【平均年収763万円】神栄 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、神栄株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神栄は持株会社であり、単体従業員数は160名、グループ連結従業員数は468名です。

同社グループは、主に国内および海外で各種商品の卸売や輸出入取引、電子関連製品の製造・組立を手掛けています。連結子会社9社とともに多角的な事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、国 内などです。

神栄グループは、長年にわたり損失を計上していた電子関連のコンデンサ事業から2026年4月に撤退を決定しました。

神栄グループは「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、社会課題の解決と企業成長の両立を目指しています。持株会社として、グループ全体の人的資本経営を推進し、人材の確保・育成・活用を通じて中長期的な企業価値向上に取り組む姿勢が見られます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が14年を超えており、比較的長く勤める傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および国内連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、経営理念に基づき、人材を持続的な成長を支える重要な経営資源と位置付けています。事業基盤の強化や環境変化を見据えた人材配置、計画的な人材登用、後継体制の整備に努めています。

従業員の給与は、職務内容、発揮能力、成果、市場水準を総合的に勘案し、公正かつ合理的な報酬体系を構築しています。月額給与は役割や責任の大きさ、能力等に応じて決定され、適切な昇降格運営が行われています。賞与は、従業員の生活安定に配慮した要素と、個人の業績を反映する成果配分の要素を組み合わせて支給されています。

中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」では、「人的資本経営の推進と機会付与による人材力拡充や次世代育成・登用による事業承継の基盤づくり」を基本方針に掲げています。具体的には、事業および組織機能の維持・拡大のための採用・人材育成戦略、企業風土・文化の変革（働きがいの増進）、健康経営の推進（従業員の心身の健康促進）を重点課題としています。

従業員の働きがいや満足度を高めるため、在宅勤務制度、法令の水準を上回る育児・介護休業および所定労働時間短縮制度、特別休暇制度の拡充など、柔軟で働きやすい環境を整備しています。能力開発制度では、階層別研修や選択型研修、上司との面談に基づくキャリアプラン支援、自己啓発支援（金銭補助拡充、相談体制充実）などを通じて、個々の人材力の最大化を目指しています。また、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 神栄テクノロジー

提出会社及び国内連結子会社を対象とした集計値です。

男性労働者の育児休業・休暇取得率は、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の数および小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を3日以上利用した男性労働者の数の合計数の割合です。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、2週間以上の育児休業をした男性労働者の数の割合です。

1人当たりの年間教育・研修費は、教育・研修費の合計金額を、対象会社の役員の数および正規雇用労働者の合計数で除したものです。研修に係る旅費交通費、OJTや社内講師に係る人件費は含んでいません。

神栄グループは、主に国内および海外で多岐にわたる商品の卸売や輸出入取引、さらに電子関連製品の製造・組立を手掛ける事業を展開しています。多様な事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、食品関連、物資関連、電子関連、事業開発関連の4つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントは、取り扱う商品や製品、サービスに応じて国内外で包括的な戦略を立案し、事業活動を進めています。

冷凍野菜、冷凍調理品、冷凍水産加工品、農産物の販売を行っています。品質管理体制を強みとし、医療老健施設向けなどの品質要求が高いルートへの販売に注力しています。また、人手不足に対応した簡便化商品が伸長し、農産分野では市場ニーズを捉えた販売で売上・利益ともに増加しています。

金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業を営んでいます。海外防災関連分野での新規調査案件が売上・利益を押し上げていますが、国内の住宅建設関連や生活用品分野では売上・利益ともに減少しています。

各種センサー、計測機器、試験機、電子部品の製造および販売を手掛けています。湿度センサーは減少したものの、ホコリセンサーや粒子計測機器、輸送・梱包試験機、吸収分光式水分計測機器が堅調に推移し、売上・利益ともに増加しています。なお、コンデンサ事業からの撤退を決定しています。

