【平均年収738万円】弘電社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社弘電社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

弘電社グループは、電気設備工事事業と商品販売事業を主な事業として展開しています。電気設備工事では、屋内線工事から空調工事まで幅広く設計・施工・請負を行い、商品販売では各種電気機器を取り扱っています。

単体従業員数は631名、連結従業員数は696名です。セグメントは電気設備工事、商品販売の2つです。

弘電社は、電気設備工事を主軸とする事業を展開しており、社会インフラを支える専門性の高い技術を強みとしています。同社グループは、サステナビリティ経営を推進し、従業員の幸福度追求を重要な課題と位置づけています。働きがいのある職場環境の実現に向けた取り組みを進めていることがうかがえます。

弘電社では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを継続している傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。これは、長期的な視点で働きやすい環境が整備されている可能性を示しています。

弘電社は、確定給付型の退職給付制度を導入しています（給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度）。この制度は、同社では三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、連結子会社では中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は32.0億円、年金資産は91.4億円となっています。

弘電社は、「人・人財」を最大の資本と位置づけ、「誰もが健康で働き易く、働きがいのある会社・職場の実現」を人財戦略の基本方針としています。この方針に基づき、「人的資本の確保と育成」「従業員エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ経営の実現」を重点テーマとしています。

報酬制度については、スペシャリストの育成や管理職の賃金体系見直し、昇格・昇給のスピードアップを目的とした人事処遇制度の改定を実施しています。また、優秀な人材確保や物価上昇への対応を踏まえ、労働組合との協議を通じて賃金や初任給の改定も行っています。

具体的な取り組みとして、新卒・経験者採用の強化、新入社員から経営幹部層までの階層別研修、技術力強化のための技術研修、次世代経営幹部育成プラン「サクセッションプラン」などを通じた人材育成に注力しています。従業員エンゲージメント向上のため、健康経営を推進し、6年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。さらに、子ども手当の新設、不妊治療支援、奨学金返済支援の増額、結婚・出産祝金の増額、家族手当・住宅手当の改定など、福利厚生制度の拡充にも積極的に取り組んでいます。ダイバーシティ経営の実現に向けては、女性管理職比率の向上、男性社員の育児休暇取得推進、障がい者雇用の促進として屋内型農園の運営を開始するなど、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、同一資格における格差はないものの、資格別の男女分布を主因として差異が生じています。

弘電社グループは、電気設備工事事業と商品販売事業を主軸に事業を展開しています。民間企業による設備投資や建設投資の継続を背景に、堅調な市場環境で収益を上げています。

同社グループは、電気設備工事の設計・施工・請負と、汎用電気機器や産業用電気・電子機器などの販売を主な事業としています。顧客との契約に基づく工事の進捗や商品の販売を通じて収益を認識するモデルとなっています。

この事業では、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負を行っています。収益は、受注した電気設備工事の完成高から得ています。運営は、同社が中心となり、子会社の弘電工事や弘電社機電工程(北京)有限公司が施工や設計積算業務の一部を担っています。前期に比べて売上高は増加しています。

この事業では、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置などの販売を行っています。収益は、親会社である三菱電機との代理店契約等に基づき、同社やその子会社から仕入れた商品を販売することから得ています。前期に比べて売上高はほぼ横ばいとなっています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、三菱電機が主要な顧客となっており、同社グループの総売上高に占める割合は高くなっています。また、売上高の大部分は本邦の外部顧客によるものであり、海外比率は低い水準にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。これに伴い、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びており、直近の連結会計年度では前年比で増収増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、それを適切に運用していることを示しています。これにより、経営の安定性が維持されている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを維持しており、安定した経営状況を示しています。手元資金も確保されており、事業運営における資金的な余裕がうかがえます。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、資金の増加を示しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期から減少しており、長期貸付けによる支出や短期貸付金の増加など、事業への投資を行っている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の減少により、資金の減少となっています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、事業成長のための投資も継続していることが分かります。この状況は、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の将来的な成長性につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社を通じて設備工事事業等を展開しており、為替変動や人件費高騰、建設需要の冷え込み、法的規制の変更など、カントリーリスクが存在しています。また、親会社である三菱電機株式会社からの工事受注が全受注工事高の一定割合を占めており、親会社の経営成績や設備投資状況が同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、経営基盤強化策として人財・施工力の強化を重要項目として掲げています。しかし、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財不足となった場合には、施工および営業活動が低下し、業績に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

弘電社は、「創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念を掲げ、持続的な成長とサステナビリティ経営を追求しています。すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を目指し、社会と共生する企業文化を育んでいます。

弘電社は、「創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念としています。また、「Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ」をコーポレートメッセージに掲げています。

同社グループは、持続的成長による経済的価値向上と、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じて、サステナビリティ経営を追求しています。2027年度には、優良顧客との信頼関係を基盤に事業領域と顧客層を拡大し、高水準かつ安定的な収益体制を構築することを目指しています。

さらに、「カーボンニュートラル」と「安心・安全・快適な社会作り」を重点的な社会課題領域と位置付け、高付加価値ソリューションの提案・提供を通じて企業価値向上を図っています。

弘電社は、企業理念のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を定めています。具体的には、共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けることを重視しています。

社員一人ひとりが技術力の向上に切磋琢磨し、更なる技術革新に挑戦し続けることを求めています。最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供することを目指しています。

また、すべての人の健康と安全に配慮し、多様性を尊重する企業風土を醸成しています。地球環境の保護に取り組み、地域社会との協調・共存を図るとともに、法令・社会規範の変化に対応しながら高い倫理観を持って行動することを大切にしています。

同社グループは、市場環境の変化や物価上昇、人手不足といった課題に直面しています。これらの課題に対し、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」「従業員の幸福度追求」「ガバナンス・コンプライアンスの拡充」の4点をマテリアリティ（重要課題）として中期経営計画を推進しています。

人的資本経営においては、建設業界の慢性的な人手不足や熟練技術者の退職による技術力低下、時間外労働上限規制への対応がリスクとして挙げられています。これに対し、新卒・経験者採用の強化、階層別研修や技術研修による人材育成、人事処遇制度や定年退職者再雇用規程の改定、現場業務支援体制の構築などに取り組んでいます。

これらの取り組みを通じて、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」の実現を目指しています。

弘電社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。同社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

弘電社の筆頭株主は三菱電機であり、同社グループの事業活動を支える主要な株主となっています。上位株主には弘電社従業員持株会や三菱地所も名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役社長執行役員は梶川裕司氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、村田佳生氏（株式会社ヤフェイ・ビジネス・コンサルティング 代表取締役、東京情報デザイン専門職大学教授）、高野恭子氏（パーソルコミュニケーションサービス執行役員）、友常理子氏（田辺総合法律事務所パートナー・弁護士・監査等委員）、西村誉弘氏（リーダーズサポート公認会計士事務所代表・公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの充実を図っています。社外取締役は、企業経営や法務、財務・会計に関する専門的知見を活かし、独立した立場から経営全般への提言や助言を行っています。

弘電社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬の月俸と3種類の業績連動報酬で構成されています。また、株主との価値共有を図るため、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入しています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査等委員の協議により決定されます。

役員報酬の総額は2.17億円であり、対象となる役員の合計人数は13名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。