【平均年収702万円】ＯＵＧホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＯＵＧホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＯＵＧホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は29名、グループ連結従業員数は1,301名です。

同社グループは、子会社16社及び関連会社3社を中心に、水産物の荷受から市場外卸売、養殖、食品加工、物流、仲卸、小売まで、水産物に関する幅広い事業を展開しています。これにより、水産物のバリューチェーン全体をカバーする体制を構築しています。

主な国内グループ会社は、うおいち．６（水産物荷受事業）、ショクリュー．６（市場外・水産物卸売事業）、兵殖（養殖事業）、舞洲流通センター（物流事業）、ダイワサミット（食品加工事業）などです。

2025年6月1日付で、水産物仲卸事業に属していたタイゲンはショクリューと合併し、連結の範囲から除外されました。

ＯＵＧホールディングスは、人材を企業価値向上の重要な経営資本と位置付け、グループ経営理念と価値観を共有し、変化に柔軟に対応できる人材の確保と育成に注力しています。多様な人材が能力を十分に発揮できるよう、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

同社は、平均勤続年数が12.8年、平均年齢が53.7歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。これは、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度です。適用範囲は国内グループ会社です。

退職一時金制度があり、主として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は56.1億円、年金資産は60.3億円となっています。

同社グループは、人材を企業価値向上の源泉である重要な経営資本と位置付け、グループ経営理念と価値観を共有し、変化に柔軟に対応しながら現場力と専門性を高める人材の確保と育成を重視しています。経営戦略と整合した人材戦略を推進し、人的資本への投資を通じて組織能力の向上を図る方針です。

具体的には、主体性、連携、リスクテイクを実践し、自己研鑽を通じて人間性と職務遂行能力を高め、仕事を通じて社会の発展に貢献できる人材を求めています。グループ理念・行動指針の浸透による組織風土の醸成、採用・配置・育成・評価・処遇の一体的な運用による人材活性化、グループ会社間の人材交流、多様性・包摂性の確保、健康経営の推進、エンゲージメント向上を重点施策としています。

従業員給与等の決定においては、持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える人材の確保、定着、活躍促進を基本的な考え方としています。各従業員の職務、役割、責任の大きさ、成果、能力、行動評価を総合的に勘案し、雇用市場や物価動向も踏まえた適切な給与水準の確保に努めています。固定給に加え、業績、成果、貢献度を反映する仕組みを組み合わせることで、公正性と納得性のある処遇の実現を図っています。

人材育成では、OJTや階層別研修のOff－JTを実施し、自己啓発や資格取得などの学習機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援しています。また、法令や社内規程の遵守、行動規範の浸透を図るためのコンプライアンス研修も実施しています。社内環境整備としては、仕事と子育て・介護の両立支援、ハラスメント行為の防止研修、内部通報窓口の設置、異動に関する申告制度などを設け、安心して働ける職場環境づくりを進めています。生活習慣病予防健診や人間ドック、保健指導等による社員の健康づくりも推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出されています。男性育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出されています。

▼ ㈱うおいち

▼ ㈱ショクリュー

ＯＵＧホールディングスは、水産物の荷受から卸売、養殖、加工、物流まで、幅広い事業を展開する持株会社です。同社グループは、水産物流通のバリューチェーン全体をカバーし、多様なチャネルを通じて顧客に価値を提供しています。

同社グループは、水産物の卸売市場における荷受販売を核とし、市場外での卸売、養殖、食品加工、物流など多岐にわたる事業を展開しています。国内外から水産物を調達し、量販店、ホテル、外食産業など幅広い顧客層に提供することで収益を上げています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占めることはなく、また、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、国内市場が事業の中心となっています。

中央卸売市場において、水産物の販売を行っています。収益は、卸売市場での販売から得ています。運営は、うおいちが行っています。当連結会計年度は販売単価の上昇により売上高は増加しましたが、販売数量の減少や商品調達コストの上昇、販管費の増加により減益となりました。

全国各地を網羅する販売拠点を活かし、卸売市場外で水産物の販売を行っています。インドネシア、インド、オーストラリアなどを主とした世界数十カ国から輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しています。収益は、幅広い流通網を通じた水産物の卸売から得ています。運営は、ショクリューが行っています。当連結会計年度は外食・宿泊・インバウンド関連需要の好調により売上高は増加しましたが、商品調達コストの上昇や物流費の増加を補いきれず減益となりました。

