中央魚類 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、中央魚類株式会社の有価証券報告書（第79期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は1947年に水産物およびその加工製品の卸売業務を目的として設立され、1950年に東京都水産物卸売人としての許可を受けました。1964年には東京証券取引所市場第二部に株式を上場しています。2008年にホウスイが連結子会社となり、2018年には豊洲市場への移転に伴い本社を豊洲へ移転するなど、市場環境の変化に合わせた体制強化を進めてきました。

同社グループの従業員数は連結で794名、単体で217名です。筆頭株主は事業会社のニッスイで、第2位も事業会社の足利本店、第3位に事業会社の極洋が名を連ねており、水産関連の事業会社との関係性が深い株主構成となっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役社長執行役員は今村忠如氏が務めています。社外取締役比率は38.4%です。

社外取締役は、浜田晋吾（ニッスイ代表取締役会長）、足利金兵衛（足利本店取締役会長）、木曽琢真（元日本経済調査協議会顧問）、久光弘祐（極洋執行役員水産事業本部副本部長）、渡邉淳子（元常盤興産常務取締役）です。

同社グループは、「水産物卸売事業」「冷蔵倉庫事業」「不動産賃貸事業」「荷役事業」の4つの事業を展開しています。

東京都中央卸売市場の豊洲市場などを拠点とし、国内外から生鮮・冷凍・塩干加工等の水産物を集荷し、量販店や外食産業等の顧客へ販売しています。また、水産物のリテールサポート業務や惣菜などの製造販売も広く手掛けており、多様化する消費者ニーズに対応しています。

委託販売業務では代理人として販売手数料を受け取り、買付品販売業務では商品の引き渡しによる売上を得ています。事業の運営は同社や柏魚市場、船橋魚市、ホウスイ、水産流通などがそれぞれの機能とネットワークを活かして担っています。

首都圏における物流基幹各地に9つの施設を配置し、水産物等の冷凍・冷蔵品の保管やそれに付随する入出庫作業を行っています。限られた施設スペースを有効活用し、食品物流の効率化を支援する拠点として機能しています。

顧客から荷物を保管する契約期間に応じた保管料や荷役料を受け取るほか、運送取扱に係る手数料収入を主な収益源としています。この事業の運営は主にホウスイが担い、グループ内外の物流ニーズに対応しています。

同社およびグループ会社が保有する土地や建物などの不動産資産を有効活用し、賃貸物件として提供しています。定期的なリノベーションにより物件価値の向上を図り、グループ企業の財務の健全化を支える役割を担っています。

通常の賃貸借契約に基づき、テナント等から月々の賃貸収入を受け取っています。事業の運営は同社や柏魚市場、豊海が行っており、安定的な収益基盤の一つとして機能しています。

東京都中央卸売市場の豊洲市場内外において、水産物の荷役や運搬作業を行っています。水産物卸売事業における円滑かつ効率的な物流を担う重要な機能を果たしており、新規顧客の開拓による事業拡大も進めています。

水産物等の荷役や運搬作業を提供し、荷物を顧客に引き渡した時点で対価を受け取っています。主に同社専属の業務として、マルナカロジスティクスが合理的な人員配置のもとで運営を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は着実な拡大基調にあり、特に直近2期間は大きく伸長しています。利益面でも増益傾向が続いており、経常利益率は1%台から2%台へと改善しています。取扱数量の確保や値上げへの対応などが奏功し、収益基盤の強化が進んでいることがうかがえます。

直近2期間の業績を比較すると、売上高が増加し、それに伴って売上総利益や営業利益も拡大しています。売上総利益率は約10%で安定して推移しており、営業利益率も2%台を維持しています。堅調なトップラインの伸びが利益の増加に結びついている状況です。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が43億円（構成比35%）、運送費及び保管費が22億円（同18%）を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、主力の水産物卸売事業が大半を占め、直近でも冷凍加工品の販売増や単価上昇により売上を大きく伸ばしています。冷蔵倉庫事業は保管料等の値上げが寄与して堅調に推移しており、不動産賃貸事業や荷役事業も安定した規模を維持しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は44.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営の基本理念として、「堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくこと」を掲げています。水産物卸売事業を中核として、安全安心な商品の供給を担う卸売会社としての責任を果たし、社会から必要とされる企業グループとなることを目指しています。

卸売市場における公共的使命を担う企業として、食の安全・安心の重要性を強く認識し、消費者が安心して食することのできる商品の取り扱いに最大限の努力をする文化があります。また、コンプライアンスの向上や社会規範の順守を重視し、誠実で透明性の高い事業運営を徹底しています。

持続的成長を目指し、「中期経営計画2028」を策定しています。経営上の客観的な指標として、業容拡大による利益確保と効率的な経営を目指しており、複数の経営数値を指標として掲げています。

* 売上高
* 営業利益
* 経常利益
* 営業キャッシュ・フロー
* 売上高営業利益率

国内外の需給事情の変化に即応し、広汎な情報収集と新商品開発を通じて集荷販売力を強化する戦略を描いています。デジタル化の推進による情報連携の迅速化や物流ルートの再構築にも注力しています。また、グループ各社の機能を融合して市場内外の流通機能を強固にし、激しい競争を勝ち抜く体制を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、市場環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成と組織力の強化に取り組んでいます。グループ会社間の人事異動や多様な職務経験の機会を提供し、マネジメント人材を育成するとともに、人事ローテーションやチーム制の導入で多能工化を推進し、柔軟な組織体制を構築しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率は、同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性営業職の増員数（5名増加）、正社員採用者に占める女性の割合（21.4%）、女性社員の平均勤続年数（事務＋2年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

天候や海流等の自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限や輸出入制限、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格が大きく変動するリスクがあります。同社は仕入先の多様化を図ることで、業績への影響を最小限に抑える対策を講じています。

水産物卸売事業は卸売市場法や食品衛生法などの法的規制を受けています。法改正や規制緩和が行われた場合、市場流通や業務運営に影響を与える可能性があります。同社はこれらの変化をチャンスと捉え、グループ各社の機能を活かした強固な流通網を構築して対応しています。

販売先の企業体力の低下や市場外流通の増加などにより、売掛債権や前渡金債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。同社は情報収集や与信管理を強化するとともに、前渡金債権の圧縮や貸倒引当金の積み増しなどの対策を講じてリスクを管理しています。

物流費の増加や労働力不足により集荷が困難になることが予想され、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。同社はデジタル化の推進による物流ルートの再構築や、冷蔵倉庫事業における業務の省人化・自動化を進めることで、物流費用の抑制と効率化に努めています。