【平均年収666万円】ナイス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ナイス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナイスは、建築資材、住宅、その他事業を展開する企業グループです。木材や建材・住宅設備機器の販売・製造・加工から、マンション・一戸建住宅の販売、さらには不動産管理やソフトウェア開発まで多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は1,063名、連結従業員数は2,827名です。セグメントは建築資材、住宅、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ナイスプレカット（建築資材）、テクノワークス（〃）、ナイスコミュニティー（住宅）、ナイスユニテック（住宅・その他）、ナイスコンピュータシステム（その他）などです。

なお、同社グループのナイスビジネスサポートは、2025年12月23日にナイス沖縄から社名を変更しました。

ナイスは、建築資材や住宅事業を主軸とする企業として、安定した事業基盤を築いています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに注力しています。人材育成や多様な働き方への取り組みを通じて、従業員が安心して働き続けられる職場を目指していることがうかがえます。

同社では、平均年齢が高く、平均勤続年数も長めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える転職者にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社および一部の国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は53.4億円、年金資産は62.3億円となっています。

同社は、人材をグループ最大の財産と位置づけ、その成長がグループ全体の成長につながるという考えのもと、人材戦略を経営戦略の中核に据えています。従業員一人ひとりが能力や個性を発揮し活躍できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めています。自律的なキャリア形成と成長を支援し、「主体的な風土の確立」を目指しています。

給与等の決定においては、外部労働市場の状況、物価動向、経営環境を総合的に勘案し、ナイスグループ労働組合との協議を通じて決定しています。個々の従業員の給与等は、役割や職責、パフォーマンスを総合的に評価する制度に基づき決定されます。評価制度では成果だけでなく、プロセスや企業理念の体現度といった行動も多角的に評価し、定期的な目標設定とフィードバック面談を通じて、透明性と納得性の向上を図っています。

「住まい」と「暮らし」の領域における専門スキルの拡充のため、従業員の資格取得支援やキャリア開発、戦略的な人員配置に計画的に取り組んでいます。DXや経営等の専門人材の登用、キャリア採用の拡充を通じて、人材ケイパビリティの向上を目指しています。次世代経営層の育成も推進しており、タレントマネジメントシステムを活用して従業員のスキルや経験を一元管理し、キャリア自律を促す適材適所の人員配置に努めています。

グループ共通のeラーニングによる自己啓発プログラムや「スキルアップ手当」を導入し、従業員の主体的な学習や能力開発を支援しています。マネジメント層向けには360度評価とフィードバック研修を実施し、組織マネジメント力と部下育成の強化につなげています。エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織課題の把握と解決に向けた施策を検討することで、心理的安全性が確保されたフラットな組織風土の醸成を目指しています。

「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」に基づき、性別、国籍、年齢などにとらわれない多様な人材の採用・育成・登用を推進し、新たな視点やイノベーションを創出する組織風土の醸成に努めています。働き方の多様化に向けた取り組みとして、「ライフサポート休暇」制度の導入や、育児休業・育児短時間勤務の利用可能期間延長など、ワークライフバランスとウェルビーイングの向上に取り組んでいます。また、「健康経営」を実践し、従業員の健康意識向上、健康リスク低減、健全な職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間賃金差異は、人材の採用や管理職の登用等について性別などに関わらず公平・公正に評価し実施しており、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものです。

主要事業会社の数値のみ掲載します。

▼ ナイスコミュニティー株式会社

ナイスは、建築資材の製造・販売から住宅の販売・管理まで、住まいに関する幅広い事業を展開しています。同社グループは、建築資材事業、住宅事業、その他の事業の3つのセグメントで構成されています。

同社グループは、木材や建材・住宅設備機器の提供から、マンションや一戸建住宅の販売、さらには不動産の管理まで、住まいに関わる多様なサービスを提供しています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして収益を上げています。地域ごとの売上高は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、国内市場に重点を置いた事業展開となっています。

木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工、建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工、そして木材市場の経営を行っています。収益は、これらの建築資材や製品の販売、加工、市場運営から得ています。運営は、ナイス、ナイスプレカット、セレックス、アルボレックス、三友、伊予木材が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。

