【平均年収972万円】第一実業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、第一実業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第一実業グループは、各種機械・器具・部品の販売および賃貸、輸出入を主な事業内容としています。子会社や関連会社が一部商品の製造も手掛けており、多岐にわたる産業分野で事業を展開しています。

単体従業員数は725名、連結従業員数は1,564名です。セグメントはプラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業、その他の8つです。

主な国内グループ会社は、第一メカテック、第一実業ビスウィル（ヘルスケア事業）、DJ-WAVEエンジニアリング（プラント・エネルギー事業）などです。

同社グループの主な国内連結子会社には、産業用各種機械器具の修理・製造・販売を行う株式会社第一メカテック（プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ヘルスケア事業）、外観検査装置の開発・製造・販売を行う第一実業ビスウィル株式会社（ヘルスケア事業）、各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行う株式会社DJ-WAVEエンジニアリング（プラント・エネルギー事業）などがあります。

2025年3月期には、第一エンジニアリングが株式会社ウエイブエンジニアリングと株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併し、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更するなど、グループ再編を進めています。

第一実業は「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、グローバルに事業を展開する総合機械商社です。多様な人材の育成と、従業員が安心して長く働ける環境の整備に注力しています。

同社では、比較的長く勤める傾向が見られます。平均年齢と平均勤続年数から、安定したキャリア形成が期待できる環境であると言えるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付として確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は39.0億円、年金資産は49.7億円となっています。

同社グループは、2030年に向けた成長戦略「Ｖ２０３０」における「次世代型エンジニアリング商社」の実現を基盤とした人材戦略を構築しています。中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、モノ売りから「モノ×コト売り」への転換やグローバルビジネスの拡大に注力し、市場の多様なニーズに対応できる自立型人材の育成を経営課題と位置付けています。人材育成方針として「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」を掲げています。

社内環境整備方針では「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図っています。給与その他の報酬は、職務価値と個人の発揮能力を連動させた役割等級制度に基づく階層別給与テーブルと、年次評価に基づく昇給制度によって決定されます。賞与は半期ごとの組織業績と個人業績を総合的に測定し、その結果に従って配分される仕組みです。

2026年4月からは、従業員の生活基盤安定化と長期的なキャリア形成支援のため、月額給与の引き上げやスタッフ職群の統合、賞与制度の見直しを実施しています。これにより、成果主義と生活保障のバランスを取りながら、社員が長期的に安心して働ける環境を整え、モチベーションの持続を両立させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の額の差異は、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ ㈱第一メカテック

▼ 第一実業ビスウィル㈱

なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4％であります。

なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4％であります。

なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4％であります。

第一実業は、各種機械・器具・部品の販売および賃貸を国内外で展開する企業グループです。多岐にわたる産業分野で事業を展開し、顧客のニーズに応じたソリューションを提供しています。

同社グループは、当社と24の子会社、4つの関連会社で構成されており、各種機械・器具・部品の販売や賃貸を主な事業内容としています。国内販売だけでなく、輸出入も積極的に行い、グローバルな事業展開を進めています。収益は主に、多様な産業分野における機械・器具・部品の販売から得られています。海外での事業展開も活発であり、売上高の半分以上を海外が占める傾向が見られます。特定の顧客への売上集中は見られず、幅広い顧客基盤を持つことが特徴です。

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、これらの産業向け機械・器具・部品の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行うほか、子会社のDJ-WAVEエンジニアリングや関連会社の第一スルザーが一部を担っています。当連結会計年度においては、国内向けの各種プラント用設備の売上が減少しました。

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、リチウムイオン電池製造関連の設備や部品の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行っています。当連結会計年度においては、国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少しました。

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、これらの産業向け機械・器具・部品の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行うほか、子会社の第一メカテックや関連会社の浅野研究所が一部を担っています。当連結会計年度においては、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高が減少しました。

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、これらの産業向け機械・器具・部品の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行うほか、子会社の第一メカテックが一部を担っています。当連結会計年度においては、海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長し、売上高が増加しました。

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行っています。当連結会計年度においては、自動車関連業界向けの設備等の売上が増加しました。

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置、パッケージング用機器・装置等の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が子会社の第一メカテックおよび第一実業ビスウィルから仕入れ販売を行うほか、一部は仕入先から直接仕入れています。当連結会計年度においては、医療関連機器製造装置等の売上が大幅に増加しました。

