【平均年収669万円】中央魚類 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中央魚類株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中央魚類は、水産物およびその加工製品の卸売事業を主軸に展開しています。同社グループは、水産物卸売事業に関連する冷蔵倉庫事業や荷役事業、不動産賃貸事業も手掛けています。

単体従業員数は217名、連結従業員数は794名です。セグメントは水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業の4つです。

主な国内グループ会社は、中央魚類、卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。などです。

中央魚類は、水産物卸売事業を主軸とする企業です。同社グループでは、社員のキャリア継続やスキルアップを重視した人材育成に取り組んでいます。安定した環境で長期的なキャリア形成を目指したい方にとって、働きがいのある職場環境が期待できるでしょう。

中央魚類では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的落ち着いた環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も中堅層が中心となっており、経験豊富な社員が多数活躍していることがうかがえます。

中央魚類グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。退職一時金制度も採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は20.4億円、年金資産は6.4億円です。

中央魚類グループは、中期経営計画2028の実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付けています。市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、グループ全体で人材育成及び組織力の強化に取り組む方針です。

人材確保・定着および従業員エンゲージメント向上のため、2022年度に評価制度を抜本的に見直しました。評価結果を適切に処遇へ反映する仕組みを整備し、定期昇給やベースアップを実施しています。

人材育成では、グループ経営を担う人材の育成を目的とした集合研修を定期的に実施しています。また、社員一人ひとりの能力開発を支援するため、階層別・専門分野別に求められる知識及びスキルを体系的に整理し、計画的な教育・研修を進めています。

多様性の確保として、育児や介護でキャリアが寸断されがちな女性社員がキャリアを継続できる仕組み作りや、定年再雇用制度の拡充によりシニア層が活躍できる雇用環境の整備に努めています。社内環境整備では、メンタルヘルスに関するセルフケア講習や管理職向けラインケア研修、GLTD保険への加入を通じて、従業員が安心して働ける環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 柏魚市場株式会社
男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

▼ 株式会社ホウスイ
男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

▼ 株式会社水産流通
男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

提出会社における女性活躍推進の行動計画に関する指標です。

中央魚類は、水産物およびその加工製品の卸売を主軸に、関連する冷蔵倉庫事業や荷役事業、さらには不動産賃貸事業を展開する企業グループです。多角的な事業を通じて、水産物の流通を支えるとともに、幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、水産物の卸売を中核としつつ、その周辺事業も手掛けることで収益を上げています。各事業が連携し、水産物の安定供給と流通効率化に貢献するビジネスモデルです。外部顧客への売上高の90％以上が本邦からのものであり、特定の主要顧客に売上が集中することはありません。

水産物卸売事業は、水産物およびその加工製品の販売を行っています。生鮮魚や冷凍加工品など幅広い商材を取り扱い、量販店や外食産業、冷凍加工業者など多様な顧客に提供しています。収益は、これらの水産物の販売から得ています。

冷蔵倉庫事業は、水産物などの冷蔵保管サービスを提供しています。入出庫量の変動に対応しつつ、保管料や荷役料の値上げ、業務効率化に努めることで収益を確保しています。収益は、水産物等の保管サービスから得ています。

不動産賃貸事業は、同社グループが保有する不動産や土地の賃貸を行っています。賃貸物件のリノベーションを通じて物件価値を高め、賃貸収入の増加を目指しています。収益は、不動産の賃貸収入から得ています。

荷役事業は、水産物などの運搬作業を担っています。取扱数量の減少や経費増といった課題に対し、新規顧客開拓や合理的な人員配置、経費削減に取り組んでいます。収益は、水産物等の運搬作業の提供から得ています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に、売上高は着実に成長を続けており、それに伴い各利益も順調に推移している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえる状況です。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益体質の強化を示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動による資金使用のバランスが特徴となっています。

同社グループの自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。また、現金及び預金は前期から増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費があったものの、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額により、前期から大幅に減少してプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったため、前期のプラスからマイナスに転じています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額があった一方で、長期借入金の返済による支出があり、前期のマイナスからプラスに転換しました。この結果、フリーキャッシュ・フローは前期のプラスからマイナスに転じています。同社グループは、本業で資金を生み出しつつも、投資活動に資金を使用している状況であり、短期借入金の増加で資金を調達していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等の自然条件による漁獲量の変動や需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格が大きく変動する可能性があります。また、気候変動による海水温の上昇や異常気象の発生が、水産資源の減少や漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながるリスクがあります。

社員の高齢化に伴う定年退職者の増加や、人口減少に伴う若年層の採用の厳しさにより、労働力不足となる可能性があります。これは中長期にわたり同社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中央魚類グループは、東京都中央卸売市場を拠点に水産物卸売事業を中核とし、堅実と信用を経営の基本理念としています。株主、取引先、従業員、地域社会に信頼され貢献することを目指す企業です。

中央魚類グループは、東京都中央卸売市場を中核とする水産物卸売事業を展開しています。全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の水産物を集荷し販売するとともに、冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しています。

経営の基本理念として「堅実と信用」を掲げ、株主、取引先、従業員、地域社会に信頼され貢献していくことを心掛けています。水産物卸売事業においては、常に新しい商品や商材の開発に注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社としての責任を果たすことを目指しています。

中央魚類グループは「堅実と信用」を経営の基本理念とし、グループ各社が持つ機能を融合し相互に協働する仕組みを構築しています。これにより、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、競争に勝ち残り続ける企業となることを目指しています。

食の安全・安心の重要性を強く認識し、卸売市場における公共的使命を果たす企業として、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしています。人的資本や多様性への取り組みとして、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定、定年再雇用制度の拡充などを進めています。社員のキャリア継続支援やシニア層の雇用環境整備、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組む方針です。

中央魚類グループは、業務の効率化とコスト削減による経営改善に取り組んでいます。ガバナンス強化のため、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を進めています。

また、食の安全・安心の重要性を強く認識し、安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしています。デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指しています。コンプライアンスの向上、社会規範の順守、健全な財務体質の構築、人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力しています。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図っています。また、役員人事・報酬の透明化のため指名・報酬委員会を設置しています。

中央魚類は、水産業界の主要企業が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主はニッスイであり、その他にも足利本店や極洋といった関連の深い事業会社が主要株主として同社を支えています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役社長執行役員は今村忠如氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、浜田晋吾氏（ニッスイ代表取締役会長）、足利金兵衛氏（足利本店取締役会長）、木曽琢真氏（日本経済調査協議会顧問）、久光弘祐氏（極洋執行役員水産事業本部副本部長）、渡邉淳子氏（JUKI社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役5名が経済界や水産業界の全体的視点から経営上のアドバイスを行っています。また、社外監査役2名が水産関係の研究経験や弁護士としての専門知識を活かし、独立した立場から監査を実施しています。

中央魚類グループの役員報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与を基本としています。社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場を考慮し、固定報酬のみを支給する体系です。

当事業年度における役員報酬等の総額は2億1,972万円で、対象となる役員は合計14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。