【平均年収802万円】山善 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　山　善 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山善は、生産財、住設建材、家庭機器製品の販売を手掛ける企業グループです。取扱製品別に戦略立案と事業展開を統括する組織を設置し、幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は1,836名、連結従業員数は3,309名です。セグメントは生産財関連事業、住建事業、家庭機器事業の3つです。

主な国内グループ会社は、大垣機工（生産財関連事業）、東邦工業（同）、石原技研（同）などです。

同社グループは、グローバル展開を加速するため、マレーシアとインドネシアの機械工具商社を子会社化しました。

株式会社山善は、多様な事業を展開する中で、従業員の安定したキャリア形成と働きがいを重視している企業です。人材育成に力を入れ、個々の成長を支援する環境が整えられています。

同社は、平均勤続年数や平均年齢から、比較的長期にわたって働く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。幅広い年齢層の従業員が活躍しており、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な職場と言えるでしょう。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を設けています。一部の在外連結子会社では退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は136億円、年金資産は269億円となっています。

同社グループは「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げ、2030年の企業ビジョンとして「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」ことを目指しています。この実現に向け、人事理念「挑戦し、考動する人財の育成」を掲げ、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を推進しています。

中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」では、価値創造の深化やグローバル展開の加速など5つの戦略ポイントを掲げ、これらを遂行するためにエンジニアリング人財、デジタル人財、グローバル人財、マネジメント人財、プロフェッショナル人財の獲得・育成・配置・評価・報酬を通じた人的資本の強化を図っています。多様な人財獲得のため、複線型人事制度の導入や高度プロフェッショナル職の創設、エリア限定総合職、リファラル・アルムナイ採用などの施策を実行しています。人財育成では、30～40代を対象とした選抜研修「自業員大学」や20代後半～30代前半を対象とした海外研修制度「グローバルチャレンジ制度」、次期女性管理職候補を対象とした「次世代女性リーダー育成研修」などを展開し、「適材・適職・適処遇」の実現を目指しています。

報酬制度においては、「適材・適職・適処遇」による社員それぞれの活躍を促進し、組織全体のパフォーマンス最大化と中長期的な企業価値向上を目指しています。職務の責任範囲・難易度・成果、勤務形態に応じて報酬が決定され、公正性・透明性を確保しつつ、社員が高い目標へ「挑戦・考動」する動機付けを行うことを企図しています。社員は「経営管理職」と「一般社員」に区分され、経営管理職には役割等級制度に基づく基本給、人づくり手当やスキル手当、業績連動賞与、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」が適用されます。一般社員には能力・技能・成果に応じた職能等級制度に基づく基本給と定期賞与・業績連動賞与が支給されます。また、社員の経営参画意識向上と中長期的な資産形成を目的とした持株会制度（山善社員投資会）も採用しており、会社から拠出金額の10％の奨励金が付与されます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が3％程度であることが挙げられます。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規程に基づき「正社員」の残業時間数を算出したものです。

山善は、生産財、住設建材、家庭機器製品の販売を主軸とする事業を展開しています。設備投資と個人消費の動向が同社グループの業績に影響を与える特徴があります。

同社グループは、生産財関連事業と消費財関連事業を主要な事業領域としています。国内の自動車製造業における設備投資の鈍化が見られる一方で、人手不足対策の自動化・省人化ニーズや省エネ関連の設備投資は堅調に推移しています。海外では、北米市場での回復や中国政府の景気刺激策、ASEAN地域での生産移管需要、台湾でのAI・半導体関連需要の高まりが見られます。国内の個人消費は物価上昇が続く中で節約志向が継続していますが、住宅設備機器の更新需要は堅調です。

この事業では、工作機械、鍛圧・板金機械、射出成形機、産業用ロボット、マテハン機器、切削工具、測定機器などの販売を行っています。収益は、国内外の製造業における設備投資や生産活動に伴う機械・工具・システムの提供から得ています。運営は、大垣機工、東邦工業、石原技研、Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.などが行っています。

この事業では、厨房機器、浴室機器、給湯機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、内装・外装建材、介護機器などの販売、関連工事及びサービスを提供しています。収益は、住宅設備機器の更新需要や非住宅分野での環境商材と施工を組み合わせた設備改修提案から得ています。

