ＯＵＧホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、OUGホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

水産物の荷受、卸売、養殖、加工、物流までを一貫して手掛ける、水産物流通のトータルシステム企業です。

1946年に大阪市で大魚組として設立され、翌年大阪魚として創業し卸売業務を開始しました。1961年に大証二部へ上場し、1991年には大証一部へ指定替えとなりました。2006年に現商号へ変更し、純粋持株会社体制へ移行しています。2022年の東証市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しました。

連結従業員数は1,303名、単体では31名の体制です。筆頭株主は事業会社（マルハニチロ）、第2位は保険会社（日本生命保険相互会社）です。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は橋爪康至氏です。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、三浦正晴（元福岡高等検察庁検事長）、荻野義明（元サントリー酒類等の役員・顧問）、永島眞由美（元マルハニチロ物流企画課長）です。

同社グループは、「水産物荷受事業」「市場外水産物卸売事業」「養殖事業」「食品加工事業」「物流事業」および「その他」事業を展開しています。

卸売市場法に基づき、卸売市場において水産物の集荷・販売を行っています。全国の産地から集めた水産物を、仲卸業者や売買参加者に販売する役割を担っています。

収益は主に水産物の販売代金および手数料から得ています。運営は子会社のうおいちが行っています。

世界各国から輸入される冷凍海老などの水産物や国内の鮮魚を、全国の販売網を通じて市場外で流通させています。顧客は市場、量販店、ホテル、外食産業など多岐にわたります。

収益は水産物および加工製品の販売代金から得ています。運営は子会社のショクリューが行っています。

九州や四国の近海漁場で、ブリやマグロなどの養殖を行っています。安全・安心な養殖魚を安定的に供給する体制を整えています。

収益は養殖魚の販売代金から得ています。運営は子会社の兵殖等が行っています。

量販店向けのおにぎり等の米飯加工、刺身のツマなどのカット野菜加工、冷凍マグロの加工などを行っています。消費地のニーズに合わせた加工製品を提供しています。

収益は加工食品の販売代金から得ています。運営はダイワサミット、トウニチ水産、ツナクラフトワークス等が行っています。

大阪港舞洲食品流通センター等の拠点で、搬入された水産物等を量販店などの配送先別に仕分け・配送する業務を行っています。

収益は物流業務の受託料（センターフィー等）から得ています。運営は舞洲流通センター等が行っています。

上記に含まれない事業として、保険代理業、リース業、水産物仲卸事業、水産物小売事業（黒門市場等での店舗運営）を行っています。

収益はリース料、仲卸・小売販売代金等から得ています。運営はトップ、大京、黒門三平等が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、直近では3,500億円台に達しています。経常利益も波はあるものの増加基調を維持しており、利益率は1%台で推移しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率は8%台後半から9.0%へ改善し、営業利益率は0.9%から1.5%へと向上しました。増収効果が利益の拡大に寄与しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が67億円（構成比26%）、荷造運搬費が63億円（同24%）を占めています。

主力の水産物荷受事業と市場外水産物卸売事業が増収増益となり、全社業績を牽引しました。特に水産物荷受事業は利益率も改善しています。一方、養殖事業と食品加工事業は営業損失を計上しています。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで、その範囲内で借入返済や投資を行っていることから、健全型と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念として掲げています。水産物を中心とした事業活動を通じて、社会への貢献を目指しています。

生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業」を創造することを基本方針としています。お客様に安全・安心と満足を提供し、社会貢献を通じて企業価値の最大化を図る姿勢を重視しています。

2024年度から2026年度までの3カ年を対象とした「中期経営計画2024」を推進しています。事業規模の拡大と利益率の向上、資本効率の向上と財務体質の強化を目指しています。

* 2026年度売上高：3,410億円
* 2026年度営業利益：43億円
* 2026年度経常利益：43億円
* ROE：8.0%維持
* ROIC：5.0%

中期経営計画達成に向け、事業系では「鮮魚事業の強化」「商品力の強化」「関東マーケットの深耕・拡大」「海外事業の拡大」「サステナブルな事業活動」の5つをテーマに掲げ、バリューチェーンの最適化に取り組んでいます。非事業系では、財務、人的資本、システム、IR、品質保証などの経営基盤強化を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

環境変化に対応するため、多様な人材の確保と育成を重視しています。OJTや階層別研修、自己啓発支援などを通じ、個々のパフォーマンス向上とキャリア形成を支援しています。また、仕事と子育て・介護の両立支援やハラスメント防止など、安心して働ける職場環境の整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※数値は主要な連結子会社（うおいち）の実績です。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、コンプライアンス研修受講率（100％）、グループ部長職研修の受講率（100％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

水産物は天然資源であり、海洋環境の変化による漁獲量の減少や、養殖生産量の変動により需給バランスが崩れる可能性があります。市況の大幅な変化や消費動向の急変により、売上高の減少や利益率の低下など、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

品質管理体制を構築し衛生管理の向上に努めていますが、想定を超える事象による食中毒や異物混入等の問題が発生した場合、商品回収や信用低下を招く恐れがあります。これに伴う回収・廃棄費用や損害賠償費用の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

全国に営業拠点を展開しているため、大規模な地震や台風、大雨などの自然災害が発生した場合、人的・物理的被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があります。施設の改修費用や商品在庫の廃棄損等の計上により、経営成績が悪化するリスクがあります。