【平均年収575万円】ツカモトコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ツカモトコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ツカモトコーポレーションは、各種繊維製品の加工および販売を主軸に、建物の賃貸や健康・生活関連事業も展開しています。同社グループは、多角的な事業活動を通じて幅広い分野でサービスを提供しています。

単体従業員数は117名、連結従業員数は180名です。セグメントは和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つです。

主な国内グループ会社は、ツカモト市田（和装事業）、ツカモトウェルネス（健康・生活事業）などです。

同社グループは、高採算事業へのリソース集中と事業ポートフォリオの見直しを進めています。不採算催事からの撤退や組織体制の強化を通じて、事業構造改革の基盤構築に注力しています。

ツカモトコーポレーションは、長年の歴史を持つ企業として、従業員が長く安心して働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの安定性や人材への考え方を見ていきましょう。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、人材が定着しやすく、経験豊富な従業員が多数在籍している傾向が見られます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。確定給付型の制度は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は7.0億円、年金資産は17.8億円となっています。

同社グループは、自立性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えています。2026年度から2028年度の新たな中期経営計画では、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値最大化を目指しています。

従業員の報酬に関しては、近年の物価上昇に伴う生活負担を軽減するため、基本給の底上げ（ベースアップ）を実施し、実質賃金水準の維持・向上を図っています。また、意欲的な挑戦と成果創出を促すため、賞与体系には業績連動方式を採用しており、会社全体の業績に加え、各部門の収益および個人の貢献に応じた評価結果を反映させています。

人材戦略では、教育・研修制度の充実、次世代経営幹部の育成、自律的キャリア形成の支援、心理的安全性の向上、健康経営の推進、シニア人財の活躍推進、プロフェッショナル人財の獲得といった施策を実行しています。社内環境整備に関する取り組みとして、社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施し、社員エンゲージメントの向上と人財の定着につなげています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

管理専門職の登用率は、登用審査合格者を登用審査対象者で除して算出しています。従業員の入社3年後定着率は、入社3年後の定着率を算出しています。

ツカモトコーポレーションは、和装、洋装、ホームファニシング、健康・生活、建物の賃貸という多岐にわたる事業を展開しています。各種繊維製品の加工・販売を主軸としつつ、関連事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、主に5つの報告セグメントで事業活動を展開しています。各セグメントにおいて、取り扱う商品・サービスに応じた戦略を立案し、事業を進めています。

和装関連商品の加工および販売を行っています。不採算催事からの撤退を進め、収益性の改善に注力しています。
収益は、和装関連商品の販売から得ています。運営は、ツカモト市田が行っています。

洋装関連商品の企画および販売を行っています。アパレル事業ではレディスOEMやメンズGMS向け商品の販売が減少しましたが、ユニフォーム事業では新規案件の受注拡大と継続案件の増加により売上が伸長しました。原価管理の徹底により利益率も改善しています。
収益は、洋装関連商品の企画・販売から得ています。

ホームファニシング商品の企画および販売を行っています。OEM受注の減少や直営店舗での販売が計画を下回ったことにより、売上が減少しました。
収益は、ホームファニシング商品の企画・販売から得ています。

健康・環境分野の生活関連機器の企画および販売を行っています。家電量販店向け販売は低調でしたが、サウナ機器の受注が堅調に推移し、売上と収益が改善しました。
収益は、健康・環境分野の生活関連機器の企画・販売から得ています。運営は、ツカモトウェルネスが行っています。

自社保有の建物の賃貸を行っています。テナント状況に大きな変動はなく、売上は前年並みで推移しましたが、費用の削減により増益となりました。
収益は、建物の賃貸から得ています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の連結会計年度では増収に転じました。

経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度では黒字に転換しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、損失から黒字へと回復しました。同社グループは、高採算事業へのリソース集中や事業ポートフォリオの見直し、組織体制の強化を通じて事業構造改革を進めています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、売上高の増加と連結従業員数の減少が影響していると考えられます。

