中央魚類 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、中央魚類株式会社 の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東京都中央卸売市場（豊洲市場）における水産物卸売を中核とし、冷蔵倉庫や不動産賃貸も手掛ける総合水産流通グループです。

1947年に中央魚類荷受組合の営業を継承して設立され、1964年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。その後、関連会社の統合や子会社化を進めながら事業を拡大し、2018年には築地市場から豊洲市場への移転を完了しています。近年では、2022年に株式会社ホウスイを完全子会社化するなど、グループ経営の強化を推進しています。

連結従業員数は807名、単体では208名です。大株主の構成は、筆頭株主が水産・食品大手のニッスイ、第2位が宮城県の水産卸売会社である足利本店、第3位が同じく水産大手の極洋となっており、業界内の事業会社が主要株主として名を連ねています。

同社の役員は男性13名、女性0名（提出日現在）の計13名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員（CEO兼COO）は今村忠如氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、浜田晋吾（ニッスイ代表取締役会長）、足利金兵衛（足利本店取締役会長）、木曽琢真（日本経済調査協議会顧問）、久光弘祐（極洋執行役員東京支社長）です。

同社グループは、「水産物卸売事業」「冷蔵倉庫事業」「不動産賃貸事業」「荷役事業」の4つの報告セグメントを展開しています。

東京都中央卸売市場（豊洲市場）をはじめ、柏や船橋などの地方卸売市場において、国内外から集荷した生鮮・冷凍・塩干加工等の水産物および加工製品の卸売販売を行っています。

収益は、主に委託販売における販売手数料や、買付商品の販売代金から得ています。運営は、同社（豊洲市場）、柏魚市場（柏市）、船橋魚市（船橋市）、ホウスイ（冷凍魚中心）、中央フーズ（鮮魚中心）、水産流通（リテールサポート）、せんにち（練製品製造）などが担っています。

首都圏の物流基幹各地に冷蔵倉庫施設を配置し、水産物や冷凍食品などの各種冷凍・冷蔵品の保管および配送拠点としてのサービスを提供しています。

収益は、荷主からの保管料や入出庫に伴う荷役料などから得ています。運営は、主に株式会社ホウスイが担っており、首都圏において冷蔵倉庫事業を展開しています。

同社グループが保有する不動産（土地・建物）の有効活用を図り、賃貸業務を行っています。

収益は、テナントやグループ会社からの賃貸料収入から得ています。運営は、主に中央魚類、柏魚市場、株式会社豊海が行っています。

東京都中央卸売市場の豊洲市場において、水産物の荷役・運搬作業を行っています。市場内外での円滑かつ効率的な物流機能を担っています。

収益は、荷役作業や運搬業務に対する手数料収入から得ています。運営は、主にマルナカロジスティクス株式会社が同社専属で行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は直近5期間で増加傾向にあり、特に直近の2025年3月期は1,499億円まで伸長しました。経常利益も2021年3月期の17億円から2025年3月期の35億円へと順調に拡大しており、利益率も改善傾向にあります。当期利益についても増益基調を維持しています。

売上高は前期比で増加し、売上総利益も増加しました。営業利益は前期の25億円から32億円へと増加し、営業利益率も改善しています。売上拡大に伴い利益額もしっかりと積み上がっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が43億円（構成比38%）、運送費及び保管費が21億円（同19%）を占めています。

主力の水産物卸売事業は、生鮮魚の水揚げが不安定ながらも冷凍品の取り扱い増加や業務筋向け販売の好調により増収増益となりました。冷蔵倉庫事業は保管料・荷役料収入の増加で増収増益、荷役事業は取扱数量減少による減収ながらも経費削減で増益、不動産賃貸事業は減収減益となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は42.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「堅実と信用」を経営の基本理念として掲げています。東京都中央卸売市場を拠点とする水産物卸売事業を中核に、株主、取引先、従業員、そして地域社会に信頼され、かつ貢献していく企業グループを目指しています。また、安全安心な商品の供給を担う卸売会社としての責任を果たすことを重視しています。

コンプライアンスの向上と社会規範の順守を重視する文化があります。また、卸売市場における公共的使命を担う企業として、食の安全・安心を強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに注力しています。グループ各社の機能を融合し、相互に協働する仕組みの構築にも取り組んでいます。

持続的な成長を目指し、連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標として掲げています。具体的な数値目標としては、業容拡大による利益確保と、効率的な経営によるキャッシュ・フローや利益率の向上を目指しています。

水産物卸売事業では、豊洲市場の高機能化を活用しつつ、グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かしてサプライチェーンを拡充します。また、デジタル化推進による情報連携の迅速化や品質管理の強化、冷蔵倉庫事業における省人化・自動化の推進、不動産賃貸事業でのリノベーションによる価値向上などに取り組んでいきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材の多様性を確保するため、女性社員がキャリアを継続できる仕組み作りや、定年再雇用制度の拡充によるシニア層の雇用環境整備を進めています。人材育成面では、階層別研修に加え、女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連の研修を実施し、社員のスキルアップを図っています。また、人事評価制度の改定により、公平で分かりやすい人事運営を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率については、同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性社員の比率（28.60%）、女性営業職の増員数（6名増加）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

水産物卸売事業は、天候や海流等の自然条件による漁獲量の変動、需給動向、海外情勢や為替相場の影響を強く受けます。これらにより市場入荷量や価格が変動し、業績に影響を与える可能性があります。同社は仕入先の多様化等により影響の最小化に努めています。

主力事業である水産物卸売事業は、卸売市場法や食品衛生法等の規制を受けています。2020年の卸売市場法改正による規制緩和は、市場業務や業績に中長期的な影響を与える可能性があります。同社は規制緩和を好機と捉え、グループ機能を活かした対応を進めています。

取引先の経営状況悪化等により、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。特にコロナ禍の影響やコスト上昇による取引先の体力低下が懸念されます。同社は与信管理の強化や貸倒引当金の積み増しなどの対策を講じています。

グループ会社間を結ぶネットワークやシステムに障害が発生した場合、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。外部要因を含めた障害に備え、保守管理やセキュリティ対策、拠点の分散化などを進めています。