【平均年収764万円】カノークス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社カノークス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼メーカー等から仕入れた鋼材を加工・在庫し、自動車業界や建築業界を中心に販売しています。一次商としての強みを活かし、一気通貫できめ細かな供給対応体制を構築しています。

単体従業員数は303名、連結従業員数は349名です。セグメントは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっています。

2026年1月1日付で、カノークスは株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併し、株式会社カノークス鋼管北上の製造部門を吸収分割しました。

カノークスは、鉄鋼を基盤とした事業を展開しつつ、マルチマテリアル化やDX推進にも注力しています。同社グループは、人材を「財産」と捉え、個々の成長を重視する人事理念を掲げています。多様な働き方を支援し、従業員が安心して長く働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

カノークスでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的にキャリアを築いている従業員が多い傾向にあると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。同社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。また、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は11.5億円、年金資産は25.9億円となっています。

カノークスは、長期経営ビジョン「CANOX 2030」のもと、第11次中期経営計画のテーマを「第二の創業NEXT ～カノークスらしさのシンカ～」と掲げています。この計画を支える「人的資本経営の確立」を重視し、「未来を築く、カノークス流 人的資本経営」を推進しています。同社グループは人材を最大の財産と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキルを最大限に引き出す「人への積極投資」を実践しています。

給与体系は資格階層に応じており、総合職では管理職からスタッフ相当まで細かく区分されています。一般職にもキャリアに応じた資格階層が設けられています。また、従業員持株会による株式購入補助やインセンティブ制度など、福利厚生面での投資も行われています。

人材育成においては、「多様性を尊重した能力発揮の場を提供し、自ら考え主体的にやり抜く人財を求め育て報いる」という人事理念に基づいています。新入社員研修から階層別研修、管理職研修、コンプライアンス・ハラスメント研修まで、多岐にわたる研修プログラムを提供しています。さらに、通信教育やセミナー受講補助、資格取得支援制度を通じて、社員の自己啓発と専門知識の向上を支援しています。

多様な働き方を推進するため、「女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスに関する取り組み」として、女性社員の積極的なチーム参画やリーダーシップ研修、男性育児休業取得の促進、子の看護休暇、時短勤務制度の拡充などを実施しています。また、「健康経営宣言」に基づき、健康診断費用の全額会社負担や三大疾病保険の提供を通じて社員の健康をサポートしています。障がい者雇用にも積極的に取り組み、子ども食堂への野菜寄付といった社会貢献活動も行っています。エンゲージメント向上策として、福利厚生の充実や本社社屋の建替えによる職場環境改善も進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は開示されていません。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

株式会社カノークスは、鉄鋼卸売業を主軸に事業を展開しています。鉄鋼メーカーから仕入れた鋼材を加工し、自動車業界や建築業界など幅広い顧客に供給するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントで事業を行っています。鉄鋼メーカーから鋼材を仕入れ、グループ内の子会社や事業所、外部の委託加工先で加工を施し、自動車部品や建築部材などに使用される鋼板、鋼管、ステンレスといった商品を顧客へ販売しています。

収益モデルの特徴として、高炉メーカーから直接鋼材を仕入れる一次商としての強みを活かし、受注から加工、品質・在庫管理、小口納入まで一貫した供給体制を構築しています。また、大口顧客への継続的な「紐付販売」が高い割合を占めており、市況変動リスクを抑えつつ安定した売上数量と金額を確保しています。需要や市況を予測し、在庫して販売する「店売在庫販売」や、他社からの仕入れ・買継ぎを行う「店売販売」にも注力しています。

主要な顧客への販売が、同社グループの売上高に占める割合が高い傾向にあります。事業は主に国内市場に集中しており、海外の外部顧客への売上高は限定的です。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的に増加した後、直近の連結会計年度では減少に転じています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度において過去最高を更新しており、堅調な推移を示しています。営業利益はわずかに減少しましたが、利益水準は維持されています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、直近の連結会計年度において前期と比較して水準が低下しています。これは、売上高の変動と連結従業員数の変化が影響していると考えられます。

これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を示すものです。従業員1人あたりの売上高と営業利益がともに低下傾向にあることは、事業規模に対する生産性の維持・向上に向けた取り組みが継続的に行われる可能性を示唆しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元に資金を残している状況です。財務基盤は改善傾向にあり、事業運営における安定性を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加傾向にあり、財務体質の改善が見られます。ROEは横ばいで推移しており、プライム市場の平均と比較すると下回っています。手元資金である現金及び預金は前期から増加しており、資金の厚みが増している状況です。これらの状況は、事業運営における安定性を示すものとなっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権、棚卸資産の減少などにより、前期から増加しています。これは本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出があり、資金が減少しています。これは将来に向けた投資を行っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払などにより、資金が減少しています。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを上回り、フリーキャッシュ・フローは前期から増加し、プラスを維持しています。これは、同社グループが本業で得た資金を元手に投資を行いながらも、手元に十分な資金を残している状況であり、事業の安定性や成長に向けた基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高の約6割が自動車業界向けであり、その中でも特定の取引先への依存度が高い状況です。自動車業界のEVシフトによる既存鋼材需要の減少や、海外生産シフトによる国内生産の減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、鋼材価格の急激な変動により価格転嫁が困難な場合にも、業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けています。役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に努めていますが、万一、重大な不正行為や事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カノークスは、創業以来の社是を基盤とし、地域社会と地域産業の持続的成長に貢献することをパーパス（社会的存在意義）として掲げています。お客様から第一に求められる企業を目指し、信頼のサプライチェーンを通じて社会の発展に資する企業風土を築いています。

同社グループは、「社業を通じて社会に貢献せん」「和をもって最善をつくさん」「善意と良識を身上として日々を全うせん」という社是を企業理念としています。事業活動を通じて社会生活の向上と社会基盤の整備に貢献し、すべてのステークホルダーや環境との「和」を大切にしています。

パーパス（社会的存在意義）として「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を掲げ、地域に根差した持続的成長を目指しています。また、経営理念は「常にお客様から第一に求められる企業に」であり、お客様の繁栄の礎となることを目指しています。長期経営ビジョン「CANOX2030」では、「お客様にとって かけがえのない鋼材パートナーへ」となることを目標としています。

同社グループでは、社是の精神を全社員の『行動規範』に据え、事業活動を全うすることが求められています。日々の仕事が地球の持続的な成長に繋がっているという意識と行動が、持続可能な会社であり続ける絶対条件であると考えています。

人事理念として「多様性を尊重した能力発揮の場を提供し、自ら考え主体的にやり抜く人財を求め育て報いる」を掲げています。女性活躍の推進やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ジェンダーフリーの考え方を強力に推進しています。男性育休取得の促進や時短勤務制度の拡充など、働きやすい環境づくりにも注力しています。

健康経営宣言を制定し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと安心して働き続けられるよう取り組んでいます。障がい者雇用にも積極的に取り組み、社員のダイバーシティー意識を高め、アットホームで助け合う社風の形成を目指しています。福利厚生制度の充実や本社社屋の建替えプロジェクトを通じて、社員のエンゲージメント向上と働きがいのある魅力的な会社づくりを進めています。

同社グループは、2025年度からスタートした第11次中期経営計画において「第二の創業NEXT～カノークスらしさのシンカ～」をテーマに掲げています。最重要課題は「人的資本経営の確立」であり、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力とエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでいます。

中長期の経営課題として、顧客ニーズを最優先に考える課題解決型の事業展開を推進しています。また、人的資本投資による価値創造人材の育成にも注力し、M&Aや新分野への挑戦を通じて「ビジネス創出に挑戦する企業文化・社員マインドの醸成」に取り組んでいます。ステークホルダーや地域社会・地域産業により密着した企業活動を行い、SDGsと紐付けした活動を推進強化しています。

カノークスは、経営の効率性、健全性、透明性の確保を通じて企業価値の持続的な向上を目指しています。同社は現在、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実にするための体制を整備しています。

カノークスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるメタルワンです。その他にも、複数の事業会社や金融機関、個人株主が上位に名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数存在していることが、同社の資本構成の特徴として挙げられます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は小河正直氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、奥川哲也氏（税理士・奥川哲也税理士事務所所長）、辻佳世子氏（弁護士・辻法律事務所所長）です。
社外監査役は、小林克成氏（元三菱UFJ銀行理事）、荒井太郎氏（元山形大学人文社会科学部教授）、毛利泰康氏（公認会計士・毛利公認会計士事務所所長）です。

同社は現在、監査役会設置会社制度を採用しています。2026年6月23日開催予定の定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行が提案されており、承認されれば取締役会の活性化とモニタリング機能の強化が図られる予定です。

カノークスの役員報酬は、経営課題の実現に向けたモチベーション喚起と持続的な企業価値向上を目的としています。報酬体系は固定報酬としての基本報酬と、中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。基本報酬は月次定額固定制で、業績給も加味して査定されます。株式報酬は譲渡制限付株式として毎年付与され、報酬割合は概ね基本報酬90%、株式報酬10%となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。