三谷商事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三谷商事株式会社の有価証券報告書（第109期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

情報システム、建設資材、石油製品、生活・地域サービスなど多角的な事業を展開する商社です。

1914年に三谷商店として創業し、1946年に三谷商事として再発足しました。1963年に大阪証券取引所市場第二部、2000年に東京証券取引所市場第二部に上場しています。近年はグローバル化にも注力し、2022年に自動車用タイヤ卸売のHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.等を子会社化するなど事業領域を拡大しています。

同社グループは連結で2,102名、単体で442名の従業員を擁しています。筆頭株主は事業会社の三谷セキサンで、第2位は一般財団法人三谷進一育英会、第3位は三谷土地ホームとなっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役は三谷聡氏が務め、取締役5名のうち2名が社外取締役となっています。

社外取締役は、佐野俊和（コマツサービスエース代表取締役社長）、藤田知三（藤田記念病院院長）です。

同社グループは、「情報システム関連事業」「企業サプライ関連事業」「生活・地域サービス関連事業」を展開しています。

情報機器の販売、ソフトウェアの開発、画像システム開発、機器・設備の保守サービスなどを提供しています。顧客は教育機関や自治体、一般企業など幅広いです。

主にシステム構築費やパッケージソフトの販売代金、機器の保守サービス料を顧客から受け取ります。運営は同社および三谷コンピュータ、ページワンなどの子会社が行っています。

建設資材、石油製品、LPガスの販売から、ゴンドラの製造・レンタル、風力発電事業、スパイスやプラスチック製品の加工・販売まで、企業間取引を中心に行っています。

BtoBでの製品販売代金やレンタル料、発電による売電収入が主な収益源です。運営は同社や日本ビソー、ウィンド・パワー、国外の各事業会社などが担っています。

最終消費者へ向けた販売やサービスを主力とし、ケーブルテレビやインターネットサービス、介護事業、カーディーラー事業、ガソリンスタンドの運営などを行っています。

消費者からの通信サービス利用料や施設利用料、自動車や燃料の販売代金を収益とします。運営は同社や福井ケーブルテレビ、ネッツトヨタ福井などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は着実に拡大を続け、直近では約3,390億円に達しています。経常利益も右肩上がりで推移しており、利益率も7%台から10%台まで上昇するなど、収益力の向上が顕著に表れています。

売上高は前期並みを維持する一方で、売上総利益と営業利益はいずれも増加しています。売上総利益率および営業利益率も改善しており、高付加価値化やコストコントロールの進展がうかがえます。

販売費及び一般管理費（当期合計302億円）のうち、給与・賞与が129億円（構成比43%）、減価償却費が21億円（同7%）、地代家賃が20億円（同7%）を占めています。

情報システム関連事業はPCやタブレット端末の更新特需等により増収増益でした。企業サプライ関連事業は燃料卸の販売減により微減収ながらも、価格転嫁等の進展により増益を確保しています。

営業活動で得たキャッシュを元手に投資活動を行い、借入金の返済や株主還元も進める「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.2%で市場平均を上回っています。いずれも市場平均を上回る優良な水準を維持しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「付加価値を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します」を掲げています。また社是として「開拓者精神」「綜合商社の目的達成」「働きがいのある職場達成」「私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう」を掲げ、お客様を第一に考えるバリューを実践しています。

「開拓者精神」を中心に据え、チームで働くこと、情熱を持ち自ら行動すること、PDCAを回し続けること、グローバルな視点で思考することなどを成長への行動指針（バリュー）としています。社員一人ひとりが自ら問題を「見える化」し、付加価値を増やす「TQM人材」の育成を重んじています。

目標として「付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長すること」を掲げています。投資の効率面では、事業で使っている金額（EV）から生み出された純利益の利回り（ROIC）を重視しており、今期は30％程度という高水準の利回りを達成しています。

既存事業では見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行って持続的な成長を目指します。さらに、グローバルを含む新規事業領域への投資とPMI（買収後の統合・改善プロセス）を実施します。GDPや人口が伸びている海外や、大都市部でのサービス業など、競争優位性を持つ事業へ注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指し、高い目標を持ち成長する「TQM人材」の育成に注力しています。また、女性の活躍推進や管理職人材育成を重要課題とし、長時間労働の削減や健康管理など、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期健康診断受診率（99.2%）、有給休暇取得率（58.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業の多くは国内に集中しており、人口減少やGDP低迷の影響を受けます。特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品の需要が想定以上のスピードで落ち込んだ場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループはガソリンスタンド事業を展開していますが、「脱炭素社会」を目指す世界的な流れの中で、低燃費車やEV（電気自動車）の普及が急速に進んだ場合、燃料需要の減少により業績に影響を与える可能性があります。

同社が製造・販売する生コンクリートは半製品であり、打設後4週間後の強度試験が基準となります。万一人為的ミス等で製品に欠陥があり、建物に強度不足やひび割れが発生して多額の損害賠償を求められた場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

同社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所では石油製品の漏洩防止に努めていますが、予測できない要因で漏洩が発生し、汚染の除去費用や拡散防止費用、周辺住民への損害賠償費用等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。