新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業、新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負、マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。収益は、不動産の販売や建築請負、各種管理サービスから得ています。運営は、ナイス、リナイス、菊池建設、ナイスコミュニティー、ナイスアセットが行っています。当連結会計年度の売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、ナイスコンピュータシステム、ＹＯＵテレビが行っています。当連結会計年度の売上高、営業利益ともに前期から大きく増加しました。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度で増加傾向を示しています。経常利益も前期から増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。これは特別利益の減少が主な要因と説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加し、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が強まっていることがうかがえます。

同社グループの財務状況を見ると、事業活動による資金の流出が見られ、投資活動も継続しています。手元資金の状況と合わせて、今後の資金の流れを把握することが重要です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、事業活動を支える安定した資本構成を維持していることを示しています。

一方で、ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均と比較すると低い水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、資金の流動性には注意が必要です。これらの状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性や、将来的な成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に引き続きマイナスとなっていますが、減少幅は縮小しています。これは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少が主な要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローも前期に引き続きマイナスであり、有形固定資産の取得による支出が主な内訳です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスであり、前期と比較してマイナス幅は縮小しているものの、事業活動と投資活動で資金が流出している状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純増加額により増加しており、資金調達を行っていることがわかります。これらの資金の流れは、同社グループが事業を維持・拡大していく上で、資金繰りの状況に注意を払う必要があることを示しており、雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。国内経済の悪化や人口減少、少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少が、業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。

また、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生するリスクがあります。

同社グループは、持続的成長のために専門性の高い人材の確保と継続的な育成が不可欠であると認識しています。必要な人材の確保や従業員の育成が不十分な場合、または重要な人材の流出や職場環境の整備不足によるモチベーション低下が、経営成績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナイスは、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」という社会的存在意義を掲げ、経済価値、社会価値、環境価値の向上を目指しています。誠実さを基盤とし、持続的な成長と社会課題の解決に貢献する企業風土を大切にしています。

ナイスは、同社グループのビジョン、企業理念、経営方針、行動指針を定めています。ビジョンは同社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎であると位置付けています。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針としています。

これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ることを目指しています。また、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げています。

同社グループは、「誠実」を基本的な姿勢としており、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されることを重視しています。また、「成長と進化」を持続的な企業価値向上に向けた経営戦略としています。

さらに、「社会課題の解決」を同社グループの社会的存在意義と捉え、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。人材を最大の財産と考え、多様な人材一人ひとりが仕事を通じた幸せと成長を実感できる経営の実現に努めています。

ナイスは、国内経済の不透明性や住宅関連業界の新築市場の縮小トレンドといった経営環境を認識しています。このような状況に対応するため、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、「住まい」のみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しています。

重点テーマとして、持続的な成長に向けて９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。具体的には、国産木材の利用拡大、環境配慮型商品やサービスの提供、サプライチェーンの再構築、木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進に取り組んでいます。

また、資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進、地域活性化への貢献、人的資本経営の推進、グループガバナンスの深化、事業活動における環境負荷の低減も重要な課題としています。これらの取り組みを通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。

ナイスは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制を採用しています。

ナイスの株主構成を見ると、ヤマダホールディングスが筆頭株主であり、複数の事業会社が上位に名を連ねています。これにより、同社グループは多様な事業パートナーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は津戸裕徳氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、鈴木信哉氏（ノースジャパン素材流通協同組合理事長・指名・報酬委員会委員長）、小久保崇氏（弁護士法人小久保法律事務所代表社員・指名・報酬委員会委員）、濱田清仁氏（よつば総合会計事務所パートナー・指名・報酬委員会委員）、田村潤氏（100年プランニング株式会社代表取締役・指名・報酬委員会委員）、筧悦子氏（データライブ株式会社顧問・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営方針の決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役5名と社外監査役4名が選任されており、社外からのチェック機能が十分に働く体制となっています。

同社は、役員報酬について、金銭報酬としての月例固定報酬と年1回の賞与、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を組み合わせています。業績連動報酬の指標には連結営業利益が用いられ、株主との価値共有と企業価値向上へのインセンティブを重視した設計となっています。

なお、非金銭報酬の額には、前事業年度に付与された株式のうち当事業年度に係る発行価額と、当事業年度に付与された株式のうち当事業年度に係る発行価額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。