椿本興業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、椿本興業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

椿本興業グループは、機械部品の販売を主軸に、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品の提供、さらに各種不織布やその加工品、製造機械の販売を手掛けています。幅広い産業分野で事業を展開しています。

単体従業員数は568名、連結従業員数は808名です。同社グループの報告セグメントは、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4つです。

主な国内グループ会社は、ツバコー北日本、ツバコー北陸販売、ツバコー北関東、ツバコー西関東、ツバコー東関東などです。

椿本興業は機械と技術の総合商社として、専門性の高い事業を展開しています。従業員の定着や育成に力を入れている傾向が見られ、長期的な視点でのキャリア形成が期待できる環境です。

給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営が行われている傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を併用しています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は16.4億円、年金資産は23百万円です。

椿本興業グループは、中期経営計画『ATOM2028』において、人的資本を経営戦略の重要な基盤と位置付けています。エンジニアリング力の強化と価値創出に挑む人材の育成、部門連携による挑戦を促し成果を生む組織風土の醸成、生産性と社員の豊かさの好循環による持続可能な成長基盤の構築を人材目標として掲げています。

人材育成の基本方針として、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合い、自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを重視しています。社内環境整備においては、自由闊達で健全な環境整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に取り組む方針です。

給与制度については、従業員一人ひとりの能力および成果を適正に評価し、公正かつ透明性の高い制度を構築・運用することで、持続的な企業価値向上に資する人的資本の最大化を図ることを基本方針としています。給与水準は、外部労働市場の動向、同業他社の水準、同社の経営状況を総合的に勘案し、従業員の納得性および採用競争力のある水準の維持に努めています。

給与体系は基本給（職能資格制度に基づく資格給、役職給、家族手当）、賞与（業績および個人評価に連動）、各種手当（通勤手当、別居手当、時間外勤務手当等）で構成されています。賞与は個人業績および部門、会社業績との連動性を高めています。また、2026年5月には従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、中長期的な業績向上への意識醸成を図っています。

個のスキル強化として、技術力・専門性向上に向けた育成体系整備、資格取得・語学力向上支援、生成AI等の先端技術活用力強化、情報セキュリティリテラシー研修を継続的に実施しています。組織力の強化では、多様なチャネルを活用した人材採用、オンボーディング施策の充実、挑戦を後押しする組織風土の醸成、部門・事業を超えた協働・連携促進に取り組んでいます。働く基盤の整備として、健康経営の推進、柔軟な働き方の拡充、オフィスおよびDX環境の整備、適宜ベースアップや報酬制度の見直しを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金格差は、管理職比率の違いが主な要因であり、同一職種における性別による処遇差ではありません。

提出会社のみを対象とした集計値です。

提出会社のみを対象とした集計値です。

回答法人全体の平均に基づく偏差値です。

人的付加価値率および特定資格保有者数は2022年度を100とした場合の指数表示です。付加価値創造性は1人あたり人件費＋1人あたり営業利益で算出されます。従業員エンゲージメント指数は2022年度を100としています。

椿本興業グループは、機械部品の販売、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品の提供、そして各種不織布やその加工品、製造機械の販売を主な事業としています。国内の地域別と海外を含む開発戦略事業の4つのセグメントで事業を展開しており、多岐にわたる産業分野の顧客に対して製品やサービスを提供しています。

同社グループは、機械部品の販売を行う「動伝事業」、搬送設備などの自動化・省力化・環境対応化商品や付帯サービスを提供する「設備装置事業」、そして各種不織布やその加工品、製造機械を販売する「産業資材事業」を主要な事業としています。これらの事業を通じて、顧客の生産性向上や環境対応に貢献しています。収益は、顧客との契約に基づき、工事の進捗度に応じて売上を計上するモデルが特徴です。

同社グループの事業は、販売エリアを基盤とした4つの報告セグメントで構成されています。

北海道・東北・甲信越・関東地区を担当エリアとし、同地区に所在する子会社6社が事業を運営しています。動伝部品では一般産業向けが堅調に推移する一方、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品は需要の変化により減少しました。設備装置関連は一般産業機械等が堅調に売上を計上しました。収益は、主に機械部品や設備装置の販売から得ています。

北陸・関西・中国・四国・九州地区を担当エリアとし、同地区に所在する子会社5社が事業を運営しています。動伝部品はエリア内の各産業からの需要が幅広く強く、設備装置関連では中国向けの大口設備やその他の設備工事が順調に進捗しました。収益は、主に機械部品や設備装置の販売から得ており、前期に比べて大きく増加しました。

