、当社と39の子会社、3社の関連会社で構成されており、7つの事業セグメントを通じて事業を営んでいます。各セグメントは、取り扱い商品の種類や性質の類似性に基づいて区分され、それぞれの分野で国内外の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

この部門では、管材、空調機器、住宅設備機器、再生可能エネルギー関連機器の販売を手がけています。また、建設工事の設計監理や請負、宅地建物取引も行っています。
収益は、新設住宅着工戸数の減少や建築コスト高騰といった厳しい市場環境がある一方で、リフォーム需要の増加やデータセンターの新設、都市部の大型再開発に伴う空調関連機器や管材商品の需要、物流倉庫や工場建設における省エネ設備投資需要から得ています。前期と比較して売上高は増加しました。

工業機械、工業機器、自動化設備の販売を主な事業としています。人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは存在するものの、投資決定の先送りがみられる厳しい事業環境です。
収益は、国内外の半導体・データセンター向け冷却装置等の製造設備や、国内の防衛・航空宇宙関連、造船分野、海外の米国現地生産の航空機部品、空調機製造の堅調な動きから得ています。前期と比較して売上高は減少しました。

工具、産業設備、機材、制御機器、物流機器、省エネ機器、食品機械の販売を行っています。自動車関連産業の不確実性は残るものの、サプライチェーンの混乱緩和や需要環境の安定化の兆しが見られます。
収益は、切削工具や工作機械周辺機器の販売、スマートファクトリー化に向けた設備投資、食品製造工場向けのソリューション提案、災害対策やBCP関連商材の安定した需要から得ています。前期と比較して売上高は横ばいとなりました。

建築資材、景観・エクステリア、土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負を担っています。人手不足や資材高騰、納期遅延による工期長期化が市場環境に影響を与えています。
収益は、自然災害や交通事故対策への意識の高まりによる社会インフラ投資、特に止水板や監視管理システムといった防災・防犯関連商品の需要増加から得ています。前期と比較して売上高は増加しました。

建設機械・資材の販売、リース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業、ファニシング事業を展開しています。国土強靭化に向けたインフラ整備や再開発・更新需要が底堅く推移する一方で、機械・資材・エネルギー価格の高止まりや人件費高騰、働き方改革による労働時間制限の影響を受けています。
収益は、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案、中古建機・農機等のオークション事業、建設機械の整備・レンタル機能の拡充から得ています。前期と比較して売上高は微増となりました。

生活関連商品や木材製品の販売などを手掛けています。物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みや季節商品需要の分散化、新設住宅着工戸数の減少、輸入木材の円安影響など、厳しい状況が続いています。
収益は、スポットクーラーや空調服といった熱中症対策商品の販売伸長、国内グループ間の連携強化による国産材を用いた用途提案や新商品開発、新市場開拓の取り組みから得ています。前期と比較して売上高は減少しました。

石油製品の販売を主な事業としています。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や政府の対策など、厳しい外部環境の中で事業を行っています。
収益は、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業における洗車、車検、コーティング、レンタカー、カーメンテナンス事業の強化、京浜地区における船舶用燃料の販売強化から得ています。前期と比較して売上高は減少しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先はありません。

同社グループの過去5連結会計年度の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、特に直近の連結会計年度では堅調な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体としては増加傾向にあり、安定した収益力を維持していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質の変化を示すものとして注目されます。

ＹＵＡＳＡの経営の安定性を評価する上で、財務基盤と資金の流れは重要な指標となります。同社グループは本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

ＹＵＡＳＡの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準であり、財務の安定性を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがわかります。

また、手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

ＹＵＡＳＡのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、前連結会計年度から収入が増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは無形固定資産や有形固定資産の取得による支出があり、将来に向けた投資を継続している状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いや長期借入金の返済による支出が主な要因となっています。結果として、事業活動で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローもプラスを維持しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら成長投資も進めていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ＹＵＡＳＡの事業構造・収益性に関するリスクとして、景気変動リスクが挙げられます。同社グループの事業は産業設備関連投資や建設投資の動向と密接な関連性があり、経済動向の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、長期ビジョンと中期経営計画に基づき成長戦略投資を進めており、期待通りの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクも認識されています。

