横浜丸魚 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、横浜丸魚株式会社の有価証券報告書（第90期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026-06-22 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、水産物卸売事業を中核事業とし、水産物の流通サービスを多角的に展開する企業です。

1931年に設立された横浜生魚塩干を前身とし、水産物やその加工品の卸売を開始しました。1948年に現在の横浜丸魚へと商号を変更しています。その後、1956年には川崎丸魚を設立するなど事業を拡大し、1963年に店頭登録銘柄として登録されました。2004年にはジャスダック証券取引所に株式を上場し、長年にわたり水産物流通を支えています。

現在、同社グループの従業員数は連結で178名、単体で91名という体制で事業を運営しています。筆頭株主は主要取引先であるUmiosで、第2位も同じく主要取引先である極洋となっており、水産物の安定調達等に向けた事業会社との強固な協力関係が構築されています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は小島雅裕氏が務めており、取締役の社外取締役比率は28.6%となっています。

社外取締役は、堀晶子（弁護士）、工藤光和（元浜銀モーゲージサービス社長）です。

同社グループは、「水産物卸売事業」「水産物販売事業」「不動産等賃貸事業」「運送事業」を展開しています。

横浜市および川崎市の中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、鮮魚、冷凍魚、塩干加工品などの水産物の卸売を行っています。全国の荷主や生産者から集荷した水産物を、市場内の仲卸業者や小売業者などの顧客に対して安定的に供給しています。

収益源は、買付販売取引による物品の販売代金や、委託された受託物品の販売に伴う卸売手数料です。運営は同社および川崎丸魚が担当しており、多様化する消費者ニーズに合わせた商品提案を通じて収益基盤を確立しています。

中央卸売市場などから仕入れた水産物や水産加工品を、市場外の量販店および外食産業などへ直接販売する事業を展開しています。消費者の節約志向や多様化するニーズに機動的に対応した商品供給を行っています。

収益源は、顧客への水産物の販売代金であり、グループ連携を活かした効率的な取引に注力しています。運営は主にハンスイおよび館山丸魚が担当しており、各拠点から顧客へ商品を安定的に提供することで収益を獲得しています。

神奈川県および東京都内において、賃貸オフィスや賃貸住宅などの不動産物件を所有し、顧客へ提供しています。先を見越した物件管理と適切な修繕により、不動産価値の維持向上に努めています。

収益源は、入居する顧客から定期的に受け取る賃貸収益（家賃）です。運営は同社が担当しており、既存物件の安定的な運用や賃貸管理を通じて、市場環境に左右されにくい安定した収益を確保しています。

グループ内で取り扱う水産物およびその加工品の運送や荷役業務を担っています。グループ連携を活かした効率的な物流網を構築し、新規取引先の開拓も進めながら商品を安全かつ迅速に顧客へ配送しています。

収益源は、水産物の運送や保管に伴って荷主等から受け取る運送・保管料です。運営は横浜魚市場運送が担当しており、グループの物流インフラとして重要な役割を果たすとともに独自の収益貢献も行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は安定的な推移を示しながらも底堅く成長しています。経常利益も大幅に拡大し、利益率の大幅な改善が進みました。外部環境の変化に応じた機動的な対応が利益成長に寄与しています。

売上高は前期比で微増となりました。売上総利益も増加し、売上総利益率の上昇が見られます。営業利益も着実に拡大しており、利益率の改善が進んでいることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬・給料手当が13億円（構成比43%）、運送・保管料が6億円（同18%）を占めています。また、売上原価は371億円となり、売上原価合計に対する構成比は100%ですが、主要なコストとして水産物の仕入費用が含まれています。

中核の水産物卸売事業は、主要魚種の底堅い市況を背景に増収増益を牽引しました。水産物販売事業は減収ながらも経費削減が寄与して黒字転換を果たしています。不動産等賃貸事業は高い利益率を維持して安定収益源となっており、運送事業も効率化により増益を達成しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、水産物流通サービス業者として「安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指す」ことを経営方針に掲げています。社会的責任である水産物の安定供給を通じて、社会課題の解決と企業成長の両立を図っています。

同社グループは、「Face To Face With」を基本コンセプトとして掲げており、「何事にも真正面から向き合い真摯に対応する」という姿勢を大切にしています。また、「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースとし、従業員一人ひとりが高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持つ文化の醸成を重視しています。

2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定し、持続的な成長と発展を目指しています。連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げ、資本効率や市場環境を考慮した自己株式の取得などを含め、中長期的な企業価値の向上と株主還元を目標としています。

今後はグループ連携を活かした集荷力と販売力の強化を軸に、高付加価値商品の提供とグループシナジーの発揮に注力します。具体的には、効率的な集荷体制の構築、東南アジアを中心とした海外取引の拡大、加工事業や養殖事業者との連携による販売網の強化、さらに老朽化した施設の物流保管環境変化への迅速な対応による新体制の構築を進めていきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従来の枠組みにとらわれず、性別や年齢、国籍等を問わず多様な個性を活かし、互いに尊重し合って成長できる場を提供することを目指しています。労働基準法改正を見据えた人事制度改革や中途採用の積極的な活用、柔軟な働き方の導入などを通じて、従業員の能力を最大限に引き出し、いきいきと働き続けられる魅力ある企業づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員一人当たりの平均残業時間（21.53時間/月）、従業員一人当たりの平均休暇取得日数（7.16日/年）、外部研修、研修参加人数（13名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

生鮮食料品等の流通を担うため、取扱商品の品質管理は最重要項目です。万が一品質問題が発生した場合、多額の補償損失が生じる可能性があり、財政状態や業績に影響を及ぼすリスクがあります。これを防ぐため、品質管理室を中心としたチェック機能の改善や社員教育を徹底しています。

金融機関や取引先などの株式を保有しており、これらの配当金収入が損益に与える影響は大きい状況です。出資先企業の収益悪化などによって無配当となった場合、受取配当金が減少し、業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。定期的な保有意義の検証を通じて対応しています。

将来の需給状況や市場価格を予測して商品の買い付けを行っていますが、一定期間在庫を保有するため価格変動リスクを伴います。需給バランスの崩れによって過剰在庫を抱えたり、商品評価損を計上したりすることで、キャッシュ・フローが滞り業績に影響を与える可能性があります。

主力の水産物卸売事業では、天候や異常気象による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限などの要因により、水産物の市場入荷量や価格が大幅に変動するリスクがあります。特定魚種の減少が発生した場合でも、他魚種の集荷などを通じて影響を最小限に抑える対策を講じています。