【平均年収885万円】BIPROGY 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、BIPROGY株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

BIPROGYは、顧客企業の経営課題解決に向けた一貫したITソリューションサービスを提供する企業です。システム開発から運用、保守まで幅広いサービスを展開しています。

単体従業員数は4,359名、連結従業員数は8,801名です。同社グループの報告セグメントは、システムサービス、サポートサービス、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアの5つです。

主な国内グループ会社は、ユニアデックス、ＵＥＬ（ソフトウェア）、トレードビジョン（アウトソーシング）、国際システム（システムサービス）、キャナルベンチャーズ（その他）などです。

直近では、2026年1月にカタリナマーケティングジャパンを、またMattrzを連結子会社化するなど、事業拡大に向けたM&Aを積極的に実施しています。

BIPROGYは、ITサービス業界において長年の実績を持つ企業として、安定した事業基盤を築いています。従業員の平均勤続年数や平均年齢からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。多様な働き方を支援する制度も充実しており、従業員一人ひとりの成長と活躍を重視する企業文化が特徴です。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の半数近くを占めており、グループの中核を担う存在であることが示されています。

同社は退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。また、退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）もあります。これらの制度は、当社およびユニアデックス株式会社の従業員に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

BIPROGYグループは、Purpose・Vision2030の実現に向けた人財戦略として「人財Vision2030」を掲げ、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指しています。社員が自身の「志」に基づき主体的にキャリアを築く「志追求型人財（ココツイ人財）」を定義し、その育成に注力しています。

給与等の決定においては、経営方針の実現と企業価値向上を重視し、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を促す人事制度に基づいています。具体的には、職務・役割および職責の大きさ、個人の成果や能力の発揮状況、会社および部門の業績を総合的に勘案して決定されます。賃金、諸手当、賞与、退職金等は社内規程に基づき、公正かつ透明性のある処遇の実現に努めています。

重点戦略として、「持続的成長の基盤となる人財づくり」「事業戦略をリードする人財の強化」「DE&I推進」「働きがい向上」の4つを軸に施策を展開しています。次世代経営人財の育成プログラムや、顧客ビジネスアーキテクト、高度プロジェクトマネージャー、ビジネスプロデュース人財、グローバル人財といった事業戦略に不可欠な人財の強化を進めています。また、女性管理職比率の向上や男性育児休業取得促進、キャリア入社者の活躍支援、シニア人財の活躍推進、健康経営、ファシリティ変革など、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しており、2026年3月31日時点の人数を集計しています。男性労働者の育児休業取得率は、出向者を出向元の労働者として集計しています。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ユニアデックス㈱

▼ UEL㈱

非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しています。

▼ ㈱国際システム

非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しています。

男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2025年4月1日から2026年3月31日までを算出期間としています。男性労働者の育児休業取得率は、USOLベトナム㈲を除いて集計しています。

BIPROGYは、連結子会社34社とともに、顧客企業の経営課題解決に向けた一貫したITソリューションサービスを提供しています。同社グループは、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスごとに戦略を立案し、事業を展開しています。

同社グループは、ITソリューションサービスを軸に多岐にわたる事業を展開し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。収益は、ソフトウェア開発や保守、情報システムの運用受託、ソフトウェア・ハードウェアの提供など、幅広いサービスから得ています。特に、金融機関や小売業、電力事業者向けの案件が好調に推移しています。

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しています。金融機関や小売業、電力事業者向けを中心とした開発案件が順調に拡大し、収益を伸ばしています。
収益は、ソフトウェアの請負開発やコンサルティングサービスから得ています。運営は、ユニアデックス、USOLベトナム、国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ、Cambridge Technology Partners Inc.、エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、ユニエイド、BIPROGYチャレンジド、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.が行っています。

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しています。製品販売の増加に伴い、付随するサポートサービスも増収となりました。
収益は、ソフトウェアやハードウェアの保守契約、導入支援サービスから得ています。運営は、ユニアデックス、エス・アンド・アイが行っています。

情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等を提供しています。「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大に加え、カタリナマーケティングジャパン株式会社の業績計上により増収増益となりました。
収益は、情報システムの運用受託やサービス型ビジネスの提供から得ています。運営は、ユニアデックス、エス・アンド・アイ、トレードビジョン、G&Uシステムサービス、Nexus System Resources Co., Ltd.、Mattrz、カタリナマーケティングジャパンが行っています。

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っています。官公庁やサービス業、製造業向けの大型案件の計上により増収となりました。
収益は、ソフトウェアの使用許諾契約に基づく提供から得ています。運営は、ユニアデックス、UEL、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologiesが行っています。

