ユアサ商事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ユアサ商事 の有価証券報告書（第146期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

創業350年超の歴史を持つ老舗の複合専門商社です。「産業とくらし」の分野で多様な事業を展開しています。

同社は1666年に京都で創業し、1919年に株式会社として設立されました。1961年に株式を公開し、翌1962年には東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場を果たしました。1978年に現在の商号であるユアサ商事へ変更しています。その後も国内外で事業を拡大し、2025年には株式会社ラインナップを連結子会社化するなど、成長を続けています。

2025年3月31日現在、同社グループの従業員数は連結で2,891名、単体で1,264名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第2位は通信サービスや電力小売りなどを展開する事業会社の光通信です。第3位は従業員持株会であるユアサ炭協持株会となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は田村博之氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、前田新造（元資生堂社長）、平井嘉朗（元イトーキ社長）、光成美樹（FINEV代表取締役）、町田悠生子（弁護士）です。

同社グループは、「産業機器」「工業機械」「住設・管材・空調」「建築・エクステリア」「建設機械」「エネルギー」および「その他」事業を展開しています。

工具、産業設備、機材、制御機器、物流機器などの販売を行っています。製造現場や物流現場における生産性向上や自動化に貢献する商品を提供しており、主な顧客は製造業や物流関連企業です。
商品の販売収益が主な収益源です。運営は同社および株式会社国興などが行っています。

工業機械や工業機器の販売を行っています。マシニングセンタや旋盤などの工作機械や周辺機器を取り扱っており、国内外の製造業の設備投資需要に対応しています。
商品の販売収益が主な収益源です。運営は同社およびユアサネオテック株式会社、海外現地法人などが行っています。

管材、空調機器、住宅設備、住宅機器の販売に加え、建設工事の設計監理および請負、宅地建物取引を行っています。住宅やビル、商業施設などの建設・リフォーム需要に対応しています。
商品の販売収益や工事請負収益が主な収益源です。運営は同社およびユアサクオビス株式会社、株式会社マルボシなどが行っています。

建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、および外構資材設置工事の設計監理・請負を行っています。公共施設や住宅の外構、街づくりに関連する資材を提供しています。
商品の販売収益や工事請負収益が主な収益源です。運営は主に同社が行っています。

建設機械・資材の販売およびリース・レンタル、コンテナハウスの製造販売、イベント設営事業などを展開しています。建設現場の省人化や効率化、災害対策などに貢献しています。
商品の販売・レンタル収益やイベント設営等による収益が主な収益源です。運営は同社およびユアサマクロス株式会社、株式会社ラインナップなどが行っています。

石油製品の販売を行っています。ガソリンスタンドの運営や産業用燃料の供給などを通じて、地域のエネルギー需要を支えています。
石油製品の販売収益が主な収益源です。運営は主にユアサ燃料株式会社が行っています。

生活関連商品や木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理などを行っています。また、AI活用戦略コンサルティング等の新規事業も含まれます。
商品販売収益やシステム開発・保守料などが主な収益源です。運営は同社およびユアサプライムス株式会社、ユアサ木材株式会社、ユアサシステムソリューションズ株式会社などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、第144期以降は5,000億円台で推移しています。経常利益も第144期以降は150億円を超える水準を維持しており、利益率は3%前後で安定しています。当期純利益については、第145期に過去最高益を記録した後、当期はやや減少しましたが、依然として高水準を保っています。

売上高は微増し、売上総利益も増加しました。売上総利益率は11%台を維持しています。営業利益は前期比で増加し、営業利益率も改善傾向にあります。販管費の増加を売上総利益の増加で吸収し、本業の収益性が向上していることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が140億円（構成比31%）、福利厚生費が44億円（同10%）を占めています。

住設・管材・空調セグメントが売上・利益ともに最大規模であり、当期は増収増益と好調でした。建築・エクステリアも増収増益となりました。一方で、工業機械セグメントは減収減益となり、産業機器、建設機械、エネルギーも若干の減収または横ばいで推移しました。全社的には特定セグメントの好調が他を補い、全体としての増益に寄与しました。

健全型：営業活動で得た資金の範囲内で、投資や借入返済を行っており、財務体質は健全です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は37.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の3つを経営理念としています。「誠実と信用」のもと、産業とくらし分野の技術専門集団として信頼を築き、「進取と創造」の精神で環境変化に対応し積極果敢な経営を行います。また、「人間尊重」を企業活動の基本とし、顧客満足度向上を最優先する経営を展開しています。

「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場創出と成長戦略の推進を目指す文化があります。また、「風土改革」を掲げ、従業員からの意見を募り、社員エンゲージメント向上やイノベーションの常態化、ビジネス変革の加速を推進しています。

2026年の創業360周年に向けた「ユアサビジョン360」の最終ステージとして、中期経営計画「Growing Together 2026」を推進しています。2026年3月期の定量目標として以下を掲げています。

* 連結売上高：5,760億円（収益認識基準適用前6,000億円）
* 連結経常利益：200億円
* 連結経常利益率：3.3%（収益認識基準適用前の売上高ベース）

「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」を基盤にビジネス変革を推進します。コア事業拡大の注力分野として、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングを設定しています。また、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、既存事業の商品・サービスを展開することで成長を加速させる方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員を「人財＝資本」と捉え、個々の能力向上と成長機会の提供を通じて企業価値向上を目指しています。「働きがいの向上」と「働きやすさの向上」を重点課題とし、人事制度改革や全社員参加型のプロジェクトを推進しています。求める人材像として「つなぐ」イノベーションにより社会課題解決に貢献できる人材を掲げ、育成に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職比率（5.6%）、女性総合職採用率（19.0%）、有給休暇取得率（64.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性があります。新領域や海外市場の拡大に注力していますが、これらの経済動向に予想外の変動があった場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。中長期的な保有を目的とし、ガイドラインに基づき見直しを行っていますが、株価の変動が同社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。リスク回避のため、固定金利への転換等を行う場合があります。

多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っています。社内管理規程等に基づく与信管理を行いリスク軽減に努めていますが、取引先の予想外の事情による債務不履行等が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。