従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の損失から当期は黒字に転換しました。これは、同社グループ全体の営業利益が黒字化したことによるものです。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在の財務状況と資金の流れを見ていきます。本業の資金創出力や投資の状況、そして事業を取り巻くリスク要因を確認することで、入社後の雇用や給与の安定性について判断する材料となります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した状態を示しています。純資産は前期から増加しており、財務の健全性が維持されています。

一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、資金の流動性には注意が必要です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少などが主な要因となり、資金の減少を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入や出資金の回収収入があったことにより、資金の増加となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いやリース債務の返済などにより、資金の減少となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これは、本業で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しており、資金繰りには注意が必要な状態です。このような状況は、将来的にコスト削減圧力が高まる可能性があり、雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化などにより、計画した収益を確保できないおそれがあるとしています。また、和装事業においては業界の縮小傾向が続き、損失計上が継続しているため、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れると、経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

若手や専門人材が確保できず事業の継続に支障が出る場合、同社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。従業員の年齢構成のバランスの悪さから、後継者の養成に制約が出る可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ツカモトコーポレーションは、長年にわたり培ってきた商人魂とフロンティア精神を基盤に、美しさと快適さを追求する生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展を目指す企業グループです。

同社グループは、「道義を重んじる」「共存同栄を旨とする」「自立し協力する」という社訓と、「美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する」という信条（Credo）を経営理念としています。
「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を企業スローガンに掲げ、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高め、日本の消費生活に貢献していくことを経営の基本方針としています。
創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とした中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上と社会とともに発展する企業グループの実現に努めています。

ツカモトコーポレーションは、社訓、信条（Credo）、企業スローガンからなる経営理念体系に基づき、事業活動を行っています。
中期経営計画では、「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を全社で推進しており、特に「考え方を変える」として生成AIを含むデジタル技術の活用による「予測型経営」の実現を目指しています。
また、サステナビリティ基本方針として、健全な企業経営、事業を通じた社会・環境問題への取り組み、人権の尊重、地域社会への貢献、法令と社会規範の遵守、健康で幸福な生活への貢献をマテリアリティ（重要課題）としています。
人材戦略においては「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援する企業風土を大切にしています。

ツカモトコーポレーションは、不採算事業の継続、業務の属人化、従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れを課題として認識しています。
これらの課題を解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を軸に、事業構造と収益モデルの抜本的な見直しを進めています。
具体的には、事業ポートフォリオの再定義、顧客ニーズ起点の高付加価値型提案への転換、D2CやEC強化、ストック型ビジネスへの展開、そして生成AIを含むデジタル技術を活用した「予測型経営」の実現を目指しています。
また、ESGへの対応として、環境分野では循環型ビジネスの推進と温室効果ガス排出量の削減、社会分野では人的資本経営の推進、ガバナンス分野では透明性・実効性の高い経営体制の構築に取り組んでいます。

ツカモトコーポレーションは、企業倫理と経営の健全化を重視し、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たすコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。取締役会が業務執行に関する重要事項を決定し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制を構築しています。

ツカモトコーポレーションの筆頭株主はフリージア・マクロスです。上位の株主には、明治安田生命保険や三菱UFJ銀行といった機関投資家が名を連ねています。また、ツカモト共栄会などの関連団体も上位株主として同社グループを支える資本構成となっています。

（注）所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
上記のほか、同社保有の自己株式35千株があります。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は百瀬二郎氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、蒔山秀人氏（東急住宅リース㈱顧問）、阿久津正志氏（阿久津総合法律事務所所長）、野中郁江氏（明治大学名誉教授）です。社外監査役は、下道敏実氏（税理士法人中央会計事務所代表社員）、河合信之氏（公益財団法人国際交通安全学会専務理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の意思決定を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役は経営諮問委員会を構成し、客観的な視点から経営に有益な意見を述べる役割を担っています。

ツカモトコーポレーションの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は経営諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定され、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役を対象に、経常利益を指標として評価されます。また、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象取締役に対して同社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との価値共有を進めることを目的としております。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。