新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売に取り組んでいます。アパレル通販分野では売上が堅調に推移していますが、在庫適正化のための値下げ販売や経費増加により利益は減少しています。食品輸出分野では、香港市場の需要鈍化や販売競争激化により輸出が減少しています。

同社グループの事業は、海外経済情勢や為替変動の影響を受ける側面があります。特に、原材料費の高止まりや円安基調による輸入コストの上昇は、国内経済全体に影響を与えています。特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動があるものの、直近の連結会計年度では増加を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力があることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

神栄グループの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から解説します。同社グループの現在の財務状況と資金の流れ、事業を取り巻くリスクを把握することで、安心して働ける環境であるかどうかの判断材料となります。

神栄グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定性が見られます。当期の自己資本比率は36.9%となっており、前期の31.9%から増加しました。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

また、ROE（自己資本利益率）は13.7%であり、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は13.2億円となっており、前期から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

神栄グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは12.2億円の収入となり、前期から増加しました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは6.8億円の収入となり、前期から大幅に増加しています。これは投資有価証券や有形固定資産の売却による収入が主な要因です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは19.0億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは17.3億円の支出となり、長短借入金の純減額や配当金の支払いが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、有利子負債の削減を進めていることを示しており、安定した雇用や給与の基盤を期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

神栄グループは、海外での事業展開や原材料調達において、国際情勢や為替相場、通商政策による影響を受けるリスクがあります。特に食品関連の商品および原材料の多くを中国から輸入しており、中国の政治・経済情勢の変化や不測の事態により調達が困難になる可能性が指摘されています。また、特定の国・地域や特定の仕入先からの供給への依存度が高い商材についても、調達困難となるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神栄グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しています。サステナビリティや人的資本経営を重要なテーマとして推進し、社会課題の解決に貢献する企業文化を育んでいます。

神栄グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げています。同社グループは、2025年３月期から2027年３期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」を推進しています。

この計画を通じて、2027年５月の創立140周年を健全で強靭な企業体質で迎えることを目指しています。プロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤と収益体質のさらなる強化を進める方針です。

神栄グループは、経営理念の下で「神栄グループ倫理憲章」を常に遵守することを重視しています。グローバルなネットワークを活用し、人々の多様な豊かさと持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的成長と企業価値向上に努めることを基本方針としています。

同社グループは、人的資本経営を推進し、従業員が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感できる環境づくりに注力しています。多様な人材がそれぞれの経験や価値観に基づき活躍できる環境を重視し、プロアクティブな人材の成長と活躍を支援するカルチャーを育んでいます。

神栄グループは、不確実性が増大する世界経済やコスト上昇要因が続く国内経済の状況を経営課題として認識しています。これに対し、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保を目指しています。

組織・人材面では、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充、次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを重点テーマとしています。また、健康経営の取り組みを継続し、サステナブル経営を引き続き推進しています。DXの推進および生成AIの活用促進による生産性改善・業務効率向上にも取り組んでいます。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営監視機能を強化する体制を構築しています。これにより、経営の健全性・透明性・効率性の確保を目指しています。

神栄の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるメディパルホールディングスです。その他、三井住友銀行や三菱UFJ銀行といった金融機関が上位株主として名を連ねています。多様な事業会社や金融機関が同社の事業を支えていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は赤澤秀朗氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、渋谷一秀氏（元MS&ADインターリスク総研専務取締役・監査等委員）、西原健二氏（西原健二公認会計士事務所開業・監査等委員）、中尾一彦氏（元神戸土地建物代表取締役会長・監査等委員）、小島幸保氏（関西学院大学大学院司法研究科教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能を強化しています。独立社外取締役は経営から独立した立場で、経営に対する実効的な監督と監査を担っています。

同社では、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬は、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定金銭報酬のみです。業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、株式報酬は譲渡制限付株式として付与される仕組みです。

当事業年度において、報酬等の支給対象となった役員は合計9名であり、報酬等の総額は1億7,900万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。