【平均年収741万円】ソーダニッカ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ソーダニッカ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、無機薬品、有機薬品、合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社です。化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁、樹脂加工、電機など多岐にわたる市場へ製品を提供しています。

単体従業員数は301名、連結従業員数は400名です。セグメントは化学品事業、機能材事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日本包装、モリス、日進、野津商店などです。

なお、同社グループの連結子会社である日進は、2026年4月1日付でソーダニッカに吸収合併され解散しています。

ソーダニッカは、化学品専門商社として社会と化学のコーディネートを担う企業です。同社グループでは、事業構造の変革を進めながら、多様な人材が自律的に価値創造に取り組める組織風土の醸成に力を入れています。ここでは、同社の給与水準や働き方に関する具体的なデータと、人材育成・報酬制度について詳しく見ていきます。

ソーダニッカでは、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は主に国内グループ会社に適用されます。

退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は7.5億円となっています。

同社グループは、人的資本を経営基盤の中核と捉え、多様性と自律性を備えた個々人の成長が企業の価値創造の源泉であるという認識のもと、人材戦略を推進しています。中期経営計画における事業構造の変革を実現するため、顧客・業界に精通した専門人材の確保・育成と、多様な人材が自律的に価値創造に取り組める組織風土の醸成を不可欠と考えています。

人材戦略の軸として、「攻」への意識改革の実現、戦略実現のための人材ポートフォリオの実現、そしてダイバーシティの実現の3つを掲げています。これらを支えるため、「信用を勝ち取るために、自ら動く」「強みを学び続け、業績に貢献する」「常識を疑い革新し、挑戦する」という「3つのバリュー」を策定し、社員一人ひとりの行動・姿勢として浸透を図っています。

従業員の給与決定においては、会社の持続的な成長と従業員の生活安定・モチベーション向上の両立を基本方針としています。基本給は職務・職責の大きさや個人の能力・経験を反映した等級別賃金テーブルに基づき、社会全体の賃金動向や業績見通しを考慮して設定されます。賞与は会社全体の業績を主たる指標とした業績連動型で、個人評価に基づく傾斜配分により成果・貢献度に応じた処遇を実現しています。

また、事業構成の転換に対応した人材配置・育成と公正で透明性の高い報酬体系の整備に向け、等級制度・評価制度の継続的な見直しを進めています。人材育成・ダイバーシティの推進、従業員の健康と安全の維持に関する具体的な数値目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで、多様な人材が最大限に活躍できる体制を構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

ソーダニッカは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品、合成樹脂を主要な取扱品目とし、幅広い産業分野に提供しています。同社グループは、これらの製品の販売を通じて収益を上げています。

同社グループは、ソーダニッカを中核として子会社8社で構成されており、化学品専門商社として事業を展開しています。主に物品の販売を主たる事業としており、顧客への引渡時点において収益を認識するモデルとなっています。特定の顧客への収益集中は見られず、また、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、国内市場が主要な収益源となっています。

同社グループの事業は、「化学品事業」「機能材事業」「その他事業」の3つの報告セグメントに分かれています。

この事業では、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しています。収益は、ソーダ関連薬品、その他の無機薬品、有機薬品、日用品関連商品などから得ています。前期に比べて売上高は増加しました。

この事業では、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しています。収益は、包装関連商品、合成樹脂関連商品、設備・工事・産業材料などから得ています。前期に比べて売上高は増加しました。

この事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、日本包装、モリス、日進、野津商店から構成されています。収益は、これらの子会社による受託業務、倉庫・運送業、中国・インドネシア・ベトナムでの工業薬品販売、包装資材の加工販売、ベトナムからの商品輸入、コンサルティング業務などから得ています。前期に比べて売上高は減少しました。

同社グループの売上高は過去5年間で増加傾向にあり、直近の当期も前期から増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、直近の当期も前期から増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

ソーダニッカは、自己資本比率や手元資金の状況から財務基盤の安定性が見られます。また、本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

ソーダニッカの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にありながらも、前期から改善傾向を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、こちらも前期からわずかに上昇しています。手元資金は増加しており、不況時の耐性も一定程度備えている状況です。

ソーダニッカの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは20.5億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が35.2億円であった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払額があったことなどによるものです。前期と比較すると、営業活動による資金の増加は減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは4.9億円の収入となり、前期の支出から増加に転じました。これは主に投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△15.0億円の支出となり、短期借入金の返済や配当金の支払額が主な要因となっています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは25.4億円の収入となり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、関連市場の急激な変動（経済動向）の影響を受ける可能性があります。また、取扱商品の価格変動リスクがあり、価格転嫁が十分に実行できない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ソーダニッカは、化学品専門商社として、環境とモノづくりへの貢献を経営の基本方針に掲げています。社会と化学のコーディネーターとして、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

ソーダニッカグループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品、合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としています。市場を重視した営業活動を推進し、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しています。

2030年度までの長期ビジョン「Go forward」では、化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指しています。事業価値と社会価値双方の向上を実現していくことを目標としています。同社グループは、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマと捉え、社会と化学のコーディネーターとしての役割を定義しています。経済成長を続けながら脱炭素社会を実現し、安全・安心な生活に貢献することで、「豊かで持続可能な社会」の実現に努めています。

ソーダニッカグループは、企業理念で掲げる「信用維持を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考えのもと、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題と捉えています。事業活動を通じて“社会と化学のコーディネート”を実践し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

公正で透明な経営を重視し、高い企業モラルの堅持、法令・社会規範の遵守、人権尊重を通じて、信頼される企業経営を行っています。ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示を行うことで、永続的で強固な信頼関係の構築を目指しています。また、化学品を取り扱う専門商社として、化学の力を通じた地球環境の保全と豊かな社会の実現の両立を追求しています。

多様性を重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、社員一人ひとりが多様性を認め合いながら自己実現のできる、活力ある企業風土の醸成に努めています。人的資本を経営基盤の中核と捉え、多様性と自律性を備えた個々人の成長が企業の価値創造の源泉であるとの認識のもと、人材の育成・確保に取り組んでいます。

ソーダニッカグループは、長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しています。同計画は、長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けられています。

各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑戦するとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題としています。また、資本コストや株価を意識した経営の観点から、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じてこの指標の充足を目指しています。

ソーダニッカは監査役制度を採用しており、取締役会と監査役による監査・監視を通じて経営体制を充実させています。社外取締役も複数名で構成されており、外部からの視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

ソーダニッカの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位を占める傾向が見られます。また、事業会社も上位株主として名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。特定の創業家や関連会社が支配的な影響力を持つような構造ではありません。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は目﨑龍二氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、古川裕二氏（元りそな決済サービス代表取締役社長・指名・報酬委員会議長）、西山佳宏氏（元東邦チタニウム代表取締役社長・指名・報酬委員会委員）、松村眞理子氏（真和総合法律事務所パートナー弁護士・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役による意思決定と監査役による監査・監視を通じて経営体制を充実させています。社外取締役は取締役会の監督機能強化と外部視点の導入に貢献しています。

ソーダニッカの役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対して固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。業績連動報酬は営業利益や当期純利益、譲渡制限付株式報酬はROEや相対TSRを指標としており、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的としています。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。