日産東京販売ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日産東京販売ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第114期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車関連事業を主軸に、新車・中古車販売や自動車整備、さらには不動産事業を展開する企業です。

同社は1942年に東京府自動車配給として設立され、1957年に上場を果たしました。2004年に持株会社体制へ移行し、2011年に現在の日産東京販売ホールディングスへ商号を変更しました。2021年には傘下の販売会社3社を統合して日産東京販売を設立し、ディーラー事業を大幅に拡大しています。

同社グループは、連結で2,589名、単体で53名の従業員を擁しています。筆頭株主は日産自動車の子会社である日産ネットワークホールディングスで、その他の上位株主には海外の機関投資家やファンドなどが名を連ねており、自動車メーカーとの強固な資本関係を基盤に事業を展開しています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は菊池毅彦氏が務めており、取締役7名のうち3名を社外取締役として選任しています。

社外取締役は、遠藤健（元損保ジャパン日本興亜保険サービス代表取締役社長）、長谷川直哉（法政大学人間環境学部人間環境学科教授）、小暮恵理子（元電通テック執行役員）です。

同社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントおよび「その他」の事業を展開しています。

新車・中古車および部用品の販売、自動車整備等のサービスを提供しています。顧客は自動車の購入やメンテナンスを必要とする個人および法人であり、カーライフのワンストップサービスを提供しています。

収益は、顧客からの車両代金や整備・点検等のサービス料金から得ています。事業の運営は、主に日産東京販売が新車や中古車の販売と自動車整備を担い、エヌティオートサービスと車検館が車体整備や車検整備などを行っています。

不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社にも貸与しています。地域社会やグループ内の企業に対して、安定した事業基盤となる不動産設備やオフィス環境を提供しています。

収益は、不動産の借り手から毎月受け取る賃貸収入（家賃）から得ています。この不動産事業の運営は、親会社である日産東京販売ホールディングス自身が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は一時期増加傾向にありましたが、直近では新車および中古車の販売台数減少などの影響を受け減収となっています。利益面でも、過去最高益を記録した時期を経て、直近は利益率の低下とともに減益傾向にあり、業績はやや伸び悩んでいる状況です。

売上高は前期から減少しており、それに伴い売上総利益も縮小しています。売上総利益率はほぼ横ばいを維持しているものの、販売費及び一般管理費の負担を吸収しきれず、営業利益は前期比で大きく減少し、営業利益率も低下する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が89億円（構成比32.3%）、賃借料及び設備費が53億円（同19.2%）、減価償却費が31億円（同11.2%）を占めています。

同社は自動車関連事業の単一セグメントですが、事業ごとの売上構成を見ると、主力の新車販売および中古車販売の売上が落ち込んでいる一方で、整備事業の売上は前期を上回って推移しており、サービス部門が業績を下支えしていることが分かります。

同社のキャッシュ・フローは営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う「積極型」の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は57.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を企業理念に掲げています。モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客様に快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の人々と共に繁栄することを目指しています。

同社は、事業活動を支える最も重要な財産は「人」であると考え、社員一人ひとりの成長支援や働きやすい職場環境の整備に力を入れています。多様な価値観や個性を尊重しながら、社員が主体的に挑戦し活躍できる企業風土の醸成を重視し、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として誠実かつ公正な企業活動を行っています。

同社は、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指し、2026年度までの4カ年の中期経営計画を推進しています。本計画では、事業ポートフォリオの変化に対応しながら着実に取り組みを進め、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげることを目標としており、安定した配当を行うべく配当方針をDOE（株主資本配当率）3％以上に設定しています。

中期経営計画において、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の3つを重点成長戦略として掲げています。過去にない300億円規模の積極的な投資戦略を進め、店舗ネットワークの強固化を図ることで、環境性能や安全技術に優れた最新車両の普及を促進し、持続的な成長と収益力の強化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人的資本の充実」を重要な経営課題と位置づけ、組織の持続的成長を実現するため、自ら考え行動できる人材の育成に取り組んでいます。多様な人材が長期的に活躍できるよう、ワークライフバランスを重視した職場環境の整備や、教育体系の強化、エンゲージメントの向上など、多角的・包括的な施策を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、日産東京販売における外国籍社員数（65名）、同社における女性店長数（5名）、入社5年以内の退職者数（44名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本国内、特に東京都内を中心とした自動車販売が主軸であるため、国内の景気動向や少子高齢化による運転免許取得人口の減少、若年層の車離れなどにより将来的な需要が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

自動車整備事業は道路運送車両法に準拠しており、車検期間の延長や点検項目の減少などの法改正があった場合、収益に影響が生じるリスクがあります。また、規制緩和による異業種からの参入による競争激化も業績に影響を与える可能性があります。

新車販売において日産自動車など特定の取引先と特約販売契約を結んでおり、新車の投入サイクルはメーカー主導となっています。そのため、メーカー側での生産状況の変動や販売停止などが発生した場合、業績に直接的な影響が及ぶ可能性があります。