九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っています。収益は、養殖魚の販売から得ています。運営は、兵殖が行っています。当連結会計年度は、主力の養殖ブリにおいて生育の遅れによる販売数量の減少や生産原価の上昇があったものの、販売単価の大幅な上昇により増収増益となりました。

リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業など、同社グループの水産物流通を補完する事業を展開しています。収益は、各事業におけるサービス提供や販売から得ています。運営は、トップ（リース事業）、大京（水産物仲卸事業）、黒門三平（水産物小売事業）などが行っています。当連結会計年度は売上高が減少し、セグメント利益は損失となりました。

量販店向けのおにぎり等の米飯加工、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工、冷凍マグロの加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行っています。収益は、加工食品の製造・販売から得ています。運営は、ダイワサミット、トウニチ水産、ツナクラフトワークスなどが行っています。当連結会計年度は連結子会社の加入などにより売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰による生産原価の上昇がありました。

物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、配送を行っています。収益は、物流センターでの仕分け・配送サービスから得ています。運営は、舞洲流通センターが行っています。当連結会計年度はセンターフィ売上の増加により増収増益となりました。

同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、同社グループ全体の売上創出力が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における効率性の向上を示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動を支える基盤の安定性を示すものです。自己資本や手元資金の状況から、現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定性が見られます。自己資本比率は前期から増加しており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROEも前期から上昇し、プライム市場の平均と比較して高い水準を示しています。一方で、現金及び預金は前期から減少しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期と比較して減少しています。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加が資金の増加要因となった一方で、売上債権や棚卸資産の増加が資金の減少要因となったためです。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、前期よりも支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の減少による支出が主な要因となり、前期と比較して支出が増加しています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期と比較して減少しています。本業で得た資金を投資に充てつつ、財務活動では借入金の返済を進めている状況がうかがえます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業としており、需給バランスの変動による取引価格等の変動が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外からの輸入水産物や海外への輸出水産物の取引において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額に影響し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの一部の連結子会社では確定給付企業年金制度を採用しており、国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動や、前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じた場合、退職給付費用が増加し経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＯＵＧホールディングスは、水産物を核に食文化の発展に貢献することを目指し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する企業です。同社グループは、お客様に安全・安心と満足を提供することを重視しています。

同社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としています。また、「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としています。

さらに、水産物の源泉となる海の環境と資源を守り、社会性も踏まえた持続可能な水産物の流通に寄与することを社会的使命・責任と認識しています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長、企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、役職員が社会の責任ある一員として行動するための指針として「グループ行動規範」を定めています。気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

「人材育成方針」では、環境変化が激しい社会において多様な人材を確保し、その能力を十分に発揮できるよう育成することを重視しています。また、「社内環境整備方針」に基づき、仕事と子育て・介護の両立支援やハラスメント防止、内部通報窓口の設置、異動に関する申告制度などを通じて、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。

同社グループは、『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』の最終年度にあたり、中計達成に向けたテーマにグループ一体となって取り組んでいます。非事業系（経営基盤の整備・強化）のテーマとして、「人的資本充実等の人事関連」や「品質保証活動の充実・高度化」を掲げています。

また、「サステナビリティの推進」や「共通機能の高度化」にも取り組んでいます。これらの企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」を目指し、お客様に価値ある商品とサービスを提供することで食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化していく方針です。

ＯＵＧホールディングスは、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、社外取締役や監査役による監督機能を強化しています。また、執行役員制度を導入し、指名・報酬委員会などの諮問機関を設置することで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

ＯＵＧホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＵｍｉｏｓです。その他、松岡や日本生命保険相互会社といった事業会社や機関投資家が上位に名を連ねています。特定の株主グループが過半数を占めるような構成ではなく、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は橋爪康至氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、三浦正晴氏（銀座中央法律事務所代表）、荻野義明氏（サントリーホールディングス社友）、永島眞由美氏（Ｕｍｉｏｓ在籍）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定と業務執行の監督を行います。社外取締役は取締役の職務執行の監督機能を強化し、客観的かつ中立的な経営監視に貢献しています。

ＯＵＧホールディングスでは、役員の報酬体系を、同社グループの業績向上へのインセンティブを高めることを主目的として設計しています。取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、社外取締役と監査役の報酬は経営の独立性や監査の職責を考慮し、固定報酬のみを支給する方針です。報酬の決定には指名・報酬委員会が関与しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。