この事業では、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、ガーデニング・農業用品、健康機器、防災用品などの企画、開発及び販売を行っています。収益は、プライベートブランド商品の拡充やECサイトを通じた販売から得ています。運営は、ヤマゼンクリエイトなどが行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が概ね増加傾向にあり、特に当連結会計年度は前期から大きく伸びています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はありますが、当連結会計年度は前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益を生み出す力を高めていることを示しています。

山善グループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。これにより、同社グループの現在の財務基盤と資金の流れを把握することができます。

山善グループの財務基盤は、自己資本比率が当期39.3%となっており、前期の43.3%から低下しています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期7.0%で、前期の6.1%から上昇していますが、プライム市場平均を下回っています。手元資金を示す現金及び預金は当期881億円と、前期の643億円から増加しており、資金の厚みは増している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す一つの指標となります。

山善グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが51.2億円の収入となりました。これは償却前営業利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得支出や基幹システム関連の無形固定資産の取得支出などにより、△108.7億円の支出となっています。この結果、本業で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローは△57.5億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や短期借入金の増加により、385.9億円の収入となっています。当期は事業活動で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行い、その資金を財務活動で調達している状況です。このような資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進していることを示しており、今後の事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性・成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

山善グループは、生産財関連事業と消費財関連事業を展開しており、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により需要が大きく変動し、景気変動の影響を受けやすい事業構造となっています。また、海外の企業との輸出入取引や海外拠点での事業拡大を進めており、カントリーリスクや為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

山善グループは、「人づくりの経営」を掲げ、人財を重要な経営資源と捉えています。しかし、少子高齢化や労働人口の減少により有能な人財の獲得が困難になった場合、同社グループの将来の成長や業績に影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山善グループは、「ともに、未来を切拓く」というパーパスを掲げ、持続可能な社会と企業価値向上を目指しています。人財を最も重要な経営資源と捉え、「人づくりの経営」を理念としています。

同社グループは、「ともに、未来を切拓く」というパーパス（存在意義）を定めています。これは、様々なお客様とともにサステナブルな未来を創造していきたいという想いを表しています。

2030年に向けた企業ビジョンは「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」です。このビジョンを実現するため、同社グループは5つの重要課題に取り組んでいます。具体的には、「働きがいのある職場の実現」、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」を掲げています。

同社グループは、経営理念として「人づくりの経営」を掲げ、人財を最も重要な経営資源と捉えています。この理念を具現化するため、人事理念を「挑戦し、考動する人財の育成」と定めています。

人財マネジメントポリシーは「挑戦・考動主義」であり、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成と組織開発を推進しています。また、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すため、「山善健康経営宣言」を公表しています。創業者による造語である「自業員」という言葉には、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動することを求める同社グループの姿勢が込められています。

同社グループは、３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、当該期間を「価値創造期」と位置付けています。この計画では、前中期経営計画で拡充した機能を最大限に活用し、同社ならではの価値創造を進める方針です。

5つの戦略ポイントとして、「価値創造の深化」、「グローバル展開の加速」、「営業活動の高度化」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営の強化」を策定しています。また、サステナビリティに関する重要課題への取り組みを一層強化するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。気候変動リスクへの取り組みとしてTCFDへの賛同を表明し、「グリーンビジネスの拡大」を重要課題の一つとして、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減への貢献を目指しています。

山善は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理体制の維持向上を重視しています。同社グループは、持続的成長と企業価値向上を図るための企業統治体制を構築しています。

山善の株主構成を見ると、筆頭株主は山善取引先持株会であり、取引先との強固な関係性がうかがえます。また、日本マスタートラスト信託銀行や光通信ＫＫ投資事業有限責任組合といった機関投資家も上位に名を連ねています。東京山善取引先持株会や山善社員投資会も上位株主として存在しており、同社グループの事業活動を支える多様なステークホルダーによって資本が構成されていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者（CEO）は岸田貢司氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、隅田博彦氏（元東洋製罐グループホールディングス取締役副社長）、江口あつみ氏（株式会社ニッスイ社外取締役・株式会社シマノ社外取締役）、津田佳典氏（あすかコンサルティング代表取締役・第一稀元素化学工業社外監査役・監査等委員）、中務尚子氏（弁護士法人中央総合法律事務所・和田興産社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っています。取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることで、経営の透明性及び客観性の向上に努めています。

山善の役員報酬は、企業価値向上への貢献を重視し、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系となっています。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結経常利益額に連動する賞与（金銭報酬）と、退任時に当社株式等を支給する株式報酬（非金銭報酬）で構成されています。社外取締役には業績連動報酬は支給されません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。