東海地区を担当エリアとし、同地区に所在する子会社1社が事業を運営しています。動伝部品は重工業向けや一般産業向けを中心に、設備装置関連は重工業向け、自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上しました。収益は、主に機械部品や設備装置の販売から得ており、前期に比べて増加しました。

同社グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、海外子会社7社が事業を運営しています。また、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいます。中国やASEAN各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社の大口設備案件や親会社による海外直接取引の設備装置関連が増加しました。マテリアルビジネスも需要回復により増加しています。収益は、主に海外での設備装置販売やマテリアルビジネス、新商品開発による製品販売から得ており、前期に比べて増加しました。

同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めていますが、アジア地域やその他の海外地域からの収益も得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高および各段階利益が5期連続で増収増益を達成し、過去最高の水準となりました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは、手形取引の廃止と現金決済への移行に伴う営業運転資金の増加により、当期は減少に転じています。この影響は一過性のものであり、今後は平準化される見込みです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が着実に向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向が見られます。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 7.6百万円 | 8.1百万円

同社グループは、事業活動による資金の動きが一時的にマイナスとなる中で、財務基盤の強化と将来に向けた投資を行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、安定した状態を示しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も一定の水準を維持しており、事業運営における安定性が確保されている状況です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなりました。これは主に、手形取引の廃止と現金決済への移行に伴う支払時期の前倒しにより、営業運転資金が増加したためと説明されています。この影響は一過性のものであり、今後は平準化される見込みです。

投資活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、配当金の支払いが主な資金の使用先です。結果として、フリーキャッシュフローもマイナスとなっていますが、これは一時的な要因による営業運転資金の増加が影響している状況です。これらの資金の流れは、短期的な資金繰りの変動はあったものの、事業活動の基盤を維持しつつ、将来に向けた資金配分を行っていることを示しており、今後の事業展開と雇用・給与の安定性を見守る上での重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力事業である動伝事業および設備装置事業の売上が、各産業界の設備投資動向や部品供給量に大きく依存する傾向があります。景気低迷等により設備投資が抑制される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、東南アジアを中心とした海外事業の拡大を図っており、進出地域の政情悪化や商習慣の違い、為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼすリスクを認識しています。

同社グループは、中長期的な成長が従業員個々の力量に大きく依存していると認識しており、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合、中長期の成長が阻害される恐れがあるとしています。このリスクに対処するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、人材採用と育成、人事制度の検討、社員教育、待遇改善、働きやすい環境整備などを継続的に実施しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

椿本興業は、機械と技術の総合商社として、社会貢献を経営の根幹に据えています。持続可能な社会の実現を目指し、常に変革と進化を続ける企業文化を大切にしています。

同社グループは「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする」という社是を掲げています。その上で、ミッション・ステートメントとして「長年培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供する」ことを使命としています。

ビジョンには「機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指す」ことを掲げ、「Advanced Technology for Optimum Machinery」（ＡＴＯＭ）をその実現内容としています。

同社グループは、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全など社会の要請に積極的に対応することで企業の社会的責任を全うすることを基本的な考え方としています。顧客への最適商品の供給を通じて産業界の発展に寄与し、社会に貢献することを目指しています。

また、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向け、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行うことで顧客とメーカーの信頼に応えることを重視しています。情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して価値を創造し、企業価値を高めることを行動指針としています。

同社グループは、外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に適切に取り組むことを経営課題としています。特に、持続的な成長を実現するため、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指しています。

事業領域の価値向上においては、提案人材、ワンストップ体制、取引基盤という3つの強みによる競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立し、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一貫して提供しています。ESG経営の深化も重点テーマであり、DXへの投資やサステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化を進めています。人的資本への投資も積極的に行い、DXに対応した人材を含め、高い専門性と技術力を持つ人材の確保と育成に力を入れています。

椿本興業では、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が経営の監督と執行を担う体制を構築しています。任意の指名・報酬委員会も設置し、独立社外役員が過半数を占めることで客観性と透明性を確保しています。

椿本興業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である椿本チエインです。その他、太陽生命保険などの機関投資家や信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長COO兼海外事業統括は香田昌司氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、二宮秀樹氏（早駒運輸代表取締役専務）、安原由美子氏（竹山法律事務所弁護士）、山本直道氏（山本直道法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名が経営陣から独立した中立的な立場から、経営判断の客観性を確保する役割を担っています。

椿本興業の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成されています。社外取締役を除く取締役の報酬割合は、基本報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬10％を目安としており、社外取締役は基本報酬のみです。報酬水準や制度は、独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議され、取締役会で決定されます。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。