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っています。収益は、エアライン向けの航空機地上支援機材や官公庁向けの特殊車両等の販売から得ています。運営は、同社および一部の関係会社が仕入れ販売を行っています。当連結会計年度においては、航空機地上支援機材等の売上が大幅に増加しました。

各種機械・器具の賃貸等を行っています。当連結会計年度においては、売上高が減少しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しつつも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は着実に増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高は前期からわずかに減少したものの、利益は堅調に成長を続けている様子がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、売上高の変動に対し、利益を維持する効率的な事業運営が行われていることを示唆しています。組織全体の生産性維持に向けた取り組みがうかがえる状況です。

同社グループの財務基盤は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を厚くしている状況です。これにより、経営の安定性が保たれています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が51.5%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準にあります。ROE（自己資本利益率）も11.7%と、プライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営がうかがえます。手元資金である現金及び預金も530億円と潤沢であり、事業の安定性や将来の成長投資に向けた余力がある状態です。これらの財務指標は、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える基盤となっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産の減少などにより、161億36百万円の収入となりました。これは前期の115億94百万円の収入から増加しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったものの、定期預金の減少や投資有価証券の売却による収入もあり、1億88百万円の支出となりました。前期の12億90百万円の支出と比較すると、支出額は減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入となりました。前期は76億90百万円の支出でした。これらの結果、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュ・フローは159億48百万円のプラスとなっています。この安定した資金の流れは、同社グループが事業を継続的に成長させ、従業員の雇用や給与の安定性を維持するための強固な基盤を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界的な景気動向、保護主義、米中対立、地政学リスクなど、マクロ経済環境の変化による影響を受ける可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高の割合が52.8%と高く、国際的な金融環境や為替レート動向、海外の政治体制・経済環境の変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業展開において、より付加価値の高いサービスを提供するため、十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備に取り組んでいます。これは、事業の競争力を高める上で人材の確保と育成が重要であることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第一実業は、創業の精神と経営理念に基づき、経済社会の発展に貢献することを目指しています。先進的な技術と高品位なサービスを活かし、「次世代型エンジニアリング商社」として持続的な価値提供に取り組んでいます。

第一実業グループは、創業の精神として「経済社会の流通機構の一翼を担い、社会の繁栄に寄与すること」を掲げています。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しました。

あるべき姿として「次世代型エンジニアリング商社」を目指し、エンジニアリング機能を核にグローバルな顧客事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、社是三原則として「協力一致、堅実運営、積極活動」を掲げています。価値基準（Value）では「信頼」「成長」「貢献」を重視しており、社内外の関係者との協調や個人の尊重、継続的な成長、重要な社会課題への積極的な取り組みを目指しています。

また、役職員が「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、社会的責任を果たすことを重視しています。人的資本戦略では「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸とした社内環境整備を進めています。

同社グループは、不透明な経営環境に柔軟に対応し、持続的な成長と収益性の確保に取り組んでいます。中期経営計画「MT2027」では、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに掲げています。

具体的には、人的資本の価値向上、ガバナンスとリスク管理の強化、DXでのイノベーションと競争力強化といった定性目標の達成に向けた施策を進めています。また、成長戦略「V2030」では、マルチステークホルダーを意識した経営やDX推進を基本戦略としています。

第一実業の取締役会は、社外取締役や監査等委員である取締役を含む多様なメンバーで構成されています。意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、機動的かつ効率的な業務運営を目指す監査等委員会設置会社です。

同社の株主構成を見ると、投資事業有限責任組合が上位に複数名を連ね、機関投資家や信託銀行も主要な株主として名を連ねています。これらの株主が同社の事業活動を支える基盤となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役社長執行役員は船渡雄司氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、坂本嘉和氏（坂本・小山税務会計事務所勤務・ガバナンス委員長）、山田奈美香氏（山田・尾﨑法律事務所弁護士・ガバナンス委員）、中山和夫氏（元ＪＡ三井リース代表取締役副社長執行役員・ガバナンス委員）、小山充義氏（坂本・小山税務会計事務所税理士・監査等委員）、小野亜希子氏（小野公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の基本方針や重要事項の決定、業務執行状況の監督機能を果たしています。監査等委員である取締役は、客観的な立場で取締役の業務執行を監視しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成されています。業務執行取締役の報酬はこれら3つの要素から成り、非業務執行取締役（社外取締役）および監査等委員である取締役の報酬は、職務の独立性を考慮し固定報酬と業績連動性のない株式報酬で構成されています。

役員報酬の総額は5.0億円で、対象となる役員の合計人数は15名です。

個人別報酬が開示されている役員は、宇野一郎氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。