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っています。官公庁や研究機関向けの大型案件の計上により増収増益となりました。
収益は、機器の売買契約や賃貸借契約によるハードウェアの提供から得ています。運営は、ユニアデックス、エス・アンド・アイが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上収益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、お客様からのIT投資に対する需要継続を背景に、サービスや製品販売が伸長し、増収増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期から増加し、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これらの指標の推移は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性を高めながら事業を拡大していることを示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。財務基盤は安定しており、事業の拡大を目指すフェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び現金同等物は前期から減少していますが、事業活動を支える資金は確保されている状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加や減価償却費及び償却費の計上などにより、前期に比べて増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資、子会社の取得などにより、前期から大幅に支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額があったものの、自己株式の取得や配当金の支払額などにより、前期に比べて支出が減少しました。

結果として、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況が示されています。これは、同社グループが事業拡大と企業価値向上を目指す成長フェーズにあることを示しており、今後の事業展開に注目が集まります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

経済動向および市場環境による影響として、金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、企業の情報システムへの投資抑制、異業種からの参入による競争激化などが挙げられています。また、技術革新の進展もリスク要因として認識されており、新技術・知的財産の獲得遅延や事業モデル転換の遅れが生じた場合、市場競争力や収益性が低下する可能性があります。

人財に関するリスクとして、国際競争の激化や少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争が厳しさを増していることが挙げられています。同社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

BIPROGYは、社会課題解決と持続可能な社会の創出を目指し、テクノロジーと多様なパートナーシップを重視する企業です。光の7色に由来する社名に込められた意味のように、社会や環境の変化に応じて価値提供を変革していくことを目指しています。

BIPROGYグループは、「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献する」ことを企業理念としています。社会の期待と要請に対する感性を磨き、ICTが貢献できることを考え抜く集団を目指しています。

Purpose（目的）として「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を掲げています。Vision2030では「デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていく」ことを目標としています。

同社グループは、社会的価値の創出を通じて経済的価値を生み出し、企業価値を持続的に向上させる新たなステージへと変革していく方針です。

BIPROGYグループは、企業理念において「高品質・高技術の追求」「個人の尊重とチームワークの重視」「社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社」の3つを大切にしています。これらは、社会に役立つ知識と技量を高め、互いの強みを活かすことを奨励する価値観を示しています。

Principles（原則）として、「人権の尊重と社会的包摂」「多様性の受容と獲得」「自己研鑽と主体性の発揮」「ビジネスエコシステム形成による価値の創出」など、多岐にわたる行動指針を定めています。これらは、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた、誠実で透明性の高い企業活動を重視するものです。

同社グループは、人財を社会課題解決と企業価値創出の中核的なドライバーと位置づけ、経営戦略と一体となった人財戦略を推進しています。データに基づく意思決定と現場との対話を重視し、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を進めるカルチャーです。

同社グループは、AI技術の進化を成長機会と捉え、AI活用を前提とした業務プロセス変革を一層推進しています。顧客の価値創造に直結する新たな提供価値の創出を重視し、事業の質的向上を図っています。

全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を設置し、AI戦略の整合性・実行品質・推進スピードの確保に取り組んでいます。また、ESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営を推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンスを強化しています。

持続可能な社会の実現のため、同社グループはビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスを通じて社会課題解決に取り組んでいます。人財戦略では、ビジネスと技術の両面をリードできる人財の増強や、Purposeを軸とした多様性のあるチーム力の強化を重点テーマとしています。

BIPROGYは監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の透明性と客観性を確保する体制が整えられています。

BIPROGYの筆頭株主は大日本印刷であり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えています。また、信託銀行が上位株主として複数名を占めており、安定した資本構成を示しています。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.5%です。代表取締役社長は齊藤昇氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、ナリンアドバニ氏（ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイザー・指名・報酬委員会委員長）、池田義典氏（辻・本郷税理士法人特別顧問・指名・報酬委員会委員）、大崎麻子氏（国際協力・ジェンダー・スペシャリスト・指名・報酬委員会委員）、片山雄一氏（オリエンタルランド顧問・指名・報酬委員会委員）、寺浦康子氏（エンデバー法律事務所設立）です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しています。社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割を担っています。

BIPROGYの業務執行取締役の報酬は、固定報酬、短期業績に連動する賞与、中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、社外取締役および監査役に対しては、業績と連動しない固定報酬のみが支給される仕組みです。報酬等の額の算定方法は、指名・報酬委員会で審議され、取締役会で承認されることで決定されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、齊藤昇氏（1.63億円）、葛谷幸司氏（1.06億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。