【平均年収876万円】ラサ商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ラサ商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ラサ商事は、資源・金属素材、産機・建機、環境設備、化成品、プラント・設備工事、不動産賃貸の6事業を柱に多角的な事業を展開しています。国内外の機械メーカーとの総販売代理店契約や独自技術による設備販売も行っています。

単体従業員数は221名、連結従業員数は262名です。セグメントは資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の6つです。

主な国内グループ会社は、旭テック（プラント・設備工事関連）、ラサ・リアルエステート（不動産賃貸関連）などです。

同社グループの主な国内関係会社は、プラント・設備工事関連事業を担う旭テック、不動産賃貸関連事業を担うラサ・リアルエステート、産機・建機関連事業を担う大平洋機工などです。

ラサ商事は専門商社として、社会インフラを支える付加価値創出企業を目指しています。そのため、商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の拡充を図っています。多様な人材が活躍できる環境整備にも力を入れており、柔軟な働き方や女性の活躍推進にも取り組んでいます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、人材の定着を重視する企業文化が背景にあると考えられます。

同社グループは、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。年金資産は11百万円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、専門商社の枠組みを超えた付加価値創出企業として、持続可能な社会の実現とグループ全体の成長を目指しています。このため、商品知識や技術力を持つ人材の育成を不可欠な要素と位置づけています。

経営基盤強化の一環として、2020年には人事制度（等級・給与制度、評価制度）を改定しました。等級・給与制度では、地域の優れた人材確保・育成を目指した「エリア営業職」の新設や、従業員のモチベーション向上を目的とした「昇格基準」「給与水準」「各種手当」の見直しを実施しています。評価制度においては、従業員の「行動力」と「業務実績」を重視する内容に変更し、年次にかかわらず「自主的に考え、行動できる人」を求める人材像として、自律的に挑戦できる環境構築を進めています。

報酬面では、優秀な人材確保のため人的資本投資に注力しており、2020年に新卒（学部卒）の初任給を40,000円引き上げたほか、2022年から2026年までの間、正社員を対象としたベースアップを継続的に実施しています。また、専門的な技量や経験を持つ人材育成に力を入れており、毎年中堅社員数名を対象とした海外研修を実施するなど、従業員の能力開発を図るための教育投資を増強しています。

人的資本への対応として、「組織と人材の活性化」を人材への取組方針に掲げ、性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を進めています。特に女性の活躍機会拡大と働く環境向上を目指し、積極的な女性採用や営業職での育成強化、オンライン営業やリモートワークといった新たな働き方の導入、社内環境整備に注力しています。仕事と育児の両立支援にも取り組み、看護休暇、時短勤務、リモートワーク等の各種制度見直しを検討しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差は、同社単体の原籍者を対象として算出されています。賃金制度・体系において性別による処遇差はありませんが、管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ています。

女性採用者数および女性管理職比率は、ラサ商事株式会社の原籍者を対象としています。女性採用者数は正規雇用従業員および有期雇用従業員の採用を指標とします。

ラサ商事グループは、多岐にわたる事業を展開する専門商社です。資源・金属素材からプラント・設備工事まで、幅広い産業分野で顧客のニーズに応える製品やサービスを提供しています。

ラサ商事グループは、ラサ商事をはじめとする連結子会社および関連会社で構成され、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の6つの事業を柱としています。同社グループは、国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結し、顧客のニーズに合わせた製品開発やメンテナンスにも取り組んでいます。また、自社独自の技術を活かした設備販売や工事請負、保有不動産の賃貸など、多様な収益モデルを構築しています。

同社グループの事業は特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を持っています。海外からの輸入や海外へのプラント納入実績もあり、事業活動は国内に留まらない展開を見せています。

ジルコンサンドを中心とした鉱産物や、チタン関連素材、アルミナ等の輸出入および販売を行っています。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド生産会社であるアイルカ社と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定的な商品確保と販売を実現しています。収益は、鉱産物や金属素材の輸出入および販売から得ています。

水からスラリー液、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンスを行っています。また、各種小型建設機械や耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンスも手掛けています。収益は、流送機器や建設機械の販売、レンタル、メンテナンスサービスから得ています。運営は、大平洋機工との総販売代理店契約に基づき、同社製品の販売も行っています。

