第一実業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、第一実業の有価証券報告書（第103期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

各種機械や設備の販売・エンジニアリングサービスをグローバルに展開する総合機械商社です。

第一実業は1948年に設立され、各種機械器具の販売を開始しました。1962年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1974年に同市場第一部へ指定替えされました。1996年にはエンジニアリング機能の強化を目的に第一エンジニアリング（現DJ-WAVEエンジニアリング）を設立し、2005年には外観検査装置を手掛けるカネボウビジョンシステム（現第一実業ビスウィル）の株式を取得するなど、事業領域を拡大しています。

同社グループは連結従業員数1,564名、単体従業員数725名の体制で事業を運営しています。大株主については、筆頭株主がUHPartners2投資事業有限責任組合で、第2位は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位はUHPartners3投資事業有限責任組合となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役会長執行役員は宇野一郎氏、代表取締役社長執行役員は船渡雄司氏です。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、坂本嘉和（坂本・小山税務会計事務所勤務）、山田奈美香（宏和法律事務所入所）、中山和夫（元三井物産常務執行役員）、小山充義（小山充義税理士事務所開設）、小野亜希子（小野公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、以下の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

同事業は、エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械、器具、部品の販売を行っています。主に資源開発や素材産業の顧客向けにプラント設備等のソリューションを提供しています。

収益は顧客への各種機械・器具・部品の販売により得ています。運営は同社のほか、子会社のDJ-WAVEエンジニアリングや関連会社の第一スルザーなどが製品の仕入・販売に関わっています。

同事業は、リチウムイオン電池製造関連の機械、器具、部品の販売を行っています。急速に拡大する蓄電池市場において、国内外の電池メーカー等に高度な製造設備を提供しています。

収益はリチウムイオン電池製造設備の販売により得ています。運営は主に同社および一部の関係会社が直接仕入れて販売する形で事業を展開しています。

同事業は、プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械、器具、部品の販売を行っています。多様な製造業の顧客に対し、生産ラインの効率化に寄与する機械や設備を提供しています。

収益は顧客への各種製造設備や関連部品の販売により得ています。運営は同社および一部の関係会社が直接仕入れて販売するほか、子会社の第一メカテックや関連会社の浅野研究所からも仕入れています。

同事業は、電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械、器具、部品の販売を行っています。精密な製造プロセスを必要とするエレクトロニクス業界向けに最新の設備を提供しています。

収益は電子部品や精密機器の製造関連設備の販売により得ています。運営は同社および一部の関係会社が直接販売するほか、第一メカテックから仕入れて事業を展開しています。

同事業は、自動車関連の機械、器具、部品の販売を行っています。完成車メーカーや自動車部品メーカーに対し、自動組立ラインや塗装ラインなどの生産設備を提供しています。

収益は自動車製造関連の機械設備の販売により得ています。運営は主に同社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売する体制で展開しています。

同事業は、薬品、医薬品関連の機械、器具、部品の販売を行っています。製薬メーカー等に対し、品質保証要求に対応する外観検査装置やパッケージング用機器などの設備を提供しています。

収益は医療関連機器や検査装置の販売により得ています。運営は同社のほか、子会社の第一メカテックや検査装置の製造を行う第一実業ビスウィルから仕入れて販売しています。

同事業は、航空、防災関連の機械、器具、部品の販売を行っています。エアライン向けの航空機地上支援機材や官公庁向けの特殊車両など、社会インフラを支える設備を提供しています。

収益は航空関連機材や防災関連設備の販売により得ています。運営は主に同社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて顧客に販売しています。

その他の事業として、同社グループでは各種機械や器具の賃貸等を行っています。

収益は設備等の賃貸料から得ており、主に同社が主体となってサービスを提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は1,481億円から2,191億円へと拡大傾向にあります。経常利益も78億円から144億円へと順調に増加しており、利益率も5%台から6%台へと改善しています。当期利益も継続的な増益を達成しており、堅調な成長を続けています。

売上高は微減となりましたが、売上総利益は前期比で増加し、売上総利益率も17.0%から17.8%へと上昇しています。それに伴い営業利益も131億円から137億円へと増加し、収益性の改善が進んでいることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料手当が98億円（構成比39%）、福利厚生費が21億円（同8%）を占めています。

エナジーソリューションズ事業が減収となりましたが、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業が大幅な増収を達成し、全体の業績を支えました。利益面でもヘルスケア事業や自動車事業が増益に貢献しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金と借入等の調達資金を合わせて積極的な投資を行う「積極型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.7%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も51.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションに掲げています。また、ビジョンとして「時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、エンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します」とし、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しています。

「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則として創業の精神を受け継いでいます。バリュー（価値基準）として、ステークホルダーとの協調を図る「信頼」、独自の機能によるモノづくりへの貢献と積極的な投資で成長を目指す「成長」、重要な社会課題に積極的に取り組み持続可能な社会の実現に寄与する「貢献」の3つを重視して経営を行っています。

中期経営計画「MT2027」において、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しています。また、2030年度の長期的な定量目標として、持続的な企業価値の向上に向けた具体的な数値目標を掲げています。

- 売上高：3,000億円
- 営業利益：180億円
- ROE：10％以上

「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに掲げています。事業戦略として事業ポートフォリオの最適化、事業投資の推進、グローバルビジネスの拡大、エンジニアリング機能の拡充を進めるとともに、経営基盤の強化として人的資本の価値向上や資本効率の最大化、DXでのイノベーションと競争力強化に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」を人材育成方針として掲げています。社内環境整備方針として「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に採用、研修・教育、制度の深化を図り、市場の多様なニーズに対応できる自律型人材の育成を推進することで、中長期的な競争力の強化を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途入社者比率（51.0%）、外国籍社員比率（2.2%）、有給休暇取得率（66.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

グローバルに展開する同社の業績は、世界的な景気動向に影響を受ける可能性があります。特に米州、中国、インド、アジア、欧州の経済活動の停滞や、地政学リスクの発現、サプライチェーンの再編に伴う投資の変動は重要なリスクであり、同社は連携強化や事業ポートフォリオの機動的なシフトで対応しています。

売上高の半分以上を海外が占めるため、国際的な金融環境、税制、為替レートの変動、原材料や輸送費用の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業における予期せぬ政治的・社会的混乱のリスクに対しても、グローバルネットワークを活用し、迅速な情報把握と最適な取引形態の選択に努めています。

事業運営において銀行からの借入による資金調達を行っているため、金融市場の不安定化や信用力の悪化に伴い、好ましい条件での適時な資金調達が難しくなるリスクがあります。金利上昇による調達コストの増加も業績に影響する可能性があり、同社は資金調達先の多様化や良好な財政状態の維持によりリスク低減を図っています。