日産東京販売ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日産東京販売ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第113期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は日産自動車の販売網を担うディーラーとして、自動車関連事業や不動産事業を展開しています。

同社は1942年に東京府自動車配給として設立され、1946年に東京日産自動車販売へ商号を変更しました。1961年に東京証券取引所市場第一部へ上場し、2004年には持株会社体制への移行に伴い東日カーライフグループへ社名を変更しました。その後2011年に日産東京販売ホールディングスへ商号変更し、2021年には子会社を統合して日産東京販売を設立しました。2023年にはスタンダード市場へ移行しています。

現在の従業員数は連結で2,626名、単体で52名です。筆頭株主は日産自動車の子会社である日産ネットワークホールディングスで、第2位および第3位には証券会社や信託銀行等の金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.18%です。代表取締役社長は竹林彰氏が務めています。取締役7名のうち3名が社外取締役であり、社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、遠藤健（元損保ジャパン日本興亜保険サービス代表取締役会長）、長谷川直哉（法政大学人間環境学部人間環境学科教授）、小暮恵理子（元電通テック執行役員）です。

同社グループは、「自動車関連事業」および「その他」事業を展開しています。

日産自動車および同社グループ会社から仕入れた新車・中古車および部用品の販売と、自動車の車体整備、車検整備等のサービスを提供し、主にお客さまのカーライフのサポートを行っています。

収益源は車両の販売代金や整備料金などです。運営は主に日産東京販売、エヌティオートサービス、車検館の各社が行っています。

同社が所有する不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社等に貸与しています。

収益源は不動産の賃貸収入です。運営は主に日産東京販売ホールディングスが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が1,300億円台から1,400億円台で推移し、比較的安定しています。経常利益は増益傾向が続いていましたが、当期は減収とともに減益となりました。利益率も堅調に推移しています。

前期まで増収増益の傾向にありましたが、当期は売上高の減少に伴い営業利益も減少しています。一方で売上総利益率は微増しており、一定の収益性を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が92億円（構成比33%）、賃借料及び設備費が53億円（同19%）を占めています。

前期まで情報システム関連事業を含んでいましたが、同事業の全株式譲渡により、当期から自動車関連事業の単一セグメントとなりました。自動車関連事業では電気自動車（EV）補助金に関連した登録集中の反動などにより減収となっています。

同社の営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態（積極型）といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.6%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.3%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指しています。公平・公正で透明性の高い事業活動のもと、持続可能な社会の発展を目指しています。

自主・自発的で心理的安全性が確保されている組織風土のもと、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「NTHグループDE&I基本方針」を策定し、多様な視点や思考の違いを価値と捉え、個人の能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成を目指しています。

2023年4月に、2026年度までの4ケ年の中期経営計画をスタートさせました。事業計画の実績数値を必達目標としており、財務目標達成軌道に乗っていると認識しています。

* 2025年3月期連結売上高 1,500億円
* 同連結営業利益 75億円
* 同連結当期純利益 45億円

加速するCASEの潮流の中で、同社グループの強みを生かした3つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない300億円規模の大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

最重要課題のひとつを人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めています。人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど多角的・包括的な施策を実施し、社員一人ひとりが主体的に向上心を持って成長し、めざすキャリアを実現できる環境や制度の整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、乗用車における電動車販売比率（90.5%）、営業職の新卒・中途採用における女性比率（44.4%）、有給休暇取得率（50.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっているため、日本の景気動向が法人・個人の需要に大きな影響を与えます。また、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や若年層の車離れなどを要因として将来的に需要が減少した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しているため、有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。また、規制緩和に伴う異業種からの参入による競争激化や自動車関連諸税の引き上げもリスクとして挙げられます。

同社グループの新車販売事業は、日産自動車等の特定取引先との特約販売契約により営まれており、新型車の投入サイクルは特定取引先の主導となっています。特定取引先等の経営戦略、災害、不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や販売停止等が業績に影響を及ぼす可能性があります。