ドイツ製の高性能高圧ポンプ群を輸入し、バイオガス発電、下水汚泥、産業廃棄物処理、高濃度スラリー送りといった用途に国内で販売しています。また、同社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売や既存システムの改修・改造にも積極的に取り組んでいます。収益は、高圧ポンプの販売や水砕スラグ製造設備の販売、改修工事から得ています。

合成樹脂や化成品を、自動車関連、建材、電気、電子分野など幅広い業界に販売しています。多種多様な製品を取り扱うことで、幅広い産業のニーズに対応しています。収益は、合成樹脂や化学製品の販売から得ています。

石油精製、石油化学、ガス関連、各種工場メンテナンス関連、熱供給設備関連など、多岐にわたる分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工、メンテナンス工事を主たる事業としています。特に配管工事及び動機械仕上工事を得意としており、自社工場での加工率を高めることで高品質かつ低コストの工事を提供しています。収益は、プラント及び関連工事の設計、施工、メンテナンスから得ています。

同社グループが保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しています。付加価値の高い都市部の好条件物件を中心に、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しています。収益は、保有不動産の賃貸から得ています。

ラサ商事グループの売上高は、過去5期間において一時的に減少傾向が見られたものの、当連結会計年度では増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において前期から増加しており、堅調な推移を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、変動はあるものの、各期でプラスを維持しており、本業による安定的な資金創出力を示しています。

ラサ商事グループの従業員1人あたり売上高は、前期の103.0百万円から当期は107.6百万円へと増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期の9.8百万円から当期は11.3百万円へと増加しました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることがうかがえます。

ラサ商事グループは、本業で安定的に資金を創出し、投資活動も行いながら、堅実な財務基盤を維持しています。これにより、事業の継続性と成長に向けた基盤が整っている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しています。自己資本比率はプライム市場平均（非製造業24.2%）を大きく上回る水準であり、強固な財務体質がうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金も十分に確保されており、事業の安定性を支える基盤となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に21.4億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少により資金が増加した一方で、仕入債務の減少により資金が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、保険積立金の払戻による収入があった一方で積立による支出があり、当期は25百万円のプラスとなりました。その結果、本業で稼いだ資金と投資活動による資金を合わせたフリーキャッシュフローは21.6億円のプラスであり、事業活動で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少や自己株式の取得、配当金の支払いにより、当期は22.3億円のマイナスとなっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、財務的な健全性を維持しながら事業を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品の相場変動による価格リスクを抱えています。また、ジルコンサンドやワーマンポンプといった特定商品について、特定の生産会社や関連会社との総販売代理店契約に依存している状況です。これらの要因は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業には専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であり、高度な商品知識や技術力を持った人材の育成に注力しています。しかし、予定通りの人材確保が行えなかった場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ラサ商事は、「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」を企業理念に掲げています。社会インフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長と企業価値の向上を目指す企業です。

同社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。この理念に基づき、伝統型企業としてさらなる発展を遂げるため、新たなコア・コンピタンスを創造・育成し、会社の永続的な発展と飛躍を目指しています。

2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定しました。社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、企業価値の向上に努める方針です。

同社グループは、コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ることを経営基本方針としています。また、高度な商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ることを重視しています。

サステナビリティ基本方針では、社会とラサ商事グループ双方にとって重要度の高い課題として、「組織と人材の活性化」をマテリアリティ（重要課題）の一つに特定しています。性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を通じて、組織と人材の活性化を目指す方針です。

同社グループは、中期経営計画において「新規・成長分野への取り組み」「既存領域の深耕」「事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進」の3つの重点施策を掲げています。サステナビリティ経営においては、気候変動問題への取り組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減を目指しています。

人的資本への対応としては、女性が活躍する機会の拡大と働く環境の向上を目指し、女性の積極的な採用と営業職での育成強化、仕事と育児の両立支援に取り組む方針です。また、組織課題を把握し改善を図るため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に努めています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。株主・取引先等のステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性の高い経営体制の構築を目指しています。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。上位には複数の信託銀行や生命保険会社、事業会社が名を連ねており、幅広い機関投資家や事業会社に支えられていることがうかがえます。また、社員持株会も上位株主の一角を占めています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長は井村周一氏、代表取締役社長は青井邦夫氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、山口浩氏（シンテック代表取締役社長）、川尻恵理子氏（弁護士）、永戸正規氏（元ラサ工業代表取締役専務）、龍田俊之氏（元室町不動産クリエイト代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査機能が適切に働く体制を確保しています。

同社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2023年5月23日に一部改定を行っています。この方針に基づき、役員の報酬等が決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。