ＹＵＡＳＡでは、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化していることが事業環境として認識されています。各事業部門においても、自動化・省人化ニーズへの対応や、技能資格者不足による工事遅延といった課題が挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＹＵＡＳＡは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念に掲げ、360年以上の歴史を持つ企業です。長期ビジョン「YUASA vision 370」のもと、社会の基盤を支え、変化に強い未来の実現を目指しています。

ＹＵＡＳＡは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを企業理念としています。同社グループは、地球環境との調和を基軸とし、公正かつ堅実な活動を通じて信頼される企業を目指しています。

また、事業領域を弾力的に捉え、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指すとともに、社員の個性と権利を尊重し、起業家精神と革新的な発想を追求できる職場環境の形成に注力しています。

2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」では、「つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する」ことを目指す社会として掲げています。社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する「あるべき姿」を追求しています。

ＹＵＡＳＡは、企業理念の一つである「人間尊重」に基づき、社員の個性と権利を尊重し、相互信頼と協調の精神に立脚した職場環境の形成に注力しています。社員が起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できることを重視しています。

長期ビジョン「YUASA vision 370」では、「人財」を強みとして、社員の想像力と経験を育み、活躍できる風土改革を通じて社会課題の解決を目指しています。中期経営計画「Reborn 2031」では、会社の成長と社員の成長がリンクする「厳しくも働きがいのある環境」の実現を掲げています。

同社グループは、人財を「投資して価値を高めていく大切な財産」と定義し、「働きがい」の追求、「個」から「組織」へ、「自律」と「選択」を風土改革の方向性としています。自己効力感の醸成と組織効力感の実感をエンジンに、自律的な挑戦が連鎖する「攻めの風土」の確立を目指しています。

ＹＵＡＳＡは、地政学リスクの増大やサプライチェーンの再構築、国内の労働人口減少、人件費高騰といった外部環境の変化を経営課題として認識しています。また、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズの加速や、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、サーキュラーエコノミーの重要性も高まっています。

同社グループは、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、社会インフラの「レジリエンス（強靭化）」対応を社会的な最優先課題と捉えています。これらの課題に対応するため、中期経営計画「Reborn 2031」では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の三つの基盤強化を重点テーマとしています。

具体的には、市場接点の強化や海外戦略の推進、サーキュラーエコノミーの推進による事業基盤の強化に取り組んでいます。さらに、風土改革や人事制度改革を通じた人財基盤の強化、ガバナンスの強化やAI・デジタル技術の活用による経営基盤の強化を進めています。

YUASAは監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と業務執行監督、監査役会による監視体制を整備しています。社外取締役の選任や執行役員制度の導入により、経営の透明性と効率性の向上を図っています。

YUASAの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。また、ユアサ炭協持株会など、同社グループの従業員による持株会も主要な株主として存在しています。これらの株主は、同社の安定的な経営基盤を支える存在となっています。

YUASAの役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長CEO海外事業推進担当は田村博之氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、前田新造氏（元資生堂代表取締役会長）、平井嘉朗氏（オープンワーキング代表取締役社長）、光成美樹氏（FINEV代表取締役）、町田悠生子氏（五三・町田法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。社外取締役は経営の監督と助言を通じて透明性向上に貢献し、社外監査役は独立した立場で経営監視機能を果たしています。

YUASAの役員報酬は、各役員の役割や責任に応じた体系となっています。社外取締役と監査役には独立性を確保するため基本報酬のみが支給されます。一方、社外取締役を除く取締役には、基本報酬に加えて業績連動報酬（賞与・株式）が支給され、業績向上へのインセンティブを高める設計です。報酬体系と水準はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、取締役会で決定されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、田村博之氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。