【平均年収730万円】三菱食品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、三菱食品株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱食品は、日本国内において加工食品、低温食品、酒類、菓子類の卸売事業を主軸とし、物流事業やその他サービスも展開しています。同社グループは、親会社である三菱商事株式会社とともに、幅広い事業活動を行っています。

単体従業員数は3,867名、連結従業員数は5,021名です。セグメントは卸売事業、ブランド開発事業、物流事業、機能開発事業の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）エル・プラットフォーム（物流運営業）、クロコ（業務用卸売業（食品・酒類））、エムシーセールスサポート（営業業務受託）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、これに伴い表示方法も変更しています。

三菱食品は、食の流通を支える事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の長期的なキャリア形成を支援する制度や、多様な働き方を推進する環境整備に力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていることを示しています。

同社および連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は186億円、年金資産は101億円となっています。

三菱食品は、「チャレンジする自律したプロ人財」を求める人財像と定め、社員の持続的な成長とチャレンジする企業文化への変革を目指しています。職責や役割を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を通じて、社員が目指すキャリアと必要なスキル・経験を明確にしています。

2024年度には「人財ポートフォリオ2030」を策定し、事業領域ごとの人財要件を定義することで、育成施策の充実と専門人財の確保・育成を図っています。具体的には、日々のOJTや異動・配置に加え、体系的な教育・研修（Off-JT）や自律的な学び（Self Development）を支援する「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設しています。

また、デジタル人財や海外人財の育成にも注力しており、全社員の約3割をデジタル人財として認定し、リスキリングの機会提供を拡充しています。報酬制度においては、株式報酬指標にESG外部評価が組み込まれており、サステナビリティ関連の取り組み達成度が報酬に反映される仕組みとなっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。男女の賃金の差異については、人事制度における男女間の差異は設けていませんが、職掌ごとの男女間の人数割合の違いが背景となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ケー・シー・エス

▼ キャリテック株式会社

三菱食品グループは、食品流通業界において、加工食品、低温食品、酒類、菓子類の卸売を主軸に事業を展開しています。これに加え、物流、ブランド開発、機能開発といった多角的なサービスを提供し、幅広い収益源を構築しています。

同社グループの収益モデルは、主に食品の卸売取引と、それに付随する物流サービス、自社ブランド商品の販売、そしてデータ分析やデジタルマーケティングといった機能提供から成り立っています。特に卸売事業が最大の柱であり、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移しています。また、特定の顧客への売上集中が見られ、株式会社ローソンへの売上高が同社グループの連結売上高の約3割を占める傾向にあります。

同社グループの主要な事業であり、加工食品、低温食品、酒類、菓子類の卸売を行っています。収益は、これらの商品の流通取引から得ています。当連結会計年度においては、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移し、売上高が増加しました。利益面も売上高の増加と採算性の向上により、前期を上回る結果となっています。

主に自社オリジナル商品や海外輸入商品の販売を手掛けています。収益は、これらの商品の販売から得ています。当連結会計年度は、新規取扱ブランドの寄与により売上高は増加しましたが、輸入商品の在庫処分販売があったため、利益面では前期を下回りました。

物流センターの運営受託を主な事業内容としています。収益は、物流サービスの提供から得ています。当連結会計年度は、特定小売業との取引拡大により売上高が増加しました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加が販管費の増加を吸収し、利益面も前期を上回っています。

データ分析・デジタルマーケティング機能の提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引、営業代行・代理店機能の提供などを行っています。収益は、これらの多様な機能提供や取引から得ています。当連結会計年度は、メーカーに対する原材料取引が好調だったことにより売上高は増加しましたが、海外の関連会社における一過性の損失が発生したため、利益面では前期を下回る結果となりました。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は2021年3月期に一時的に減少したものの、その後は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加傾向を示しており、特に直近の2025年3月期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、組織全体の収益効率が改善している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業運営における生産性の変化を示しています。

三菱食品グループの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を分析します。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。

三菱食品グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその安定性を確認できます。当期の自己資本比率は28.1%となっており、前期の25.7%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期11.0%で、前期の11.7%からわずかに減少していますが、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準を維持しています。手元資金として現金及び預金が当期末で4.6億円あり、前期の8.3億円から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

三菱食品グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に117.4億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。一方、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより123.8億円のマイナスとなっています。

この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは6.4億円のマイナスです。これは本業で得た資金を上回る投資を行っている「成長投資パターン」を示しています。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いなどにより90.1億円のマイナスです。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を継続している状況であり、今後の事業拡大が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境の変化や景気の変動、社会構造の変化、同業他社や異業種との競争状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売先については業態を超えた競争が激化しており、取引卸の集約や帳合変更、再編等により、取引が縮小・解消された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、社会構造の変化として労働市場の流動化が想定を超えて生じた場合、ビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱食品は、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するというパーパスを掲げ、三菱グループの理念を基盤とした経営を行っています。社員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、社会課題の解決にも積極的に取り組む企業風土が特徴です。

三菱食品グループは、2024年度から2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」を策定しています。同社グループのパーパスは「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」であり、これに「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、その実現に取り組んでいます。このビジョンを支えるバリュー（価値観）として、全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定しています。

三菱食品グループは、企業理念である「三綱領」のもと、社会課題の解決と社会的責任を重視したサステナビリティ経営を推進しています。社員には「チャレンジする自律したプロ人財」となることを求め、チャレンジする企業文化への変革を目指しています。社内環境整備においては「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ、人財のWell-Beingを実現することを目指しています。また、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っています。

三菱食品グループは、国内人口の減少やテクノロジーの進化、地政学リスクの高まり、サステナビリティ課題の深刻化、将来の予見性の低下といった外部環境認識を踏まえ、課題に取り組んでいます。経営計画「MS Vision 2030」では、これらの課題認識のもと、「デジタル活用」による業務効率化・生産性向上やSCM機能強化、そして「人的資本強化」による人財育成・社内環境整備を成長戦略テーマとして掲げています。同社グループは、これらの取り組みを通じて「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることを目指しています。

三菱食品グループは、監査役制度を基盤としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化し、執行役員制度の導入を通じて意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図っています。

同社グループの筆頭株主は三菱商事であり、その資本構成は特定の事業会社に支えられている特徴があります。上位株主には複数の信託銀行も名を連ねており、安定した基盤の上に事業を展開していることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長（兼）CSOは京谷裕氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、柿﨑環氏（明治大学法学部 教授・指名・報酬・ガバナンス委員会委員・グループ取引管理委員会委員）、吉川雅博氏（元三菱ケミカル常務執行役員・指名・報酬・ガバナンス委員会委員長・グループ取引管理委員会委員長）、國政貴美子氏（元ベネッセホールディングス人財・総務本部長・指名・報酬・ガバナンス委員会委員・グループ取引管理委員会委員）、川﨑博子氏（元NTTドコモ執行役員・指名・報酬・ガバナンス委員会委員・グループ取引管理委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役制度を基礎としたガバナンス体制を採用しています。独立社外取締役は、客観的かつ専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する監督を行っています。

同社の役員報酬は、優秀な経営陣の確保とリテンション、適切なチャレンジと自己変革の促進を目的としています。報酬は会社業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるよう設計されています。基本報酬、賞与、株式報酬の3つの要素で構成されており、透明性・客観性の高い決定プロセスが採用されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、前事業年度に在任していた取締役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の事業報告において開示した報酬等の総額との差額27百万円が発生いたしましたが、上表には含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。